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2014年3月29日 (土)

セルフメディケーションの大正製薬、東南アジアで解熱鎮痛薬の展開進む

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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アジア地域における所得水準の向上は先ず、セルフメディケーションの充実となって現れるが、大正製薬グループが「今後成長が見込まれるアジア地域でのセルフメディケーション事業の強化に取組み」、「このたびスイスRoche社との間で、Roche社がフィリッピンにおいて保有する消炎鎮痛剤Flanaxの商標権等のブランド資産取得に合意した」と発表(2014-03-03)したことは、アジア展開の歩を進めるものとして極めて注目される。本件の対象資産は、フィリッピンにおける上記商標権、製品登録、製品在庫などを含む。
大正製薬の国内ブランド確立・拡大と関連して、大正製薬ホールディング株は昨年初来高値を更新して8170円に達し(014-03-28終値)、昨10月安値6270円の32.4%高に及んだ。
既に大正製薬は2009年に、Bristol-Myers Squibb Co.が保有する店頭販売医薬品のブランド資産とPT Bristol-Myers Squbb Indonesia Tbk(インドネシア)の株式を取得、2011年にHoepharma Holdings Sdn.Bhd(マレーシア)の株式を取得、2012年にオソサバ社(タイ)と店頭販売薬医薬品事業を統合するなど、着実にアジアでの事業を拡大してきたが、「今次取引はその一環であり、大正製薬グループのフィリッピンにおける事業基盤を更に強化することが可能になる」と説明している。
佐成重範弁理士所見→今次契約が、日本医薬品業界の海外進出のビジネスモデルとして、既存事業基盤との相乗効果を創出していくことが期待される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年3月26日 (水)

車載・通信用コイルのスミダコーポレーション、海外比率8割超で「模倣品流通」問題も

佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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スミダコーポレーションの総会決議通知が2014-03-24日付で届いたが、翌25日付ではスミダコーポレーションは、「スミダ製品の模倣品に対するご注意」と題して「最近、スミダ製品を装った模倣品が流通していることが確認されている。外観などから識別が難しい実情である。模倣品を使用した場合、製造される電子機器に不具合が生ずる恐れがあるだけではなく、製品安全上の重大な問題にも繋がる懸念がある」として、スミダの営業所、販売子会社、販売代理店以外のルートから購入しないよう警告したが、問題連絡先アドレスは日米欧亜の諸国に及び、スミダコーポレーションコイル等の世界市場浸透を示すと共に、このような商品の模倣品対策の緊要性を示している。
翻ってスミダコーポレーションの暦年決算においては、「電子部品業界では、自動車の電装化率が引き続き高まり、米国・日本等での自動車需要好調と相俟って、車載関連の電子部品需要が堅調に推移し、また、インダストリー分野では、日本で再生可能エネルギー関連の需要が伸び、産業機器向けにも回復の兆しが見えたこと」、「スマホ・タブレット端末の需要拡大と、テレビ・パソコン・デジカメの需要縮小が続いた」と考察し、生産の最適地化、ビジネススタイルの刷新を期している。
佐成重範弁理士所見→スミダコーポレーションは、中国・台湾・韓国における現地競合企業の台頭は目覚ましいと報告しており、間断なきイノベーションが必須である。一方、コイルなど部品の模倣品摘発の困難性と、模倣品由来の事故可能性は極めて重要であり、対策の考究が急がれると共に、スミダコーポレーションのコスト・価格競争力が、この局面でも基本的に重要であることを再認識する。
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2014年3月23日 (日)

