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2014年2月28日 (金)

オムロンとテルモの海外市場拡大

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高血圧や糖尿病へのセルフケア熱がグローバルに高まり(発展途上国では、その富裕階層に限定されつつも)、佐成重範弁理士宅では血圧計はオムロン製、血糖値計はテルモを常用しているが、一般的にも両社はヘルスケア用品メーカーと意識されてきたところ、昨夜のテレビ東京カンブリア宮殿はオムロン特集で先ず、オムロンの売上高中、ヘルスケア製品は1割程度で、放映画像には電鉄各社の自動改札装置が「交通革新」の主役を果たした技術イノベーションとして華やかに賞賛された。技術輸出も活発で、売上高も海外比率は過半を超えつつあるが、テルモは既に海外比率54%である。
オムロンは今月に入ってからも、「次世代型ALL-SiCパワーコンディショナーの開発について」(2014-02-20発表:体積・電力損失の半減)、「使い易さが更に向上した太陽光発電システム用の屋外設置型パワーコンディショナーマルチ型の発売(2014-02-07発表:国内住宅設計の多様性に即応するシステム設計の自由度向上など続出し、現下緊要のニーズい対応しているが、一方、テルモは、心臓血管領域においてアジアでの生産拡大、欧州でのカテーテル好調など、共に、わが国のヘルスケア製品のグローバル展開を果たしている。
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2014年2月25日 (火)

経済産業省の産業構造審議会・知的財産分科会(三菱電機・野間口相談役が会長)の報告

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TPP交渉で特許権存続期間などが、農産品貿易自由化と共に最大の難関として決着を迫られている折から、経済産業省発メールで、「産業構造審議会知的財産分科会」の報告内容が報知された(2014-02-24受信)。なお、このメールで、「第13回次世代医療機器評価指標検討会(厚生労働省)と医療機器開発ガイドライン評価検討委員会(経済産業省)の合同委員会を、来る3月10日に開催する旨、報知された。
標記報告は、「企業活動のグローバル化の進展など、知的財産を取り巻く環境は、大きく変動してきたが、一方、昨6月に日本再興戦略・知的財産政策に関する基本方針が閣議決定され、その具体化を審議してきた」と述べ、「今後の知的財産政策の主な方向性として、「わが国企業によるグローバルな知的財産権の取得と活用に対する支援の強化」「中小企業・地域への支援強化」「イノベーション促進に資する環境整備」の3項目について、具体的実施計画を速やかかに策定すべきこと」を示している。かつ、「直ちに具体的な措置を’講ずるものとして21項目」、「法制的・実務的な整理を早急に進めるべき11項目」「国際的な枠組みを利用して実現を図るもの7項目を示した。
佐成重範弁理士所見→医薬品・農産品など、アジア諸国ほか全世界の生活と産業の様相に、知的財産権制度が深く関わっていることが、今次TPPにより、全世界市民に明確となった。今明日の日米間の賢明な決着が先ず望まれる。
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2014年2月24日 (月)

3Dプリンタによる「付加製造技術」の活用可能性・革新性について経済産業省報告

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経済産業省発メールで、「3Dプリンタから生まれる今後のものづくりのありかたを考察した新ものづくり研究会」の報告」を受信した(2013-02-23)。3Dプリンタが急速に注目を集めているが、その品質はプリンタそのものではなく、デジタルデータから直接、様々な造形物を作り出すことで、デジタル製造技術の発展を一気に加速することにある、という見地に立っている。ものづくりにおけるこの新たな動きに対して、欧米各国が産学官を挙げて取組んるのに、わが国の対応は遅れているとの指摘もあり、経済産業省は、昨秋来、次の諸点について、新設委員会により検した。
1.付加製造技術は、ものづくりにおいて、どのような活用可能性があるのか、その革新性はどこにあるのか。
2.製造プロセスのデジタル化が進展している中で、新たな技術を捉えた場合、産業や社会にどのような変化が起きるのか。これらの変化をビジネスの革新に活かし、企業の収益力、競争力を高めていくための戦略は何か。
3.このような変化を捉えて、わが国企業の強みを生かし、弱みを克服していくために必要な政策対応は何か。
上記に対する今次回答は、
1. 3Dプリンタは、精密な付加製造工作機械(付加製造装置)として、生産性向上と、新製品製造(臓器モデル・人工骨など)という、プロセス・プロダクト双方の革新をもたらす。また、幅広い主体のものづくりツールとして、手軽なアイデアの実体化を可能にし、様々な主体のものづくり参入を可能にする。
2.付加価値製造技術は、まだ課題も多いが、2020時点での経済波及効果は約21.8兆円と予想され、欧米が先行する現状を脱して、わが国の競争力強化に繋げる戦略取組が不可欠である。
3.付加価値製造技術は、わが国製造業に二つの方向性をもたらす。一つは、精密なものづくりにおけるデータ統合力の高度化であり、他は、ものづくりの主体の裾野の拡大である。
佐成重範弁理士所見→大規模な資本や設備を持たない新たな主体が、情報家電やキャラクター製品などを中心として、様々なアイデアを造形化し、適量規模の消費市場造成による個人・ベンチャー企業の続出を、最も期待する。大企業は、自ら欧米を凌駕する活を、直ちに続出すべきで、今次報告を待つ程に悠長であってはならない。
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2014年2月22日 (土)

