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2013年12月29日 (日)

企業戦略に応ずる「特許・意匠・商標の複合的審査」

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産業構造審議会が意見を公募している案の柱の一つに「特許・意匠・商標の複合的審査」が掲げられている。現在までの特許庁の機構は、組織・人材ともに上記3つの権利に、それぞれ画定されてきたから、その総合戦略的創出をどのような体制で現出するのか、重要な関心事である。

案の内容は、「事業で活用される知的財産の包括的な取得を支援するため、2013年4月から開始した、事業戦略に対応するよう、製品に関する特許・意匠・商標をまとめて審査する制度(まとめ審査)について、これまでの実績を踏まえて、対象となる案件や、出願人の範囲などの要件を見直し、より企業の事業戦略を支援する施策として推進する」と示しているが、「特許・意匠・商標の複合的戦略」そのもを先ず確立すべきである。

「特許」は物に加えてソフトウェアやビジネスメソドに対象を拡大したが、商標の対象を「音」や「香」や「動き」に及ぼすことについて、我が国は後進的であり、「複合」の前段階で見直すべき事項も多い。「ブランド」の呼称の方が普及して、ナショナルブランドとプライベートブランド、企業ブランドと商品ブランドなどが錯綜しているが、「複合戦略」を企業自体が樹立すべきであることは当然として、産業政策官庁としての経済産業省と、従来もっぱら技術的官庁に徹してきた特許庁との権限配分を「構造的に」策定することも、産業構造審議会の職責と心得て欲しい。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2013年12月26日 (木)

新春1月24日が意見提出期限、経済産業省産業審議会新議会知的財産分科会案

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経済産業省がPublic Opinionの対象している案は、「知的財産権を取り巻く現状」について、「企業活動の変化」「知的財産権制度を巡る環境の変化」を述べ、「今後の取組みの在り方」について、「日本企業によるグローバルな知的財産権の取得と活用に対する支援」「中小企業・地域への支援強化」「イノベーション促進に資する環境整備」について述べ、「具体的な課題と取組」について、「世界最速・最高品質の知的財産システム」「企業の事業戦略に応じた形での特許・意匠・商標の複合的審査の推進」「英語による国際出願を対象とする特許庁による一次審査の実施」「より利便性の高い情報検索環境の構築」「中小企業が知財産を創造・保護・活用する際の支援」「知的財産を取得する際の料金制度の検討」「知的財産の活用促進」「利用し易い知的財産を目指した法制度の見直し」「知的財産を扱う人材の育成」「営業秘密の保護強化や相談体制の充実」「画像デザインの保護拡充に向けた関連法整備」「企業の産業競争力強化に繋げるための職務発明制度の見直し」「出願公開の在り方を含めた特許情報を経由した技術流出への対応」「既に公開されている技術文献の調査に関する支援」「我が国における特許紛争解決の実態把握」「特許情報と経済の関係を分析する機能の強化」「草の根のイノベーションを推進するための顕彰・報奨の在り方」「共有特許権の諸問題」「国際的枠組みの活用」について述べている。

佐成重範弁理士所見→現時点で考究かつ実現すべき事項を先ず網羅しており、上記各項目について、本ブログにおいても逐次見解を披歴する。

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2013年12月24日 (火)

松田 譲・協和発酵キリン社長、ダイヤモンドオンラインでバイオ医薬の国際優位を解説

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高度医療への需要と低所得層への医療給付普遍化が、グローバルな希求として急速に拡大するから、経済成長の柱としても医薬品産業は諸国の緊要課題であり、TPPでの難問の一つともなった。日本経済成長の柱としては、先ずそれが国際競争力を有しなければならないが、化学合成医薬に対して、今後の高成長が必至のバイオ医薬について、協和発酵キリンの松田 譲社長が次の通り明確に、その国際競争力における自信を示した(Diamond on Line 2013-12-23:SAARI PATENT要約)。

