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2013年11月29日 (金)

先端高品質洗濯乾燥機の「先端性・高品質性」の内容と「生活高度化」の意義

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いわゆる白物家電の世界市場で、機能の高度化を久しく、日本のメーカーがリードしてきたが、新興国メーカーによるコモディティー化のコスト競争により、製品台数シェアを、韓国などのメーカーに奪われつつある。しかし、新興国・資源国においても、所得中位層に次いで、所得上位層の厚みが急速に増加することから、白物家電の機能やデザインの高度化精緻化を、生活の豊かさ快適さの要素として希求する人口も全世界で増加し、例えば、洗濯乾燥仕上がり衣類の風合いやプロセス表示のスマートさを高めた高品質洗濯乾燥機の先端性が、「生活高度化」の内容として願望・希求される段階に入ったと、SANARI PATENTは見ている。従って例えば、日立アプライアンス社のドラム式洗濯乾燥機・ビッグドラムスリム(ヒートサイクル・風アイロン)BD-V9600は、「エコにナイアガラ洗浄を足し算」(洗い上がりの品質)、「機内の自動掃除」、「風アイロン」(そのまま着られる優しい仕上がり)、「省エネ・節水などと処理スピードとの合目的調整」などを、最先端技術をもって実現した意欲的製品と言えよ、う。

佐成重範弁理士宅でも早速、保電気株式会社(消防庁や都庁の電気工事を多く受注している。本社・西新宿ビューハイツ)に依頼し上記製品に更新したが、先ずそのスタイルが素晴らしく、応接間の隣りに置いてもデザイン芸術価値を発揮しそうな優美さである。また液晶タッチパネルが、ニーズとウォンツに適合して選べる多様な組合せコースの選択設定を極めて容易にしている。

なお上記「ナイアガラ洗浄」の呼称は、洗濯用水の機内落下力の動態が洗浄に適合する性能を表現しているが、佐成重範弁理士らの世代では、マリリン・モンロー主演「ナイヤガラ」の美貌魅惑を追想し、当時の「モンローウォーク」の流行が、モンロー「振動」の微調整機能として、BD-V9600の一隅に再現したかなど、コモデティーから「優美・高度技術の生活用品」への日本メーカー今後の世界市場展開に希望を託する向きも多いことであろう。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2013年11月25日 (月)

アスクルLOHACOのビジネスメソッドに見る配達業界の実況

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個人向け通販を加えたアスクル株が年初来高値を更新して3280円を付け(2013-11-25高値)、4月安値1290円の2.54倍に及んだ。オフィス向け配達の先駆者としては新事業であるLOHACOについて会社四季報は、「爆安訴求や買い回り性の強化を狙い、刷新。無印良品など人気ブランドとも提携。埼玉には日本初の高生産性梱包機を導入」と解説しているが、宅配を含む配達業界に、新たなビジネスモデルを現出していくこととなろう。

LOHACOHome Pageは、アスクルと別建てで華やかだが、「日用品を買うならLOHACO」と題して、「毎日使う定番品が安い! 品揃えどんどん拡大中」と副題し、Tポイント利用条件の解説も懇切。「アスクルの個人サイトだから注文日に届く、圧倒的スピード」と、「朝10時までのご注文なら今日お届け」と、オフィス用品配達での迅速確立の実績を引用し、また、「1900円以上で送料無料」「時間指定で受取確実。ヤマト運輸でお届け」の「ヤマト運輸」も三越伊勢丹の4000品目食品宅配と同一で、企業間のカプル形成にも選択集中の妙を発揮している。アスクルとLOHACOの物流プラットフォームも、オフィス・家庭にわたる配達インフラの、新たなモデルとなろう。

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2013年11月23日 (土)

