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2014年2月24日 (月)

3Dプリンタによる「付加製造技術」の活用可能性・革新性について経済産業省報告

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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経済産業省発メールで、「3Dプリンタから生まれる今後のものづくりのありかたを考察した新ものづくり研究会」の報告」を受信した(2013-02-23)。3Dプリンタが急速に注目を集めているが、その品質はプリンタそのものではなく、デジタルデータから直接、様々な造形物を作り出すことで、デジタル製造技術の発展を一気に加速することにある、という見地に立っている。ものづくりにおけるこの新たな動きに対して、欧米各国が産学官を挙げて取組んるのに、わが国の対応は遅れているとの指摘もあり、経済産業省は、昨秋来、次の諸点について、新設委員会により検した。
1.付加製造技術は、ものづくりにおいて、どのような活用可能性があるのか、その革新性はどこにあるのか。
2.製造プロセスのデジタル化が進展している中で、新たな技術を捉えた場合、産業や社会にどのような変化が起きるのか。これらの変化をビジネスの革新に活かし、企業の収益力、競争力を高めていくための戦略は何か。
3.このような変化を捉えて、わが国企業の強みを生かし、弱みを克服していくために必要な政策対応は何か。
上記に対する今次回答は、
1. 3Dプリンタは、精密な付加製造工作機械(付加製造装置)として、生産性向上と、新製品製造(臓器モデル・人工骨など)という、プロセス・プロダクト双方の革新をもたらす。また、幅広い主体のものづくりツールとして、手軽なアイデアの実体化を可能にし、様々な主体のものづくり参入を可能にする。
2.付加価値製造技術は、まだ課題も多いが、2020時点での経済波及効果は約21.8兆円と予想され、欧米が先行する現状を脱して、わが国の競争力強化に繋げる戦略取組が不可欠である。
3.付加価値製造技術は、わが国製造業に二つの方向性をもたらす。一つは、精密なものづくりにおけるデータ統合力の高度化であり、他は、ものづくりの主体の裾野の拡大である。
佐成重範弁理士所見→大規模な資本や設備を持たない新たな主体が、情報家電やキャラクター製品などを中心として、様々なアイデアを造形化し、適量規模の消費市場造成による個人・ベンチャー企業の続出を、最も期待する。大企業は、自ら欧米を凌駕する活を、直ちに続出すべきで、今次報告を待つ程に悠長であってはならない。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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