グローバルに拡大展開する知財ネゴシエーションの新局面

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日本弁理士会の機関誌「パテント」の最新号が届いた。東大政策ビジョン研究センタ・二又俊文・客員研究員が「新たな知財ネゴシエーション序論」と題し、「グローバルな知財ネゴシエーションのありかた」と副題して、知財実戦の様相を論述されているのが特に注目される。わが国「三本の矢」の「戦略」は何れも、実戦の前段階に備える過程だが、上記知財ネゴシエーションは知財の実戦そのもだからである。わが国業界も勿論、知財ネゴシエーションを展開しつつあるが、二又研究員は、日本型の知財ネゴシエーションが米国を始め世界の知財ネゴシエーションの進展と様相を異にしている局面を指摘し、警世されたものと佐成重範弁理士は解する。すなわち同氏は、「知財のグローバル競争激化のもと、わが国の知財ネゴシエーションにも変化が求められている。本稿はその変化に如何に対応するかを問う試みである」「世界の知財ネゴシエーションは既に、精緻な体系化が進み、その成果が更に知財ネゴシエータ達に取り入れられている。グローバルな知財ネゴシエーションでは、米国型が標準化され、各国独自の応用型を採るにしても、ベースとしての手法の理解は欠かせない。特に現在の高速なネゴシエーションは、基礎をしっかりと身に付け、必要なところだけに出来る限り時間をかけるという点で、従来の日本型ネゴシエーションとは異なっている」と、冒頭に要約されたが、実戦に資する諸事実・データと共に、「知財ネゴシエーションの失敗例」として、「大きな流れを見失う」「相手方を過小評価する」「自らの特許の事前の治癒」「ネゴシエーションの範囲と場所を誤らない」「禁手」「無用なライセンス供与を避ける」などの要旨を記述されたことは、真に貴重である。
佐成重範弁理士所見→グローバルな知財ネゴシエーションの実戦に練達した人材の輩出が緊要だが、先ず日本型知財ネゴシエーションと米国型知財ネゴシエーションの対比の対比の基盤として、弁理士制度と弁護士制度の両国対比に取組み制度と実際の実質的均質性を確保すべきである。
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2014年2月19日 (水)

経済産業省、インフラシステム輸出促進シンポを来る3月3日に開催

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経済産業省発メール(2014-02-19着信)によれば、同省(貿易経済協力局戦略輸出室)は、来る3月3日にインフラシステム輸出促進シンポを来る3月3日に、ホテルオークラにおいて開催する。インフラシステムの輸出は、日本再興戦略の重要な柱の一つであり、経済産業省としても、2020年に約30兆円の受注獲得に向けて、トップセールスや経済協力に戦略的取組を推進している。インフラシステムの海外展開における国際競争は、他国も、国を挙げて取組み、熾烈を極めているから、わが国において一層の官民連携強化を要す。
今次シンポにおいては、和泉洋人・総理特別補佐官が「日本再興戦略におけるインフラシステム輸出戦略」と題し、「インフラ受注に向けた政府の取組と実施状況」と副題して特別講演し、日立製作所交通システム社・光富真哉・CSO兼経営企画本部長が「成功事例に学ぶー英国都市間高速鉄道車両プロジェクトの受注までの歩み」と題し、次いで日揮・伊勢谷泰正・事業推進プロジェクト本部長が「インド・チェンナイ工業地開発-日揮のインフラ輸出の取組」と題して講演し、三菱重工・双日などを加えたパネルディスカッションが、日経・松尾博文・編集委員兼論説委員をモデレータとして行われる。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士がJTEC(電気通信・放送の国際協力機構)専務理事在任中に経験・見聞した事例に徴しても、各国の国情の特質と変動を十分に把握することが先ず必要であり、今次シンポの頻繁な続行が重要である。

2014年2月16日 (日)