パソコンXPサポート終了、スマホ機能多様化などIT変動対応でエレコムの活況

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IT業界においてファブレスの物流会社として、イノベーション需要の多様かつ急速なニーズ変動に即応してきたエレコムは、同社・葉田順治社長が言う「新市場に対応した新たな事業展開の構築」を間断なく邁進しつつある。すなわち、「スマホ市場の拡大により事業展開を大きく変化し、アプリ・クラウドなどの新サービスを提供し、スマートホームの実現に向けてヒューマンインターフェイスを追求し続ける」などである。その事業基盤強化のため、情報管理システムの強化調達力の強化(調達拠点を香港から深圳に移設)、物流センターの最適立地・最適規模化を推進するとしている。関連してエレコム株は昨年初来高値を更新して2059円に達し(2014-03-20高値)、昨12月安値1301円の58.3%高に及んだ。
翻って今年度第3四半期の実績については、「パソコンの国内需要は、法人市場のリプレース需要があったものの、全体としては低調に推移した一方で、スマホ・タブレット端末の普及は一層進み、エレコムは、端末関連製品を中心に幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図ると共に、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略推進に取組んだ」と述べている。
佐成重範弁理士所見→ファブレスによる機動性が、エレコムの柔軟な戦略を成功させている。エレコムは家電量販店を販路とするOA家電メーカーとして大阪市に設立、パソコンデスクの本格販売を開始してから27年余の業歴だが、翌年には東京営業所を開設してフロッピーディスク等の販売を開始しており、迅速な時流の先端において関連物流の展開を果たしてきたと評価されよう。
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2014年3月21日 (金)

クリーンディーゼルエンジン技術高度化の研究開発についてパブコメ募集、経済産業省

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次世代自動車のうちクリーンディーゼル自動車については、更なる燃費向上と排出ガスの向上が求められているが、経済産業省発メールによれば同省は、これに関する研究開発事業の実施計画案を策定し公表して、パブリックコメントの募集を開始した(2014-03-20)。
経済産業省の説明によれば、例えば排出ガスのクリーン化については、世界的に更なる燃費向上と排気ガスのクリーン化、例えば欧州では、実走行時の排出ガス規制法や低温化での排出ガス規制の導入が検討されてをり、これらに対応する技術開発が急務となっている。
クリーンディーゼル自動車は今後、新興国を含めて市場の拡大が想定されるが、世界市場における日本車のシェア拡大にに向けて、より高性能なクリーンディーゼル車の早期投入が不可欠である。今次経済産業省案は、フィルター内部現象のの数値モデルの開発、酸化窒素排出量の低減技術、白煙の低減技術等について、産業間連携・大学との連携による研究開発実施体制構築のもとで、これを推進することが望ましいとしている。
佐成重範弁理士所見→オープンイノベーションの体制をもって、クリーンディーゼル車における日本企業の優位を確保しようという経済産業省の狙いであり、積極的なパブコメの発信が期待される。
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2014年3月20日 (木)

中国ほか売上高海外比率5割に近づく資生堂、フランスブランド売却の特益

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT B Site: http://sanaripatent.blogspot.com R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter: http://twitter.com/sanaripat 多様化するメディアにより戦略的に対応することを狙って資生堂は、来月1日付で、「事業企画部コミュニケーション戦略室」と「宣伝制作部コミュニケーション企画室」のコミュニケーション機能を統合して、「コミュニケーション統括部」を新設すること、アジア市場の対応強化に向けて、マーケティング・営業推進・経営管理が一体となった推進体制を実現すべく、「プロフェッショナルグローバルマーケティング部の一部機能を「プロフェッショナル企画部」に移管し、「プロフェッショナル企画部」を「プロフェッショナル事業企画部」と改称することなど、新体制と人事異動を予告し、関係諸方面の注目を浴びた。関連して資生堂株は昨年初来高値を更新して1984円に達し(2014-03-19高値)、2月安値1555円の27.6%高に及んだ。既に資生堂は、「化粧品国内首位。世界でも大手。グローバルなブランド戦略を展開。トイレタリー事業も展開中」と特色付けられ(会社四季報)、「円安効果で海外拡大。材料費圧縮等も効く。2015年3月期には、エリクシールなどブランド刷新効果が限定的だが、中国沿海部を軸として海外売上高維持と共に、理容・美容品事業のアジア展開注力に伴うフランスブランド売却特益もあって増配も」(SANARI PATENT要約)と高評価されている(同)。 佐成重範弁理士所見→中国女性の日本キャラクター愛好は、「国交と経済は別」と割り切るまでもなく昂揚している模様だから、資生堂も、ブランドと共にキャラクター戦略をも更に増強してはいかがか。 (訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2014年3月17日 (月)

