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2013年12月29日 (日)

企業戦略に応ずる「特許・意匠・商標の複合的審査」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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産業構造審議会が意見を公募している案の柱の一つに「特許・意匠・商標の複合的審査」が掲げられている。現在までの特許庁の機構は、組織・人材ともに上記3つの権利に、それぞれ画定されてきたから、その総合戦略的創出をどのような体制で現出するのか、重要な関心事である。

案の内容は、「事業で活用される知的財産の包括的な取得を支援するため、2013年4月から開始した、事業戦略に対応するよう、製品に関する特許・意匠・商標をまとめて審査する制度(まとめ審査)について、これまでの実績を踏まえて、対象となる案件や、出願人の範囲などの要件を見直し、より企業の事業戦略を支援する施策として推進する」と示しているが、「特許・意匠・商標の複合的戦略」そのもを先ず確立すべきである。

「特許」は物に加えてソフトウェアやビジネスメソドに対象を拡大したが、商標の対象を「音」や「香」や「動き」に及ぼすことについて、我が国は後進的であり、「複合」の前段階で見直すべき事項も多い。「ブランド」の呼称の方が普及して、ナショナルブランドとプライベートブランド、企業ブランドと商品ブランドなどが錯綜しているが、「複合戦略」を企業自体が樹立すべきであることは当然として、産業政策官庁としての経済産業省と、従来もっぱら技術的官庁に徹してきた特許庁との権限配分を「構造的に」策定することも、産業構造審議会の職責と心得て欲しい。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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