1. 日本は長い歴史において、発酵技術という、世界に誇るバイオ技術を蓄積し、抗生物質において優位を占めた。アミノ酸発酵、アムジェン創薬など。

2. 遺伝子組換えや抗体医薬の分野でも、日本独自の技術を開発できた。

3. 世界諸国のうち、有力な新薬を創出できる国は極めて限定されているが、日本は、特徴的なバイオ医薬品について、特に優位な技術を持つ。

4. 一般論としてもバイオ医薬品は、コスト構造に占める固定費の比率が低い。すなわち、製造原材料・部品のコストが高額で、これらは他国も自国も、同じコストを要するので、手先器用で品質に厳格な日本人は、バイオ医薬品製造においては強みが絶対に有る。人件費の高さがコスト構造に、あまり影響しない。

5. 組立産業に比べると対極にあり、日本の輸出産業として外貨を取得する見地・国際競争力において、バイオ医薬製造は優位に在る。

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2013年12月22日 (日)

海外比率5割に達するキッコーマンの北米・ロシア・東南アジア・中東イスラム圏展開

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世界文化遺産となった日本食の歴史は大層古いが、日本食に不可欠と思われている醤油は、江戸後期に創出され、江戸前寿司を始め、日本料理全般に、そして今や、世界文化遺産としての現代的未来的な健康価値・美的価値の基礎素材として、世界的に流通、イスラム圏の食生活にも適合しているようである。関連してキッコーマン株が年初来高値を更新して2005円を付け(2013-12-27高値)、昨年10月安値1596円の25.6%高に及んだ。既にキッコーマンは、「醤油の最大手でシェア約3割。北米が利益柱に成長。デルモンテ加工食品のアジア商標権を所有」と特色付けられ(会社四季報)、「海外好調。円安で利益膨らむ。国内醤油は、高単価の生醤油が牽引。大豆などの原料高をこなして営業益続伸」と高評価されている(同)。加えて「東南アジア・中東深耕へ、イスラム教徒向けハラル認証取得を検討。海外卸は、日本食講習会など提案型の販売を推進。日本食ブームが続くロシアで、家庭用醤油開拓」(同)と、世界各国域の特性の即応するビジネスモデルを展開し、日本食のグローバル普及の基盤を構築している。

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2013年12月19日 (木)

「特許ママフィアとの攻防」NHK太陽光発電特許ドラマ描く現代ビジネス

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NHKの土曜ドラマ「太陽の罠(わな)」が、「倍返し」の現代企業ドラマに続いて、「太陽光発電に生き残りを賭ける大手家電メーカーを舞台に、特許マフィアとの攻防という極めて現代的なビジネスシーン」を描いている。

「パテント・トロール」「パテント・マフィア」の語義もNHKが解説し、「例えば、大企業の製品が抵触していると思われる特許を事前に安く買い集めて置き、その製品が大きな利益を上げたタイミングで、その企業に対し、高額で売りつけるビジネスで、狙われた企業は、金銭的な打撃だけでなく、訴訟問題を抱えることによる信頼度の低下といった問題点も抱えこむ(昨秋土曜のシーンには株価急落や経済産業省の場面も)。その危機をどう乗り切ってゆくのかが、このドラマの大きな見どころの一つである。舞台となるメイオウ電機の、太陽光発電パネルの製造技術が特許権侵害であるとして訴えられ、メイオウは社内混乱するが、乗り切る。産業スパイ嫌疑の人物像も含めて、極めて現代的なビジネスシーンが続出するが、特許権の売買自体は適法であり、進歩性・新規性の特許性存否の明確な断定可能基準や、特許付与範囲(語義)の争点など、知的財産裁判の国際的多発が示し、また、TPPにおける医薬品特許権の在り方が国際争点となっているように、知的財産権紛争は益々現代的ビジネスシーンとして登場の頻度を高めるであろう。特許権制度の本質(内部撞着)も、これらを通じて明確化されると、佐成重範弁理士は積極的に考える。

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2013年12月16日 (月)

ビューティケア・ヒューマンヘルスケアの花王の紙おむつ、中国で高価・好評

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日本製の家電・情報機器が多性能高価格で、必須性能低価格の中国・韓国製品により国際市場シェアを縮減されたが、朝日新聞(2013-12-15)が詳報した「消えたリメーズ、中国に」と題する「メリーズの紙おむつ」・「高品質・高価格」の実況は、我が国製品の在り方に、多くの示唆を与えるものであり、備忘記録に値いする。SANARI PATENTが要約すれば、