高島屋のオムニチャンネル、デジタル色調変換、海外展開新体制など各百貨店独自革新

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生活者消費の能力と性向の多様性が拡大しつつも、全体として年齢・性別を問わず新規消費への指向が高まりつつある折柄、高島屋の上半期増収増益報告が届いた。下半期以降の展開について、同社・鈴木弘治社長は、「グループ各社のビジネスノウハウ結集による総合力の発揮」「リアル店舗とネット販売の融合によるオムニチャンネル戦略」「試着品カラーとは別のカラーを試着用のままデジタル変換するデジタルカラーフイッイング」「Web上における顧客映像と商品画像の組合せ」など国内イノベーションと共に、「上海高島屋のグランドオープン」「シンガポール高島屋の増強」「ベトナム高島屋の2016年開業志向」など内外の新展開に加えて、「百貨店と専門店(例えばアンパンマン)の一体運営による魅力度と利便性の向上」を期している。

10月についての報告(2013-11-15)では、「百貨店は、気温上昇と天候不順などで、入店客数やファッションアイテムが苦戦し、前年比マイナス」「法人事業は、企業制服は堅調だったが、全体では前年実績に不達」「クロスメディア事業は、ネット受注は順調だったが、カタログ受注は苦戦し、前年比マイナス」と率直に述べている。踊り場からの跳躍が期待される。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

 

 

2013年11月20日 (水)

国土・構築物の総合強靭化と高度活用構造のイノベーション

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国際地政学的情勢の流動、世界産業構造の変動、エネルギー源とその利用形態の革新、地球環境の変化に適応する国土強靭化などの急速かつ緊要な課題に直面して、日本の新たな国土改造は、民間企業の現実の行動により、既に着実に進行していると見られる。JR東日本の新宿・品川両立体開発や、東京都心5区のスマートビジネス・スマート居住資産の革新デザイン、リメイク、シェアリングなどが新たな中枢機能に適応すべく、形成されつつある。

例えば、平和不動産リート投信の資料が、野村IRの紹介で届いたが、ポートフォリオの区分比率(2013-05-31現在)は、東京都心5区が全体の45.6%、都心5区を除く東京23区が28.0%を占め、東京周辺8.7%を含む首都圏エリアが全体の82.4%に達した。ちなみに同社・投資区分比率()は、レジデンス58.8%、オフィス38.2%、ホテル3.0%と示されている。

ちなみに、トラスコ中山の資料も、野村IRの紹介で届いたが、「当社は本店所在地を、日本のビジネスの中心地である東京に変更します。経営環境の変化に迅速に対応し、港区新橋に建設中の新東京本社ビルに、主たる本社機能を移します」(SANARI PATENT要約)と報告している。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は、昭和41年から同43年にかけて、総理首都圏整備委員会(当時)の調整官を務め、首都圏内工場等立地制限法()による許可業務を遂行したが、都心の過密阻止を目的としていた。その後、豊洲の芝浦工大(佐成重範弁理士電気科母校)立地を契機として、同地域の人口著増、小中学徒数3倍増など地域構造の革新を実見して、国土利用構造における中枢管理機能圏域の強靭化の政策確立の重要性を改めて認識する。

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2013年11月17日 (日)

「安全性」と「安全」と「毒性」「副作用」の異同

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食品・薬品・化粧品などの安全性や虚偽表示やブランド詐称がグローバルに関心を高めている折柄、一般財団法人・食品薬品安全センターの年報2013版をお贈り頂いた。佐成重範弁理士は、1982年から1991年にわたって、同センタの常任監事として経済産業省から派遣されていたので、同センター年報の年々の変容に、懐旧と感慨と展望を新たにする。

特に今次年報巻頭の、同センター理事長・小野 博・医学博士の「安全性評価の『立場』」ご発言には、含蓄深いものがある。「結び」の一部を引用(SANARI PATENT要約)すれば、「『安全性』は、『安全』ではない。『蓋然性』である。絶対の安全性を求めるという立場からの『安全性』が語られることも多過ぎた。」「それでは、信じ得る安全性評価は、どのようにすれば得られるか。それは、科学的方法によるしかない。科学は、精度を高め偏向を排除すべきだが、科学者個人の立場を消去できないから、『立場』を明らかにして結果を報告すると共に、『立場』があることにより不信を招く偏見を解消しなければならない。」

