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2014年2月12日 (水)

6次産業・12次産業から多次産業の一般化へ

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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咋深夜のWBSは「12次産業」という局面を強調した。升添新都知事の、今日、初登庁を前に、「世界一の東京」実現の中身から話が始まったのだが、東京は全ての局面で多次元社会経済の集積都市だから、知的財産創出における「組合せ」発明の産出に最も適していることは、既に現に、世界一と言うべく、課題は、その実現を阻む省庁間権限の壁の打破である。升添新都知事に対して安倍総理は先ず、東京特区を認め、各省庁の全国統一的規制から外すべきである。一次農業を工場生産の2次産業、その販売の3次産業と一貫して、1*2*3の6次産業が育ちつつあるが、「漢方畜産」の一次、食肉の2次、その販売の3次が一体の6次産業と、農産の6次産業が組み合わさって6*2の12次産業としてWBSは紹介したのだが、都内で、農地転用・建築高さ制限などの全国規制を特区として撤廃し、メトロ・都営地下鉄の合併と24時間運行、都内JRの高架化とその下部空間の利用(中央線の一部で既に、楽天が倉庫として活用予定)、地上線上部空間の活用等々、多次元組合せによるイノベーションの余地は、東京都において膨大である。

世界一東京のネックとされる法人税率については、租税特別措置の全廃財源で代替軽減できると考えるが、その関連データを政府は示していない。官僚制御の道具は常に「特別」に依存しているが、今度は、都の特別区化に、「特別」を発揮させるべきである。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

 

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