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2013年9月27日 (金)

住友精化の「オムツ」用樹脂製品、世界の新生児と老人の増大ニーズに即応

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アベノミクスのアベ自身演が国連始め国際腫瘍会議で好評を博している折柄、機能化学製品などで海外比率6割を超える国際企業・住友精化株が年初来高値を更新して620円に達し(2013-09-27前場)、4月安値324円の91.4%高に及んだ。住友精化は、機能製品事業・精密化学品事業・ガス事業・エンジニアリング事業を4本の柱としているが、既に「住友化・多木化の合弁で発祥。新日鉄との合弁、姫路工場も合流。精密化学・機能樹脂・ガスに特色」と特色付けられ(会社四季報)、「紙オムツ用の高吸水性樹脂は、国内とフランスの増産体制が寄与。円安もあって営業益が大幅増額。現在の高吸水性樹脂よりも遥かに吸水能力が高い製品を開発中で、数年後に世界展開を狙う。日本触媒・姫路工場の再稼働を踏まえ、原料樹脂の調達体制も整備」(同)と、更なる発展性を高評価されている。

佐成重範弁理士所見→国産原料の「おむつ」の吸水性・肌感触・価格・販売単位数量の柔軟性は、新生児・老齢者ともに著増する世界諸国において、広汎に好評を博している。住友精化がこの分野の拡大に加わることは、日本のコンテンツや「おもてなし」以上に「肌に密着」する日本文化のグローバル浸透をもたらす。住友精化は、「当社製品アクアキューブは、自重の千倍もの水を吸収し、ユーザーの要求に応ずるキメ細かな設計を加えている」と説明しているが、販売の方法にも創意が見られる。

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2013年9月24日 (火)

「人間知的財産」与謝野薫氏の4つの癌歴と癌知識の知的財産性

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SANARI PATENTの所在地・四谷は、国政選挙では東京1区で、久しく与謝野薫氏の知的財産発揮に親しんできたが、同氏は通算30年以上も4種の発癌を経ておられることも、最近のマスコミに語られている。現時点では、発声を抑制して著述等にその知的財産を開発・公開されつつある。

佐成重範弁理士がJFDA(食品薬品安全センタ)の常任監事在任(昭和57年~平成2年)の頃は、新規物質の発癌インシエーター性とプロモーター性の認識に関心が集中していたが、現在は、肥満・老化・生活習慣など、新興国を含む所得増大階層における発癌人口の著増に伴い、癌の発生部位を細分して、癌の診断・治療ガイドラインが国際的にも考究されるに至った。

例えば、日本膵臓学会は今年初、「膵臓診療ガイドライン2013(案)」を発表したが、「診断アルゴリズム」「CQ2外科的治療法」「CQQ&ステント療法」について、エビデンス・引用論文を全て明示して、現時点での最適ないし標準的対応、未解明領域、明日への展開を詳細に記述しており、癌によって喪失される「人間知的財産」を保全するためにも、肥満・高齢化各位を始め、参考書等により、これらの癌対策内容を把握することが、3本の矢・5つの輪の奏功のためにも必須である。

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2013年9月23日 (月)

一次エネルギーと有機基礎物質供給の構造変革における三菱ガス化学の研究開発

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有機化学工業の基礎物資としても、環境に優しい一次エネルギーとしても、メタノール資源に対する重点志向が高まる折柄、三菱ガス化学株が年初来高値を更新して910円に達し(2013-09-20高値)、4月安値554円の69.7%高に及んだ。現在の三菱ガス化学は、同社・倉井敏磨社長が述べているように、「基礎化学品からファインケミカル、機能材料に至る、幅広い領域に事業展開すると共に、主力製品の一つであるメタノールや過酸化水素の供給によって環境保全に貢献している。「新潟産天然ガス利用で発祥。サウジ、ブルネイなど海外でメタノールを合弁生産。電子材料も有力。海外比率43%」と特色付けられ(会社四季報)、「天然ガスや芳香族化学品も業績改善し、特に機能化学品は順調。電子産業向け材料も好進。全般に円安効果大」(同)と高評価されている。加えて、「微生物バイオ技術を活用した抗体医薬品の試作設備が始動。早期に参入を目指す。高剛性・高弾性で、変形や熱膨張に耐性ある新半導体パッケージを本格拡販」(同)と、新規発展性にも富む。

佐成重範弁理士所見→三菱ガス化学は、その研究開発目標を、IT関連、環境・エネルギー、機能化学品、特殊化学品、ライフサイエンスの広汎な分野としており、極限技術の追求と技術プラットフォームの活用による技術の深化・差別化優位性確保と、省エネ・CO”削減・コスト削減による既存事業の生産プロセス強化と相俟って、わが産業国際競争力優位性の再構築に寄与するところ多大と考える。

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2013年9月21日 (土)

癌幹細胞に関心の高まりと、癌幹細胞関連発明の特許庁公開

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視聴率最高のTVニュース午後7時に続く「クローズアップ現代」で、癌幹細胞と一般癌細胞の相異が紹介され(2013-09-19)、「リューマチ薬の対癌効果の最近発見」まで付加解説されて、視聴者は、iPS(誘導多機能幹細胞)の実用化をも想起するなど、医療技術の急速な展開と意識したと、SANARI PATENTは想像する。

「癌幹細胞」の存在自体の認識は、癌学会や癌医療界では旧知の事実であり、癌の診断・医療に直結した適応が進んでこなかったのが実情と、佐成重範弁理士は見ているが、弁理士の立場として取りあえず、癌幹細胞に関連する発明の、最近における特許庁公開事例を下記に要約しておく。

