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2014年1月21日 (火)

日本工営、モンゴル事業の両国経済および国際的意義

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日本工営がモンゴルにおいて実施中のモンゴル国貨物建設プロジェクトは、先日(2014-01-12)NHK総合海外ネットワークで紹介され、日曜日のゴールデンタイムで多数視聴者の認識を新たにしたが、日本工営の豊富な石炭資源等の対日本輸出に貢献し、我が国・電力資源開発株式会社等が主導する石炭火力発電の一端を支持すると共に、モンゴルにとっては、石炭輸出を始め、中国にその8割以上を依存して、国際価格より著しく低廉な石炭価格に甘んずるなど、超過度の中国依存を緩和する意味においても、重要な国際的意義を持つ。

関連して日本工営株が今日(2014-01-21前場)、年初来高値を更新して487円を付け、昨8月安値330円の47.6%高に及んだ。既に日本工営は、「総合建設コンサル首位。ODA実績豊富。装置を含む電力エンジニアリングが得意。海外比率44%」と特色付けられ(会社四季報)、「期初受注残は前年比2%増の683億円と豊富。新規受注も建設コンサルが国内外とも好調。営業益は高水準」と高評価されている(同)。電力関係も、「インドネシアで小水力発電に参入。2016年に運転開始。このほか、インフラ需要旺盛な、アジアの拠点を整備」(同)と、業容を拡大する。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士がJTEC(電気通信経済協力機構)専務理事在任中とは、アジアの様相が激変したものの、例えばミャンマーでは、配電未達の地域が半ばに近く、ケータイの充電は隣村まで、といった模様で、パナソニックが家庭用太陽発電機を持ち込みつつあるものの、価格がマッチし難い様子だが、日本企業の総合力が、これら国域のイノベーションを促進する。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

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