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2013年11月 7日 (木)

首都圏と関西の新経済特区構築を基盤にPBとカプルイノベで発展するライフコーポ

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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関西発で首都圏に及び、両大圏域で食品スーパーを展開してきたライフコーポレーションの上半期(2013-3~8)報告が届いた。生鮮食品・一般食品・生活関連用品・衣料品の売上高構成比率を維持しつつ、営業利益362000万円で前年同期比16.8%の著増を示している。東京都相模大野駅前、大阪市緑橋店、川崎市中原井田店、東京都上池台店と4店舗の新規出店と、大阪府豊津店、埼玉県新座店、奈良市学園前店、大阪市喜連瓜破店の大型改装を、上半期に遂行したが、特化プライベートブランド商品を始め、商品開発の努力が、増益に寄与したと評価すべきであろう。「好採算のPB拡充に、店頭での値引品打ち出し強化で、廃棄ロスが減少」(会社四季報)と高評価されている。加えて、「ヤオコーとのPBを9月に投入。精肉加工品、日曜雑貨を手始めに、当面20品目目標。自社PBも品目拡大を推進。ポイントカードを関東数店で導入」(同)など、独自性の開発に間断ないことが、スーパー・コンビニ業界でも、企業維持・発展の必須要件となっている。ヤイコーと共同の「スターセレクト」や「女性活躍プロジェクト」の立ち上げ、顧客とのフェイスブック、メールマガジンの多彩な情報など、新規立法「新経済特区」の中核として構造革新が展開する首都圏・関西を踏まえ込んだライフコーポレーションの、更に新たな発展が嘱目される。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

 

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