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2014年3月 1日 (土)

「電力システム改革プログラム」、第2段階に入る(経済産業省発メール)

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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経済産業省メールによれば、昨日の「電気事業法等改正法案」の閣議決定」により、電力システム改革プログラムは、その第二段階に到達した。第一段階は「電力の広域的運営推進機関」を新設する法案で、既に昨年末、成立し、同機関は平成27年を目途として設立される。上記第二段階の法案は現通常国会に提出され、平成28年度を目途として実施される。なお第三段階は、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保と、電気の小売料金の全面自由化で、平成27年通常国会に法案提出を予定している。
今次閣議決定法案(複数)は、「電気の小売業への参入規制(地域独占)の全面撤廃」「一般送配電事業者に対する周波数維持、送配電網建設・保守の義務付け」「広域的運営推進機関による電源入札制度の導入」「卸電力取引所における取引の適正性確保」「先物取引の対象に電力を加える」などである。
佐成重範弁理士所見→上記改革プログラムにより、電力供給の安定の確保、電気料金の最大限の抑制、電力需要者の選択肢の増大が達成され得るが、電力使用の合理化高度化を進展させるスマートグリッド・スマートコミュニティのイノベーションを始め、知的財産の創成がわが国において触発され、国際的地位を確立することが、現世代国民の責務である。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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