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2014年1月30日 (木)

国際緊張下の中国、国内政争のタイの市場でも、江崎グリコ製品の好評

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ポッキーなどブランド開発の高打率と、内外国域の諸特性に即応する味覚の深耕により、江崎グリコの業績は続伸し、同社株は昨年初来高値を更新して1426円を付け(2014-01-29高値)、昨9月安値870円の63.9%高に及んだ。既に江崎グリコは、「チョコ、スナック等の菓子メーカー大手。乳製品、畜産品にも強み」と特色付けられ(会社四季報)、「菓子ポッキーなど高採算のロングセラー品が好調。円安効果で、中国が想定超。猛暑で冷菓も寄与。市場成長中のヨーグルトも続伸。タイでの増産でポッキー展開が着実」と高評価されている(同)。加えて、「ハムなど畜産品を整理し、経営資源を海外や乳業などの成長分野に重点投入、工場再編する(同)」など、選択と集中の経営戦略が的中している。

佐成重範弁理士所見→「キャラメル」という一般名を知らない世代が大勢だが、企業ブランドとしてのグリコも、グリコーゲンキャラメルから略してグリコキャラメルの商品ブランド案を、全く新しい栄養菓子の創成を期してグリコとしたこと、大ヒット商品ブランドのポッキーも、テクテク歩きながら食べるチョコスナックとして「チョコテック」であったのを、ポッキンの響きからポッキーチョコレートになったことなど、企業ブランドの確立・商品ブランドの開発における創意の活発が奏功している。

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2014年1月27日 (月)

総合金融機能のリコーリース、経済成長路線の展開に即応

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リコーリースは先日(2014-01-24)、「介護サービス事業者への融資債務保証」と副題して「大阪シティ信用金庫との業務提携に関するお知らせ」を発表したが、変動する内外の社会経済情勢に伴い生起する多様なニーズに即応し、それらの適切な発現・起動を促進する「リース機能」の実例として、先ずその発表内容を要約する→「リコーリースは、大阪シティ信用金庫が行う介護サービス向け融資に対して債務保証を行う業務提携契約を同金庫と締結した。高齢化が進む日本での医療・介護サービスの充実に向け、金融面から介護サービス事業者を支援し、本業に集中できる環境づくりをお手伝いする。リコーリースは、リコー商品を中心とした事務用機器・情報関連機器のリースを主な事業としているが、更に、医療機器のリースを柱に加え、診療所向けには開業資金も融資している。また、リース業務の外延として、集金代行サービスなども行っている。」

リコーリースの広汎な対象分野において、「リース物件が火災などの事故に遭ったらどうなる?」という設問に対しても、「リコーリースは、リース契約期間中は動産総合保険を付保しており、顧客が別途、リース物件にに関する保険に加入する必要はない」などリコーリースリース契約の価値を示している。

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2014年1月24日 (金)

「企業価値の創造に向けて4つの価値の増大」大阪ガスのオーダーメイドエネルギー

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昨深更のWBSは、大阪ガスのオーダーメイドエネルギーによる需要企業・家庭における質・量・価格の合理化・イノベーション効果を具体的な事例により紹介し、日本の成長戦略の基盤を成すエネルギー課題に、極めて注目すべき進行方向を示した。企業・家庭のエネルギーに関するニーズとウオンツは、ガスと空気の混合時点や流れの方向性制御の機器イノベーションにも直結している。家庭では、佐成重範弁理士宅でも、東電の原発事故発生前に原則オール電化したが、風呂だけはガスである。「追い焚き」の加熱迅速性においては、ガスが電力より遥かに優秀である。

大阪ガスは「価値創造の経営に向けて4つの価値の増大」を経営理念・ブランドスローガンとして、「お客様価値の最大化を第一に、公正で透明な事業活動を通じて、株主様・社会・従業員など全てのステークホールダーの価値を共に高めていく「価値創造の経営を基本理念としています」と述べ、「お客様それぞれのニーズをタイムリーに捉え、魅力的なソリューション提案により、ご期待に応える」として、「天然ガス・電力・LPGなど、お客様の要望に応えるエネルギーを安全・確実に届け、環境適合で、品質とサービスに優れた最適エネルギーの利用を実現すること」「快適・便利・安全な暮らしとビジネスの発展に貢献する商品・サービスの提案」を掲げているが、WBSによりその実現状況が具さに周知されたことは、日本再生の一環として悦ばしい。

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2014年1月21日 (火)

