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2013年10月23日 (水)

野村総研、日立等と共同で、大規模システム開発プロジェクト管理データ一元化

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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歪みや格差の問題を抱えつつも、わが国経済全般の向上傾向が、日銀支店長会議で報告され、国家戦略特区の新構想も期待される折柄、野村総研株が年初来高値を更新して3590円に達し(2013-10-23前場)4月安値2245円の60.0%高に及んだ。既に野村総研は、「システムインテグレーション、コンサル、システム開発・運用の一貫体制。顧客は金融機関と流通業が中心」と特色付けられ(会社四季報)、「証券取引の活発化を受け、証券業向け運用サービスが想定以上。日本郵政からの基盤システム受注も新規に貢献」(同)と高評価されている。加えて、「インドの大手調査会社へ25%出資。役員も派遣。現地事業の拡大を狙う日系企業向けコンサル機能を強化」(同)し、海外におけるわが国企業の展開に寄与する機能も、増大していくことと期待される。

更に野村総研は昨日、「大規模システム開発プロジェクトの管理データを組織を超えて一元化する」と発表したが、これは、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」による研究開発成果の第一弾として、「PROMCODEインタフェイス仕様書」ほかを国内に公開するもので、野村総研・日立・NTTデータ・日本電気・富士通・日本IBM・南山大学が協働し、ユーザーとベンダー間でプロジェクト管理データを、標準インタフェースを介して一元化するものであり、プロジェクトの的確な進行とリスク低減に寄与するものと評価される。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

 

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