1. 子供用のwwが売り切れる事態が各地で発生している(佐成重範弁理士所見→「高齢・認知病者用のwwにも波及必至」。特定のメーカー・メリーズの製品だけが飛ぶように売れている。このメリーズは海を越え、高値で売られている。

2. 国内各地のドラッグ店に、早朝、軽トラックが止まり、メリーズを買い占める。メリーズの主力製品「メリーズ」のテープ着脱タイプが大好評で、尿漏れ防止、肌触りが快適だ。

3. 関東を拠点に1000店舗超を展開しているチェーンでも、5月ごろから品薄になったが、買い占めているのは中国系。

4. 中国系からの買取は1パック1500円ほどで、店頭より200円高い。上海に輸出し、月に1業者100万円の利益にも達する。「中国の顧客のメリーズ希求が強烈」という。

5. 中国広州市では、メリーズ1パックが2500円(日本国内店頭価格の2倍近い)。大型スーパーで、更に高額の3150円のサイズ売られている。中国製品の10倍近い価格だ。

6. 中国の、子育てに出費を惜しまぬ家庭が増え、メリーズは今年から、中国内陸部で生産を開始したが、日本で生産され日本で売られているメリーズに人気がある。

佐成重範弁理士所見→特に安全性・快適性に直結する消費者用品については、高品質・適正価格での供給が、中国においても、極めて有望であることをメリーズ製品が実証している。

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2013年12月13日 (金)

日新製鋼ホールディングス、太陽光・シェールガス・次世代自動車に志向

 

 

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日新製鋼ホールディングスの上半期報告が届いたが、ZAM(亜鉛にアルミニウム6%、マグネシウム3%を配合した鍍金層を特色とする溶融鍍金鋼板で、高耐食性と低コストにより、太陽光発電システムにもニーズ拡大)などコア商品回復基調」の実績を経て、今後の戦略をどのように構築しているか、鉄鋼業界の立場から考察した内外経済動向を認識する好機である。要約すれば、

 

1. 政策効果や復興需要などに牽引されて、自動車分野や建材分野を中心に、国内の鋼材需要は、引き続き堅調に推移することが見込まれる。

 

2. 一方、中国における過剰生産能力に起因する世界的な鋼材需給ギャップという構造的問題は、解決の目途が立たない状況であり、今後も、アジア地域の鋼材市況の低迷や輸入鋼材の増加などを背景として厳しい競争が続く。

 

3. 日新製鋼は、生産設備の稼働集約や新設備導入のメリット最大化により、内外の環境変化にも柔軟に対応できる強靭な収益基盤を構築し、さらに、今後伸長が予想される分野の鋼材需要を確実に捕捉するため、新たなビジネスモデルを展開する。これにより、これまで以上に特徴あるコア商品の、提案型拡販活動を拡大する。

 

4. 具体的には、日新と日金工の統合シナジーの中核・周南製鋼所の製鋼設備リフレッシュ工事や、顧客の品質ニーズ高度化に対応する呉製鉄所の高清浄度鋼生産対応工事など、早期に立ち上げる。

 

5. 日新製鋼は、伊藤忠丸紅鉄鋼および米国ワージントン社と、自動車部品用を中心とする特殊鋼圧延合弁会社を中国に設立する。

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2013年12月 9日 (月)

パナソニック・戦略構築の核、リチウムイオン電池・スマートハウス・LED照明

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パナソニックの上半期報告は、増収、著増益の成果を得、今後の構造革新の展開が関心の的である。今次報告では、「車載電子電化機器」「スマートハウス」「電球・洗濯機」を3本の柱として経営を構築し、各2兆円の売上高を期している。

特に「車載電池事業」については、「パナソニックは既に自動車大手メーカー5社、10車種以上で受注を獲得しており、特に今般、テスラモーターズ社に新たに、リチウムイオンを供給する」、「住宅関連事業」については、「スマートハウス化の流れを拡大し、Home Energy Management Systemの領域を含めて、2兆円規模を目指す」、「家電」については、「色感が白熱電球と同様なLED」「泡洗浄・自動槽洗浄などの新洗濯機」などでグローバル生産累計1億台を超える」ことなどを強調している。