安全安心と「おもてなし」の2020東京オリンピック、電力インフラと交通インフラの安全性

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前回の東京オリンピックに際しては、首都圏の水資源インフラが利根水系を中核として高速完工されたが、升添新都知事が首都高速構造のの繰り上げ増強や、メトロ・都営地下鉄一本化を宣明していることは、訪日外国客のためにも、必ず実行して欲しい。
一方、PHP研究所のVoice誌には、「小泉元首相の脱原発論の不毛」と題して、「京大卒、住友商事で石炭部副部長や地球環境部長を経た山本隆三・常葉大教授」が次のように指摘している(SANARI PATENT要約)。
1. 原発廃止による安全が得られても、エネルギー供給の大分散先を失い、エネルギーの安全保障問題が浮上すると共に、再生エネルギーのコストが不明である。
2. 原発もなく、再エネが不十分では2020オリンピックは開けない。
3.英国では2006年の最大天然ガス著増設備火災で、天然ガス卸価格が4倍に高騰した。
4. EUは、2006および2009年に、ウクライナ天然ガス交渉が難航し、4割依存の供給途絶危機に面した。
5. 米国内のシェールガスに依存したニューイングランドでは、石炭火力を切り替えた後であったので、天然ガス価格は10倍になった。
5. 震災前に原子力は、日本の電力供給の3割を担う電源だった。(佐成重範弁理士所見→「発電容量」と「発電量」,すなわち、kWとkWhを区別しない(ないしは、できない)「有識者発言」がマスコミを闊歩し、公衆も究明しない日本国民の数理欠陥が危機を招く)。
6. EUにおけるAvailability(当該エネルギー資源の利用可能性)、Accessibility(地政学的問題がなく、インフラ利用可能性・資金調達円滑性)、Acceptability(環境上、受入可能性)、Affordability(価格・投資の受入)の4A基準エネルギー安全保障を企図しているが、日本ではエネルギー自給率、供給源分散のいずれも、他国に比べて脆弱である。
佐成重範弁理士所見→2020オリンピックにおける日本全国無停電と電力価格の適正とは、高速道路の安全工事優先と共に、東京オリンッピクの安全安心おもてなしの基礎要件であり、万策を考究すべきだ。
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2014年2月13日 (木)

医療介護業界の基盤関連企業としてナガイレーベンの活況

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衛生白衣大手のナガイレーベン株が昨年初来高値を更新して1880円を付け(2014-02-13前場高値)、昨10月安値1466円の28.2%高に及んだ。既にナガイレーベンは、「制電・抗菌加工などで差別化し、衛生白衣等のシェア6割。介護・手術の分野も展開。配当性向5割」と特色付けられ(会社四季報)、「医療従事者数の増加に伴って主力の看護衣・介護衣が、高機能品を中心として堅実に稼ぐ。手術衣も再生利用型製品が順調に伸びる。海外生産比率を徐々に引き上げ、今期42.6%」と高評価されている(同)が、同社・澤登一郎社長も、「弊社では、安定した市場環境に恵まれ、好調な新商品群により、コアの看護・介護市場はもとより、周辺市場の検診・手術市場の伸びに支えられて、順調な売上高で推移した」と述べ、「3期連続、過去最大の売上高と利益を実現できた」と報告している。

佐成重範弁理士所見→代理店販売で経費を抑制し、リース需要取り込みで収益を安定化するなど、ビジネスメソッドの革新続行を評価すべきである。

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2014年2月12日 (水)

6次産業・12次産業から多次産業の一般化へ

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咋深夜のWBSは「12次産業」という局面を強調した。升添新都知事の、今日、初登庁を前に、「世界一の東京」実現の中身から話が始まったのだが、東京は全ての局面で多次元社会経済の集積都市だから、知的財産創出における「組合せ」発明の産出に最も適していることは、既に現に、世界一と言うべく、課題は、その実現を阻む省庁間権限の壁の打破である。升添新都知事に対して安倍総理は先ず、東京特区を認め、各省庁の全国統一的規制から外すべきである。一次農業を工場生産の2次産業、その販売の3次産業と一貫して、1*2*3の6次産業が育ちつつあるが、「漢方畜産」の一次、食肉の2次、その販売の3次が一体の6次産業と、農産の6次産業が組み合わさって6*2の12次産業としてWBSは紹介したのだが、都内で、農地転用・建築高さ制限などの全国規制を特区として撤廃し、メトロ・都営地下鉄の合併と24時間運行、都内JRの高架化とその下部空間の利用(中央線の一部で既に、楽天が倉庫として活用予定)、地上線上部空間の活用等々、多次元組合せによるイノベーションの余地は、東京都において膨大である。