佐成重範弁理士所見→科学的説明により個人的ないし集団的立場が表明される局面が、グローバルに増大している。「個人的立場」に由来する偏見を排除するために、プロトコールやパラダイム、ガイドラインが諸分野で策定公表されているが、その具体的適用を、受益者の選択と説明者の合意に委ねることは、医療分野では常態となった(実行は別)。「毒性」と「安全性」、「主作用」と「副作用」との関連などについても、上記センターの所見表明と、双方の明確な表示の対生活者徹底を要望したい。

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2013年11月13日 (水)

貴金属回収で創業78年余の松田産業、増収と著増益の説明

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写真フィルムなどからの銀回収・製練を創業来78年余を経た松田産業が、今年度上半期の業況を発表したが、貴金属関連事業が同社売上高の3分の2を占め、その動向は経済産業全般の動きを反映する見地からも注目すべきである。松田産業の説明(2013-11-11)SANARI PATENT要約)は、

1. 主要顧客である半導体・電子部品業界の生産状況に2極化の傾向が見られ、金・銀製品の売上高は前年同四半期を下回ったが、白金族製品および電子材料の増販により、全体としての売上高は前年同四半期を上回った。

2. 松田産業は、1935年に写真感光材料から銀の回収・製練を始めたことがルーツだが、この事業は、廃酸・廃アルカリの無害化処理を行う環境事業に繋がった。

3. 高度なノウハウで前処理から分析・製練まで対応。金・銀・白金族などを確実に回収する高度技術と取扱高は世界流通市場により品質保証されて、トップクラスである。

4. 貴金属関連事業でグローバル競争が激化するなか、特にエレクトロニクス・電子部品の大生産地となった東アジアにおけるNo.1リファイナを確立すべく、タイ・マレーシア・フィリピン・ベトナムの事業拠点を強化している。

佐成重範弁理士所見→上記・松田産業の金・銀・パラジウム地金は、東京商品

の取引所の認定を受け、ロンドン金銀市場、ロンドンのプラチナ・パラジウム市場でもブランド登録され、松田産業の売上高の4分の1を占める魚類すり身事業の信用確立と併進している。

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2013年11月10日 (日)

総合耐火物・品川リフラクトリーズの発展、新興国市場拡販に期待

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総合耐火物で国内首位の品川リフラクトリーズから、中間配当、前年度と同額との通知が届いた。4年ほど前に、品川白煉瓦JFE炉材が合併して成立した会社だから、JFE・神戸製鋼の業況と密接するが、「小会社保有の土地に関する売却益の発生により、連結の当決算期通期予想の当期純利益の著増を見るものの、先日(2013-11-06)開示した上半期業績は、売上高・前年同期比3.5%減、営業利益34.0%減を示しているが、うち第二四半期については、「耐火物業界の最大需要先である鉄鋼業界においては、堅調な国内需要により粗鋼生産は増加に転じている」と見ている。

このような環境のもとで品川リフラクトリーズは、「耐火物および関連製品事業においては、国内向け販売における建設用大型案件の減少と価格競争の激化、および海外子会社の売上高減少により」、売上高減少と大幅減益を、エンジニアリング事業と不動産・レジャヤー事業については減収ながら、収益改善努力等による増益」を示した。

SANARI PATENT所見→アジア新興国の現地高炉向け拡販のため、拠点増設の奏功が期待される。

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2013年11月 7日 (木)

