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2013年11月20日 (水)

国土・構築物の総合強靭化と高度活用構造のイノベーション

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

国際地政学的情勢の流動、世界産業構造の変動、エネルギー源とその利用形態の革新、地球環境の変化に適応する国土強靭化などの急速かつ緊要な課題に直面して、日本の新たな国土改造は、民間企業の現実の行動により、既に着実に進行していると見られる。JR東日本の新宿・品川両立体開発や、東京都心5区のスマートビジネス・スマート居住資産の革新デザイン、リメイク、シェアリングなどが新たな中枢機能に適応すべく、形成されつつある。

例えば、平和不動産リート投信の資料が、野村IRの紹介で届いたが、ポートフォリオの区分比率(2013-05-31現在)は、東京都心5区が全体の45.6%、都心5区を除く東京23区が28.0%を占め、東京周辺8.7%を含む首都圏エリアが全体の82.4%に達した。ちなみに同社・投資区分比率()は、レジデンス58.8%、オフィス38.2%、ホテル3.0%と示されている。

ちなみに、トラスコ中山の資料も、野村IRの紹介で届いたが、「当社は本店所在地を、日本のビジネスの中心地である東京に変更します。経営環境の変化に迅速に対応し、港区新橋に建設中の新東京本社ビルに、主たる本社機能を移します」(SANARI PATENT要約)と報告している。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は、昭和41年から同43年にかけて、総理首都圏整備委員会(当時)の調整官を務め、首都圏内工場等立地制限法()による許可業務を遂行したが、都心の過密阻止を目的としていた。その後、豊洲の芝浦工大(佐成重範弁理士電気科母校)立地を契機として、同地域の人口著増、小中学徒数3倍増など地域構造の革新を実見して、国土利用構造における中枢管理機能圏域の強靭化の政策確立の重要性を改めて認識する。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

 

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