日本工営、モンゴル事業の両国経済および国際的意義

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日本工営がモンゴルにおいて実施中のモンゴル国貨物建設プロジェクトは、先日(2014-01-12)NHK総合海外ネットワークで紹介され、日曜日のゴールデンタイムで多数視聴者の認識を新たにしたが、日本工営の豊富な石炭資源等の対日本輸出に貢献し、我が国・電力資源開発株式会社等が主導する石炭火力発電の一端を支持すると共に、モンゴルにとっては、石炭輸出を始め、中国にその8割以上を依存して、国際価格より著しく低廉な石炭価格に甘んずるなど、超過度の中国依存を緩和する意味においても、重要な国際的意義を持つ。

関連して日本工営株が今日(2014-01-21前場)、年初来高値を更新して487円を付け、昨8月安値330円の47.6%高に及んだ。既に日本工営は、「総合建設コンサル首位。ODA実績豊富。装置を含む電力エンジニアリングが得意。海外比率44%」と特色付けられ(会社四季報)、「期初受注残は前年比2%増の683億円と豊富。新規受注も建設コンサルが国内外とも好調。営業益は高水準」と高評価されている(同)。電力関係も、「インドネシアで小水力発電に参入。2016年に運転開始。このほか、インフラ需要旺盛な、アジアの拠点を整備」(同)と、業容を拡大する。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士がJTEC(電気通信経済協力機構)専務理事在任中とは、アジアの様相が激変したものの、例えばミャンマーでは、配電未達の地域が半ばに近く、ケータイの充電は隣村まで、といった模様で、パナソニックが家庭用太陽発電機を持ち込みつつあるものの、価格がマッチし難い様子だが、日本企業の総合力が、これら国域のイノベーションを促進する。

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2014年1月18日 (土)

日本再生戦略の機動力、知的財産人材の中核インフラ・弁理士の職責

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経済産業省の産業構造審議会が弁理士法改正の成案に達しつつある折柄、日本弁理士政治連盟の機関誌1月号は、知的財産インフラとしての弁理士の職責を次のように的確に表明した(SANARI PATENT要約)。

1. 弁理士は、本年1万人を超える我が国最大の技術集団であり、全世界200国域を網羅するネットワークを構築して、国家の人的な一大知的財産を形成している。

2. この集団が、単に知的財産権の対特許庁手続代理業者として留まることは、著しい国家的損失であり、広く国家の知的財産戦略に直接関与してその知的価値を発揮すべきであり、このため、国の知的財産戦略本部や特許庁において、それらの要員として、弁理士が国策に直接関与すべきである。

3. 知的財産基本法が定める「国・地方公共団体・大学・事業者の相互連携による知的財産の積極的活用」のため、弁理士は総ての局面において直接関与すべきである。

4. 全国430万の中小企業における知的財産施策に弁理士を総動員し、中小企業の潜在能力を顕在化して、国力を劇的に増強すべきである。

佐成重範弁理士所見→大学に弁理士を必置して、大学発の知的財産権ライセンス収入、企業との共同起業などを図ること、企業内弁理士を増強し経営戦略に直接関与することなどは、制度改正を待たず実現可能である。

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2014年1月15日 (水)

ショップブランドとプロダクトブランドの戦略、東京デリカの年末月売上高11.3%増

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松の内の6日早々に東京デリカ(バッグ・鞄・アクセサリ・服飾雑貨の専門店)は12月の売上高が前年同月比11.3%増と発表し、アベノミクス期待の消費活況化を先行しているが、その経営戦略は、野村IRの紹介で送付された同社資料で明確である。要約すれば「ブランディングの強化」と「店舗レベルでの経営」の2項目をSANARI PATENTは核心と見る。東京デリカの木山剛史社長は、「当社の定義で、「ブランド」にはセレクトショップとしての位置付けの「ショップブランド」と、商品開発から販売までを行う「プロダクトブランド」の2種類がある。ショップブランドの集約と、その派生ブランドの出店や改装を進める。プロダクトブランドは東京タワーでの成功を拡充する旨を述べている。

店長に仕入れ権限を一任していることも特徴的だが、例えば青葉台の店長が「店と地域の特性に即応して」「商品構成・ディスプレイは店長の腕の見せ所」と自覚し、「店舗のコンセプトとターゲット、商品の構成とバランス」を定め、「商品を厳選して選択肢を狭くし選び易い空間を演出」など、発想を新たにして成功している。

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2014年1月13日 (月)