首都圏と関西の新経済特区構築を基盤にPBとカプルイノベで発展するライフコーポ

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関西発で首都圏に及び、両大圏域で食品スーパーを展開してきたライフコーポレーションの上半期(2013-3~8)報告が届いた。生鮮食品・一般食品・生活関連用品・衣料品の売上高構成比率を維持しつつ、営業利益362000万円で前年同期比16.8%の著増を示している。東京都相模大野駅前、大阪市緑橋店、川崎市中原井田店、東京都上池台店と4店舗の新規出店と、大阪府豊津店、埼玉県新座店、奈良市学園前店、大阪市喜連瓜破店の大型改装を、上半期に遂行したが、特化プライベートブランド商品を始め、商品開発の努力が、増益に寄与したと評価すべきであろう。「好採算のPB拡充に、店頭での値引品打ち出し強化で、廃棄ロスが減少」(会社四季報)と高評価されている。加えて、「ヤオコーとのPBを9月に投入。精肉加工品、日曜雑貨を手始めに、当面20品目目標。自社PBも品目拡大を推進。ポイントカードを関東数店で導入」(同)など、独自性の開発に間断ないことが、スーパー・コンビニ業界でも、企業維持・発展の必須要件となっている。ヤイコーと共同の「スターセレクト」や「女性活躍プロジェクト」の立ち上げ、顧客とのフェイスブック、メールマガジンの多彩な情報など、新規立法「新経済特区」の中核として構造革新が展開する首都圏・関西を踏まえ込んだライフコーポレーションの、更に新たな発展が嘱目される。

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2013年11月 4日 (月)

関西商法発揮して上新電機のビジネスモデル革新と経済産業省表彰

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上新電機は来る8日、富山大橋のスーパーセンタに隣接して、「ジョージ立山店」をオープンし、家電・パソコン・スマホから玩具・TVゲームの「キッズランド」まで、ジョーシンの総力を結集して地域展開するが、丁度、野村IRの紹介で上新電機の資料が届いたので、「売電事業参入」など新規計画を着実に実行しつつある同社の現況を展望する。既に上新電機は、「関西地盤の家電量販大手。パソコンや玩具、ソフトの専門店も展開。営業等でも地元色を全面訴求」と特色付けられ(会社四季報)、関西商法独自のビジネスマナーを発揮し、「新店1415、熱帯夜続きで好採算のエアコン・冷蔵庫の動き活発と相俟って、高級デジカメ・タブレットも堅調」(同)と高評価されている。加えて、「消費税についても、外税・内税のいずれにも表示方式にもシステム対応済。小型店や5年以上経過し商圏変化した店舗を中心として大型店への移設推進」(同)と、時流を先取する革新ビジネスを展開している。

今次資料には、経済産業省の「製品安全対策優良企業紹介」も同封されたが、バンダイ、東芝、トリンプ、ミーレなどと共に、上新電機が経済産業大臣賞受賞企業として紹介され、同社の、受賞ポイントとして「設置作業不備による製品事故を防止するため、社内外におけるトレーニングの実施」「製品ごとに故障特性を分析し、メーカーに、製品の改善を提案」「リコール告知の効果を高めるアイデアをメーカーに提供」などが掲げられている。

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2013年11月 1日 (金)

システム構築・クラウド提供のNECネッツエスアイ、顧客サポート強化で増収増益

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産業構造の変革に対応する企業構造改革の進捗は、システム構築・クラウド提供の顧客ニーズに即応するサービスの需要を著増し、関連して、NECネッツエスアイ株が年初来高値を更新して2517 円に達し(2013-11-01前場)4月安値1725円の45.9%高に及んだ。

NECネッツエスアイの株主構成でNEC38.3%だが、「一般企業・通信会社向けにシステム構築やクラウドを提供。通信工事も」と特色付けられ(会社四季報)、「携帯電話事業者の投資抑制に加えて、海底地震観測システムも一巡だが、全般企業向けは、オフィス改革への支援を軸として順調であり、消防無線のデジタル化案件の寄与も継続している。7期連続して増益基調・増配」(同)と高評価されている。加えて、「顧客サポート強化のためキューアンドエー社を連結し、同社傘下の第一アドシステムを統合し、自社本社・地方拠点のオフィス改善も実施している」(同)から、自社革新を先ず顕示し、一般企業ネットワーク・キャリアネットワーク・社会インフラの新たな構築に寄与を拡大の実績が展開されつつある。

特に咋月末(2013-10-28)、「NECネッツエスアイ、コミュニケーションプラットフォームを提供開始」と題し、「ビデオ・音声・テキストチャット・ファイル転送を組合せ」と副題し、「災害時のリアルタイム現場把握にも活用可能」と再副題して、スマホやタブレットの新たな活用局面を提示していることは、広汎な関心を喚起していると考える。

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