羽田・国際便急増、成田中継の特割吸引など三愛石油の増収増益基盤と新技術開発

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産業の新たな局面の展開が日本再生の成長戦略のカギを握っているが、三愛石油の「エネルギーソリューションへの取組み、ネガワットプロジェクト、サンアイバイオチェッカー、微生物受託試験(微生物コントオール技術、菌の同定、有用生産物検索、腐敗カビ発生防止など)、オートケミカル技術(乳化・洗浄・発泡など)表面処理技術(精密洗浄、電解研磨など)、エマルジョン化技術への展開は、まさにその代表例と目すべきであろう。既に三愛石油は、「旧モービル主体の石油・LPガス卸大手。傘下にキグナス石油。羽田空港で給油施設運営等も」と特色付けられ(会社四季報)、「石油製品の数量が想定超。航空機給油施設が羽田発着枠拡大に伴い増勢。太陽光発電も伸長」と高評価されている(同)が、関連して三愛石油株は昨年初来高値を更新して551円に達し(2014-03-17前場高値)、昨10月安値404円の36.4%高に及んだ。
佐成重範弁理士所見→三愛石油は「Obbli(オブリ)をコーポレートブランドとしているが、変化の激しいエネルギー業界に在って、ノブレス・オブリージェ(優位者の義務)を果たしつつあるものと考える。
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2014年3月14日 (金)

医薬などバイオ分野のクリーンエアシステム需要増で日本エアーテックの売上高増趨勢

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日本エアーテックの総会通知が届いた(暦年決算)。日立製作所出身の、同社・平沢現会長が、空気清浄機器の製造・販売を目的として昭和48年に東京六本木で創業したが、電子・バイオ産業の伸長と共に需要の逐増に応え、米国製品に対抗しつつ、売上高の堅実な伸長を示している。今次報告においては「日本エアーテックの事業環境は電子事業分野では、設備投資抑制から厳しい状況で推移したが、スマホ関連の電子部品向けは堅調に推移し、一方、バイオ分野では食品分野への販売減の反面、製薬・医療分野への設備投資が堅調に推移する状況」のもとで日本エアーテックは、「電子工業分野では製造装置と電子部品メーカーを中心に、バイオ分野では、今後成長期待の製薬・医療分野を対象として営業を強化し、顧客要求に合致した製品開発・改良を推進してきた」旨、特に病院の無菌治療室、再生医療研究施設のクリーンルーム施工増加により著増した旨を述べている。
佐成重範弁理士所見→日本エアーテック日本エアーテックの蘇州安泰空気技術有限公司が、環境悪化深刻な中国において、クリーンエアの先端を征くことは、特に意義深い。

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2014年3月11日 (火)

少額投資非課税制度(NISA)口座開設事務業務の繁忙も業績寄与するアグレックス

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事業変革の主要要素として、ビジネスプロセスのアウトソーシング(BPO)活用が普遍化し、生命保険・損害保険業界を始め、広汎な分野で実績を挙げつつあるアグレックスは、「変革の力をビジネスへ、ビジネスの成果を社会へ」と標榜して、創業50年の独自知財蓄積を、薬品治験データ関連など広汎な分野にビジネス変革をもたらすと共に、新たなに制度化されたNISAの口座開設関連でも業務を拡大している。関連してアグレックス株は昨年初来高値を更新して1149円に達し(2014-03-10高値)、昨8月安値820円の40.1%高に及んだ。
アグレックスは、顧客企業に対するヴァリュープロセスプロヴァイダ(VPP)をもって任じ、「必要なノウハウ、設備、人材の全てが揃ったBPOサービス」「ソフトウェアソリューション」「システムインテグレーション」をその内容としているが、具体的には、「データエントリー、事務処理、プリンティング、メーリング、電話応対など業務に必要な機能の全て」、「全国住所マスターを中核としてデータ精度を向上させる多様なパッケージの、顧客対応の組合せ」、「情報システムの企画・設計からシステム開発、インフラ構築、その運用・保守に至る一貫支援」を内容としている。
佐成重範弁理士所見→アグレックスが昨10月にベトナムにおいて合弁会社を設立したことは、鉄道・通信などのインフラ整備を進める同国に、日本企業が立地して協力する事業連携の意義を強力に持ち、わが国企業の海外発展の合理的な推進の端緒となることが期待される。
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2014年3月 8日 (土)