ビル開発活用のイノベーション、東京圏に9割超比重のジャパンエクスセレント

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新しいビルの開発と利用の在り方は、産業構造の革新と表裏一体をなし、クラウド・人材のIT・リアル効率活用と、交通機関の高度発達とスマートビル化とが融合して、国際競争力首位の総合機能都市を形成しようとしている。野村IRの紹介で着信したジャパンエクスセレントの資料は、みずほ・第一生命・新日鉄興和・積水ハウス第一ビル・相互住宅など、不動産・金融の両面に強みを持つスポンサー企業の総合力を結集活用し、投資配分においてオフィスビルに97.1%、東京圏に90.1%の投資比率を示しているところに先ず、先見の核心を示している。特に東京都心6区(千代田・中央・港・新宿・品川・渋谷)に、コアエリアの5割以上の投資比率をもって望んでいるが、政官民学のIT活用人材機能の一極集中の国際的優位を、次世代日本の拠点として全世界に顕示したい。

上記資料に続いてジャパンエクスセレントは、「ジャパンエクスセレント、カスタマーレビューを活用したオウンドメディア戦略支援を開始」と題し、「Bazaarvoice社との契約締結により、国内初のレビューマーケティングソリューションを提供」と副題して、ネット取引の先端イノベーションに突入した。本年初、増資計画も発表している。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が首都圏整備委員会調整官として所管した首都圏立地規制法は、大学の新増設も排除したが、JR東日本所有地の上空利用権の膨大な価値と新宿・渋谷・品川の地上地下一体化開発が、ビルの多機能・高効率を異次元的に革新するであろう。

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2014年1月12日 (日)

明日香村振興公社の逸品農産品オーナー制度のビジネスメソッド

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産業再生計画と産業構造改革は表裏一体をなし、特に農水産業のイノベーションは、地域特性に即したブランドとビジネスメソッドによる内外市場への拡販によらなければならない。佐成重範弁理士宅は「明日香棚米」を常用していることもあって、財団法人明日香値域振興公社から、平成26年度「あすかオーナー制度」の案内が届いた。

棚田オーナー、一本木みかんオーナー、たけのこオーナー、阪田なるほど!野菜ファーム、うまし酒オーナー、サツマイモ植え付け・いも掘りオーナー、明日香富裕柿摘果コースなどで、各限定口数の会費性オーナーとして、例えば、芋掘りオーナーは明日香サツマイモの植え付けから収穫を体験し、明日香うまし酒オーナーは酒米の田植から収穫も含めて醸造に至る。

佐成重範弁理士所見→今年の4月から5月にかけて、東京国立博物館で、キトラの古墳壁画の四神が公開され、著増しつつある訪日外国人も含めて、多数来館が予想されるが、明日香村を離れての展示は、保存上、最初で最後と予定され、「明日香」ブランドの国内外展開の画期的機会となろう。農産品の品質の顕著な地域差が広汎に認識され、農作の構造改革が、地域行政により一斉に起動することが期待される。

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2014年1月10日 (金)

来る17日、産業構造審議会商務流通情報分科会のIT利活用ビジネス

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経済産業省発メールによれば、同省は来る17日、産業構造審議会商務流通情報分科会のIT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループの第1回会合を開催し、「電子商取引等に関する準則の改定案」を検討する。所管は産業情報政策局情報経済課。

現行の同準則は、2013年9月に改定されたもので、冒頭に「法令は、それが制定・改正された当時における技術を前提としている。このため、新たな技術の登場は、法令の規律が前提としていた紛争実態などの事実に変化をもたらす。この結果、技術の進歩に応じた柔軟な法令解釈が求められると共に、こうした解釈では対応できない事項については、新たな法令の構築が求められることとなる」と述べている。

佐成重範弁理士所見→[IT利用ビジネスはC2Cビジネスの拡大・多様化により企業ビジネスから生活者ビジネスに展開し、また、IT取引とリアル取引の融合、グーグルによるウエアブルIT新機器の急速普及などIT機器の革新を齎している。それらは、信用取引の新たな一環を形成し、プライバシー保護の新たな局面を現出するなど、経済産業省行政の機動的発動を要請ビジネスものである。

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2014年1月 7日 (火)

大発会に昨年初来安値更新銘柄は無く高値更新は277銘柄、例えばビックカメラ

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野村IRの新年号では、「川下発想によるソリューションビジネスで新たな市場ニーズを開拓するヤマダ電機」の記事が、「市場低迷の中でも成長エンジンを創