世界一東京のネックとされる法人税率については、租税特別措置の全廃財源で代替軽減できると考えるが、その関連データを政府は示していない。官僚制御の道具は常に「特別」に依存しているが、今度は、都の特別区化に、「特別」を発揮させるべきである。

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2014年2月10日 (月)

圧勝・升添新都知事とアベノミクスの一体化で世界一東京都産業の知財力

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スゥーデン1国の国家予算規模と同額の都予算規模を、国庫補助なしで持ち得る東京都は、米国とも異なる政治経済の一体首都であり、東大卒で外交史専攻の東大助教授も経た升添新都知事の実現は、前安倍内閣の閣員であった間柄と相俟って、世界一首都の世界一産業中枢を実現する期待に沸いている。

約1万人の弁理士の約7割が東京都に集中しているのも、分野細分化と異分野融合の両面が高度に交錯する次世代産業の態様に即応するものと佐成重範弁理士は考える。地方との脈絡はクラウド始めIT技術の先端展開に依拠して、全国知的財産権活動を有機的に一体化することが適切である。また、社内弁理士の比重を増加し、各企業の国内外一体行動に所属弁理士が全国かつグローバルに活躍すべきである。

新都知事の産業政策についても、オタク文化産業やキャラクター産業の源泉でもある東京都の実力を高揚するためには、日本の知的財産権制度の遅れ、例えば識別子権の拡大を迅速に法制化することが政府の責務である。産業構造審議会は既に、

1. 研究開発におけるオープン戦略とクローズド戦略のベストミックス

2. 知的財産権制度の国際調和と新興各国の属地主義的知的財産権立法・運用との利害調整

3. ホログラム(立体的画像)、動き、輪郭のない色彩・位置および音から成る商標を新たに保護対象とする、

などを提案しており、その迅速な実施が、世界一東京都の産業価値を確立する一つの要素となろう。

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2014年2月 8日 (土)

アニメキャラクターの活躍分野拡大で活況の東映アニメーション

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あらゆる商品にアニメキャラクターが活躍して、その人気度が差別化の決定的要素になったかの観を呈している折柄、アニメ制作老舗の東映アニメーション株が昨年初来高値を更新して2795円を付け(2014-02-07高値)、昨7月安値2307円の21.2%高に及んだ。既に東映アニメーションは、「東映系のアニメ制作老舗。テレビ向けに強み。キャラクターの商品化権などの版権収入も大きい」と特色付けられ(会社四季報)、「ハーロックは約80国からオファー、追って海外配給前提の映像制作を強化。ワンピース版権事業をアジアで水平展開」と、その発展性を高評価されている(同)。

国内の大学では今春、マンガ学部を新設するものもあり、あらゆる分野の商品選択が、外装キャラクターの高感度に依存するグローバルな時流だから、マンガ学士・マンガ博士の創出力に期待すると共に、TPPの課題でもある知的財産権保護の合意に、予てマンガ愛好でも知られる副総理殿のご活躍に期待する。

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2014年2月 5日 (水)

エネルギー制御イノベーションのグローバルな進捗下、コーセルの活況

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コーセルの中間報告書(2013-05-2111-20)が届いた。冒頭、「スイッチング電源の国内市場においては、太陽光・風力発電などの自然エネルギーや回生エネルギーの活用等、エネルギー効率運用のためのマネジメントシステムなど、省電力化を狙いとする動きが一段と加速し」「海外市場においては、米国経済が緩やかに回復」という環境を述べ、コーセル新製品の投入を続出すると共に、顧客ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・生産を推進した実績を報告している。従ってコーセル上半期の業績は、前年同期比、受注高22.4%増、売上高16.8%増、経常利益40.0%増の著増を示している。

既にコーセルは、「産業機械向けなどスイッチング電源の標準品で国内2位。中国無錫工場への生産移管。海外比率21%」と特色付けられ(会社四季報)、「主力のユニット電源やオンボード電源が円安の間接効果と新製品投入の奏功などにより、制御機器や通信機器向けを中心に回復。特に国内やアジアで伸長。1ドル95円前提の会社計画は慎重。海外拡大を狙う」と高評価されている(同)。

佐成重範弁理士所見→エネルギー源の多様化と、それらのコスト低減が、産業競争力の強化、スマートコミュニティの創出という国内・グローバル併進の課題に先進国・新興国共に直面し、昨日は日経平均株価600円安・円高が、米国株価の不安安と同時現出するなど、波乱含みの環境下で、解決を迫られている。

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