コンテンツのスマートイノベーションを創出する東映アニメーション

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会社四季報の紹介で東映アニメーションの資料が届いた。年初来、東映アニメーションは「美少女戦士セーラームーン新作アニメシリーズをニコニコ動画で全世界同時配信決定」「カプテンハーロックがフランス・イタリアで大ヒット、日本アカデミー賞優秀アニメーション作品受賞に続き米国ワーナーブラザーズスタジオで国際3D協会DCREATIVEARTSAWARDS 外国アニメーション映画部門最優秀賞を受賞」「プリキュアシリーズ10周年記念作品となるハピネスチャージプリキュア!をABC・テレビ朝日系列で放送開始」「巨匠・手塚治虫が10年の歳月をかけた超大作・ブッダの第2幕「手塚治虫のブッダ、終わりなき旅の全国ロードショウ開始」「お台場からCOOL JAPANを発信劇場版・銀河鉄道999コンセプトルームを出発進行」「相撲ヒーロー漫画がアニメ化、暴れん坊力士・松太郎、テレビ朝日の日曜早朝に土俵入り」と、コンテンツのスマートイノベーション(その語義は、角川歴彦氏の最近著「グーグル、アップルに負けない著作権法」に詳しい)創出に間断ない。
事業セグメントとして東映アニメーションは、劇場アニメ部門、テレビアニメ部門、コンテンツ事業部門、海外映像部門、その他部門を掲げているが、状況報告は、版権事業(国内・海外)、商品販売事業、その他事業を掲げ、これらの相互起動・誘導・触発が融合して、コンテンツのスマートイノベーションを創出していることが明示されている。一方、個々の構成要素について総合的戦略が緻密かつ動的に構築され、例えば「特定のキャラクター商品が全て集まった売り場へのニーズが年々高まり、単純にキャラクターグッズを入手するだけでは満足できず、作品の世界観を体験・共有できる場所でグッズを買いたいとの動向に応え、かつ東京駅一番街のキャラクターストリートに先ず出店した」。
佐成重範弁理士所見→東映アニメーションの「ワンピース」を始めとする複数作品の中国向け大口映像配信権契約など、特に中国において東映アニメーションの海外成功が顕著だが、日中外交の動きとは別局面で、中国の女性の日本アニメ愛好は高まっている模様が別途報告されており、東映アニメーションのキャラクターがクールジャパンの国際展開にも寄与することが益々望まれる。
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2014年3月 5日 (水)

インドネシアで建機部品販売子会社を開業したトピー工業、中国での製造販売を強化、メキシコも

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トピー工業の第3四半期累計報告が届いた。電炉で鉄鋼生産するなど一貫生産を特徴として、商車用ホイール、建機用履板で国内首位(会社四季報)、海外比率(現23%)を高めるべく、昨月末、インドネシアにおける建機部品の販売子会社の開業式を開催したが、トピー工業・藤井康雄社長は、「このトピー履帯インドネシアの開業を機に、東南アジアでの事業基盤を強化する」と述べた。一方、中国のトピー履帯については、建機用足回り部品の製造販売拠点として、2013年初に本格始動し、中国における履帯の主要構成部品の現地調達率を向上し、国際競争力の強化を志向している。更に今期、グローバルでの成長と高収益体質へ変革を目指し、北米・南米の需要増加に対応してメキシコに生産子会社を設立した。
佐成重範弁理士所見→日産自動車など、わが国自動車メーカーのメキシコにおける生産拠点拡大が最近顕著で、北米への無関税輸出など、日本政府のTPP乗り遅れを企業が克服しつつある。トピー工業の動向も、この時流に即応すると考える。
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2014年3月 4日 (火)