出」「今期を、第三の創業期と位置づけ新たな展開を見せる」「メガソーラなど法人向け事業を強化」などの内容で、変容・発展を期待させるが、同業のビックカメラも、ビックロなどの業容拡大が奏功し、大発会でビックカメラ株が昨年初来高値を更新して59900円を付け(2014-01-06高値)、昨年9月安値42400円の41.3%高に及んだ。既にビックカメラは、「首都圏のカメラ量販店で、駅前出店に特化。コジマ買収で業界2位に浮上。子会社にソフマップ」と特色付けられ(会社四季報)、「消費増税前に好採算の白物が牽引。コジマとの仕入れシステム統合で粗利率改善。営業益続伸」と高評価されている(同)。加えて「ソフトマップのノウハウを活用し、デジタル製品サポートや中古品の買取を強化。コジマは、ビックカメラ風の改装を推進」と、業態・業容の革新・拡大に間断ない。新宿に所在のSANARI PATENTにとっても、コジマとビックカメラの両本拠所在が誠に便利で、初詣は、両店を左右に置く花園神社の商売繁盛の神に参拝した次第である。

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2014年1月 4日 (土)

先進国・先進新興国・新興国間の営業秘密保護・知的財産権制度撞着

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先般TPP交渉の難課題の双璧が、関税特例と知的財産権とであったことからも明白だが、例えば日本にとって、農産品の関税問題は農業の内外における産業構造改革の一環を成すと共に、品種改良等の知的財産権保護の、属地主義との  撞着を顕示している。

今次経済産業省産業構造審議会・知的財産権制度改革案は、次の2項目(SANARI PATENT要約)を含むが、佐成重範弁理士は、新興国を「先進新興国」と後発「新興国」に分けて考察すべきである。

1. 営業秘密保護に関する日中韓での取組み推進→ユーザーのニーズを踏まえつつ、効果的な営業秘密保護の在り方に向けた協力を進める。(佐成重範弁理士所見→国間協力の前に、我が国技術者等の、また彼らによる、営業秘密流出に対して対策が確立・実施されなければならない。)

2. 諸外国の知的財産制度で生じている課題への対応→中国・インドを始めとする新興国の中には、厳しい審査により適切な技術範囲で特許を取得することが困難となる状況、無審査で登録された権利の濫用(SANARI PATENT注:実世新案権登録における無審査主義など)医薬品の特許に対する強制実施権の設定等が発生している国があり、我が国企業の利害に強い影響が生じている、または生じうる可能性がある。(佐成重範弁理士所見→「強制実施権制度は、日本を含めて諸先進国の特許法制に、ほぼ共通に明定義されているが、先進国間では協約により、発動しないこととされ、我が国でも発動の例を見ない。人権問題にも関連するから、慎重な取り扱い方で対処すべきである」。我が国ユーザー(SANARI PATENT注→ここでは「企業」という意味)にとって適切な知的財産権制度の構築・運用がなされるよう、国内関係基幹との連携、ハイレベルでの働き掛けを含め、新興国への働き掛けを強化する。(先進国の「属地主義」と先進新興国・途上新興国の「属地主義」との対照を浮き彫りにする表現とも言えよう)。

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2014年1月 1日 (水)

新年、心機一転の特許活用、経済産業省新法案にPublic Opinion期限迫る

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アベノミクス3本の矢は、産業構造革新、ひいては社会構造革新によってのみ、その効果を実現し得る。経済産業省の産業構造審議会が知的財産権の活用案を提示し、1月下旬期限で国民のPublic Commentを求めていることは、まさに緊急の課題である。

特に、「利用し易い知的財産を目指した法制度の見直し」(SANARI PATENT要約)の項においては、

1. 第三者の知見を活用した特許権の品質向上のための「特許権付与後レビュー制度の導入→強く安定した特許権利の早期設定と制度ユーザーの利便性に向けて、従来よりも早期に瑕疵ある特許権を見直す制度を構築するため、付与後レビュー制度の関係法案を国会に提出する。

2. 一度の手続きで複数国での審査が受けられるハーグ協定への加入に向けた取組→日本企業の製品に関するデザインを、海外諸国で保護され易くするため、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に対応した意匠制度改正法案を国会に提出する。など。

佐成重範弁理士所見→「品質向上」というのは従来「法的安定性の確保」「強い特許権の設定」と称してきた課題と、ほぼ同一であろう。グローバルな知的財産権制度調和の本質に関わる課題であるが、「特許権付与要件である進歩性の程度・判断基準」など、すぐさま直面する、また、既に格闘しつつある課題である(知財高裁判断と特許庁判断の相違、TPP医薬品論争、パテントトロール等々)。

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