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2014年1月18日 (土)

日本再生戦略の機動力、知的財産人材の中核インフラ・弁理士の職責

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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経済産業省の産業構造審議会が弁理士法改正の成案に達しつつある折柄、日本弁理士政治連盟の機関誌1月号は、知的財産インフラとしての弁理士の職責を次のように的確に表明した(SANARI PATENT要約)。

1. 弁理士は、本年1万人を超える我が国最大の技術集団であり、全世界200国域を網羅するネットワークを構築して、国家の人的な一大知的財産を形成している。

2. この集団が、単に知的財産権の対特許庁手続代理業者として留まることは、著しい国家的損失であり、広く国家の知的財産戦略に直接関与してその知的価値を発揮すべきであり、このため、国の知的財産戦略本部や特許庁において、それらの要員として、弁理士が国策に直接関与すべきである。

3. 知的財産基本法が定める「国・地方公共団体・大学・事業者の相互連携による知的財産の積極的活用」のため、弁理士は総ての局面において直接関与すべきである。

4. 全国430万の中小企業における知的財産施策に弁理士を総動員し、中小企業の潜在能力を顕在化して、国力を劇的に増強すべきである。

佐成重範弁理士所見→大学に弁理士を必置して、大学発の知的財産権ライセンス収入、企業との共同起業などを図ること、企業内弁理士を増強し経営戦略に直接関与することなどは、制度改正を待たず実現可能である。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

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