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2014年1月 4日 (土)

先進国・先進新興国・新興国間の営業秘密保護・知的財産権制度撞着

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

先般TPP交渉の難課題の双璧が、関税特例と知的財産権とであったことからも明白だが、例えば日本にとって、農産品の関税問題は農業の内外における産業構造改革の一環を成すと共に、品種改良等の知的財産権保護の、属地主義との  撞着を顕示している。

今次経済産業省産業構造審議会・知的財産権制度改革案は、次の2項目(SANARI PATENT要約)を含むが、佐成重範弁理士は、新興国を「先進新興国」と後発「新興国」に分けて考察すべきである。

1. 営業秘密保護に関する日中韓での取組み推進→ユーザーのニーズを踏まえつつ、効果的な営業秘密保護の在り方に向けた協力を進める。(佐成重範弁理士所見→国間協力の前に、我が国技術者等の、また彼らによる、営業秘密流出に対して対策が確立・実施されなければならない。)

2. 諸外国の知的財産制度で生じている課題への対応→中国・インドを始めとする新興国の中には、厳しい審査により適切な技術範囲で特許を取得することが困難となる状況、無審査で登録された権利の濫用(SANARI PATENT注:実世新案権登録における無審査主義など)医薬品の特許に対する強制実施権の設定等が発生している国があり、我が国企業の利害に強い影響が生じている、または生じうる可能性がある。(佐成重範弁理士所見→「強制実施権制度は、日本を含めて諸先進国の特許法制に、ほぼ共通に明定義されているが、先進国間では協約により、発動しないこととされ、我が国でも発動の例を見ない。人権問題にも関連するから、慎重な取り扱い方で対処すべきである」。我が国ユーザー(SANARI PATENT注→ここでは「企業」という意味)にとって適切な知的財産権制度の構築・運用がなされるよう、国内関係基幹との連携、ハイレベルでの働き掛けを含め、新興国への働き掛けを強化する。(先進国の「属地主義」と先進新興国・途上新興国の「属地主義」との対照を浮き彫りにする表現とも言えよう)。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

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