トップメッセージは、「一刻も早く赤字事業を無くするために、打つべき手を確実に打ち、抜本的な改革を加速する」と共に、「しっかりと将来を見据えるため、成果戦略を構築し、具体的な仕込みを本格化する」と覚悟を示しており、その道程は、パナソニックの国内関係分野のみならず、プラハ城のパソナ・ノスタルジジッククリアに感動し、台湾・フィリッピン・インドネシア・ベトナムと拡大するパナソニック洗濯機現地生産の便益を享受するグローバル市場の大きな関心事である。

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2013年12月 6日 (金)

曙ブレーキ工業、海外比率6割超への人材対策

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曙ブレーキ工業の上半期報告は、同社・信元久龍社長の「北米の自動車市場は今年に入って、大型ピックアップやSUVなどを中心とする市場の拡大が鮮明」という考察で一層元気付けられているが、「ピックアップ」は、Pickup Truckで、米国での自動車分類の一つであり、「大型以外のトラックの総称である」(Wikipedia)というから、上記・信元久隆社長の「大型」ピックアップは、米国でいうPickup Truckのうちの「大型」と解される。SUVは「スポ市場ーツ用多目的自動車」とか「多目的スポーツ車」とか呼ばれるが、含意は必ずしも一定でない。

曙ブレーキ工業は現在、「高性能量販車向けブレーキビジネスの立上げ」と「グローバルプラットフォーム供給体制の確立」という2基軸プログラムに取組んでいるが、「グローバル市場の拡大に対処し、世界共通の新入社員研修プログラムを始め、若手社員の海外研修制度や、世界各地で活躍する曙ブレーキ工業社員を集めたGlobal Leadership Forum-などに注力」しており、海外比率6割を超えつつある曙ブレーキ工業の基盤を強固ビジネスものとして、その成果が注目される。

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2013年12月 5日 (木)

半導体検査用プローブカード大手の日本電子材料が特許表彰、ロジックIC向け海外で好調

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日本電子材料の上半期報告が届いたが、プローブカードの機能について先ず一般向けに解説し、「プローブカードは、半導体の製造工程においてウエハーテストと呼ばれる検査工程で活躍している。ウエハーテストでは、半導体が設計通りに動作するか、電気的に検査するが、プローブカードの役割は、半導体デバイスの個々の電極と半導体テスターを電気的につなぐことである。そのためプローブカードには、最大数万本のプローブをミクロンオーダーで組み立てる製造技術や高度な配線基板の設計技術など様々な技術力が必要である」と述べ、現下、半導体市場がアジアを中心として成長していることに対処し、欧米のほか中国・台湾・韓国の各拠点からグローバルサポートを強力に推進していると報告した。

技術戦略の一環として昨月(2013-11-25)受賞した「複数ICチップの同時測定の生産性向上技術」について特に詳細に説明しているが、「地域産業としての貢献」が評価されていることにも注目すべきであろう。

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2013年12月 3日 (火)

Benesse Family(ベネッセホールディングス)の増収と支出増に見る教育・シニア革新

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ベネッセの上半期報告が届いたが、教育とシニア対策というグローバルな拡大課題に対処する大幅な革新を先行する具体的なモデルチェンジの実績と計画が報告されており、この方向性を国策とすべきものと、SANARI PATENTは考える。

先ず教育におけるIT機器の高度活用であって、ベネッセの進研ゼミ小学講座における「チャレンジタッチ」が、「外部のインターネットとは接続不可、小学講座のチャレンジタッチにのみ接続可能」として、安全対策を全うした上で、児童のモバイルIT機器操作願望を満足させつつ、学習効果を増進する。見る・書く・聞く・話すの、基本操作が、自宅で授業を受けていると同様(佐成重範弁理士は、同様「以上」と考える)に、タブレット1台で学習でき、教育の「総」コスト合理化のため極めて有用である。新春4月からベネッセは、新たな学習用タブレット端末を小中高9学年に一斉導入するから、現下の 「一貫教育」志向の全国動向にも先行することとなる。

同じく新春4月からベネッセは、「シニア配食事業」を開始するが、年金縮減の趨勢下、独居ないし老夫婦世帯には最適なヘルプ態様と言えよう。

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