「なでしこ銘柄」を発表、経済産業省・東証共同で

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経済産業省(経済産業政策局経済社会政策室)発メー-ルで、平成25年度「なでしこ銘柄」の選定結果が報知された。東証1部上場企業の中から、女性が働き続けるための環境整備など、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介する趣旨で、国際石油開発帝石、カルビー、東レ、武田薬品工業、ブリヂストン、旭硝子、ジェイエフイー、住友金属鉱山、LIXIL、IHI、日立製作所、日産自動車、ニコン、トッパン・フォームズ、大阪瓦斯、東急電鉄、日本郵船、ANA、KDDI、三菱商事、ローソン、三菱UFJフィナンシャル、野村、東京海上、オリックス、ツクイが選ばれた。
佐成重範弁理士所見→女性の潜在的知的財産開発能力発揮を活発にする契機ともなる。上記選定は、一部上場企業の各業種ごとに、女性のキャリア支援と、仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコアリングした結果と説明しているが、各企業の措置の具体的内容を詳報されることを望む。
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2014年3月 1日 (土)

曙ブレーキ工業、国内は減収減益、海外は米亜欧共に増収増益

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曙ブレーキ工業の第三四半期報告が届いた。売上高海外比率6割のグローバル企業と通念されてきたが、今次報告で見ると、国内減収減益に対して米亜欧ともに続伸し、海外比率64.3%に達した。自動車生産企業が相次いでメキシコに生産拠点を移し、米国と南米主要国との自動車貿易の関税ゼロ(日米間では今次TPP交渉においても不調)を活用する情勢など、曙ブレーキ工業の戦略は一層奏功するものと、SANARI PATENTは予測する。今次報告売上高は、国内670億円、北米918億円、アジア235億円、国内51億円で、営業利益率はアジアにおいて特に高い。曙ブレーキ工業の説明では、「アジアにおいては、需要拡大に伴う受注の増加に加えて、新規モデルの受注や、国内からアジア地域への完成車メーカーの生産移管による受注数量の増加等により、売上高は前年同期比27.0%増となり、利益面では、人件費の上昇はあったものの、ブレーキピストンなど基幹部品の内製化を含む生産の合理化や、円安の影響もあり、営業利益は28億円で、前年同期比33.3%増になった」と説明している。曙ブレーキ工業・信元久隆社長は、「特に中国事業では、年後半からの受注拡大により、通期営業利益予想80億円を達成の見込み」と、中国好調を述べており、日中関係についてのわが国民の認識を深めるべき発言と考える。
佐成重範弁理士所見→曙ブレーキ工業の国内のみ減収減益は、エネルギー源調達価格の国際比較上割高も大きな原因をなしており、電力会社の戦略と、政府のエネルギー外交強化の重要性を示している。
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「電力システム改革プログラム」、第2段階に入る(経済産業省発メール)

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経済産業省メールによれば、昨日の「電気事業法等改正法案」の閣議決定」により、電力システム改革プログラムは、その第二段階に到達した。第一段階は「電力の広域的運営推進機関」を新設する法案で、既に昨年末、成立し、同機関は平成27年を目途として設立される。上記第二段階の法案は現通常国会に提出され、平成28年度を目途として実施される。なお第三段階は、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保と、電気の小売料金の全面自由化で、平成27年通常国会に法案提出を予定している。
今次閣議決定法案(複数)は、「電気の小売業への参入規制(地域独占)の全面撤廃」「一般送配電事業者に対する周波数維持、送配電網建設・保守の義務付け」「広域的運営推進機関による電源入札制度の導入」「卸電力取引所における取引の適正性確保」「先物取引の対象に電力を加える」などである。
佐成重範弁理士所見→上記改革プログラムにより、電力供給の安定の確保、電気料金の最大限の抑制、電力需要者の選択肢の増大が達成され得るが、電力使用の合理化高度化を進展させるスマートグリッド・スマートコミュニティのイノベーションを始め、知的財産の創成がわが国において触発され、国際的地位を確立することが、現世代国民の責務である。

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