1. 千葉大学「肝癌癌幹細胞阻害剤」(特許庁公開日2013-05-23)→肝癌癌幹細胞の阻害に効果を有する化合物、および、肝癌治療用組成物を提供する。

2. オリンパス「細胞画像解析システム」(特許庁公開日2012-08-30)→生細胞の顕微鏡画像を取得中に、細胞を特定し(癌幹細胞など)、特定した細胞の種類を認識可能な細胞画像解析システム 

を提供する。

佐成重範弁理士所見→幹細胞の種類と機能、および、それらの認識に基づく知的財産権の確保に、iPSに留まらない政策の強化が必須だが、この必須性に関する認識がわが国政官に徹底しているか、危惧する。

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2013年9月20日 (金)

鉱山技術の蓄積を現代・次世代のニーズ即応に活かす日鉄鉱業

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昭和29年から同31年にかけて佐成重範弁理士が札幌通産局鉱山部出願課長・鉱政課長を歴任した当時は、北海道においても日鉄鉱業の鉄鉱石開発が、日本産業復興の基礎資源供給を担ってきたが、現代から次世代に向けて日鉄鉱業による資源確保が国際競争力確保の必須条件となった折柄、日鉄鉱業株が年初来高値を更新して560円に達し(2013-09-19高値)、6月安値369円の51.8%高に及んだ。

現在の日鉄鉱業は、「新日鉄住金系。石灰石・銅精鉱・電気銅を主力とし、機械・環境・不動産も併営。チリの銅鉱山など海外探鉱を拡大中」と特色付けられ(会社四季報)、「銅の国内価格は採算維持。石灰石も、復興関連のセメント用に続き、鉄鋼用も復調。設立75周年を迎え、増配余地」(同)と高評価されている。加えて、「住金鉱業株70%10月に取得。新日鉄住金系の石灰石事業を統合・強化。住友大阪セメントが残り30%を保有し、販路も充実。営業益加算」(同)と将来性に富む。

佐成重範弁理士所見→鉱山技術は極めて複合的な技術だが、この複合性を活かして日鉄鉱業は、「鉄含有硝酸塩による消臭技術」「鉄系無機凝集剤に関する技術」「樹脂焼結技術」「無機粉体内填紙の開発」「乾式微粉分級技術」「プラズマ脱臭技術」等々、現代・次世代のグローバルなニーズに即応する新技術の発表を続発している。

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2013年9月18日 (水)

食生活・食嗜好の諸国多様化に販促・決裁機能の革新対応も迅速なぐるなび

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食生活の多様化がグローバルに進行し、新商品が世界中に続出・拡散している折柄、「東京五輪の関連銘柄→観光→日本食グルメ部門や日本新食品紹介の立役者として、ぐるなび株が年初来高値を更新して1669円に達し(2013-09-17高値)、6月安値922円の81.0%高に及んだ。既にぐるなびは、「飲食店情報をインターネットで提供。飲食店からの加盟料や販促支援料が収益源。中国にも拠点」と特色付けられ(会社四季報)、「主力の飲食店販促支援は、年間契約・スポット共に、有料掲載店舗数が高水準。販促商品の多様化で、単価も、想定超の押し上げ。営業益上振れ」(同)と高評価されている。加えて、決裁方法の革新・拡充やサイトリニューアルにも創案が活発に見られ、「米国スクエア社、三井住友カードと協業。今年度初に導入した認証端末で、クレジットカード・電子マネー決裁対応。サイトリニューアルで、ランチ検索機能追加」(同)など、創出活動が積極的であるところに、日本成長戦略以上の迅速性を観る。

佐成重範弁理士所見→上記「ぐるなび・Square・三井住友カードの協業による「ぐるなびPRO認証システムの決裁機能強化」は、全国ぐるなび加盟店のうち約1万店が利用している集客支援サービスにおいて、店舗利用者がスマホでチェックインすることにより、ポイントの蓄積・利用を有利にし、同時に、来店情報に基づくユーザー最適サービスの提供に直結し得る、優れた創案である。

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2013年9月14日 (土)

「金融機関」という呼称のグローバル多様性と三菱UFJフィナンシャルグループ

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リーマンショックのグローバル金融危機発生後、5年を経過した折柄、三菱UFJフィナンシャルグループの第一四半期業務報告が届いた。金融機関・金融機能に関する規制の在り方が、米国ほか諸国で検討され、再発抑止への有効性にも多様な見解が述べられているが、そもそも、「金融機関」「金融機能」の国際統一的定義はなく、むしろ各国多様なままで、国際的検討もなされているので、一元的な結論が導出されることは期待し難い。

翻って、三菱UFJフィナンシャルグループは「国内最大の金融グループ。傘下に銀行、信託、証券、カード、リース等。米州・アジア等における展開を急ぐ」と特色付けられ(会社四季報)、外国銀行の大型買収などにも積極的だが、今次報告には、「タイの大手銀行・アユタヤ銀行の公開買付」、「三菱UFJメリルリンチPB証券が、英国の金融誌ユーロマネーのベストプライベートバンク(日本部門)を受賞したこと」、「東北6次産業化サポート投資事業有限責任組合を設立したこと」、「三菱UFJ信託銀行が海外ファンド管理会社・バターフィールド・フルクラムグループの買収を合意したこと」などを強調しており、金融機関として内包する機能の重要性を再認識させられる。

佐成重範弁理士所見→わが国の教育における金融機能教科が、教育体系全般において充実されることが必要だが、当面は先ず、三菱UFJフィナンシャルグループの報告などを熟読理解すべきである。

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2013年9月13日 (金)

セレクトスパイスの革新製品を一挙増発したエスピー食品

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「おもてなし」の大好評日本マナーをもってオリンピックグローバル人口に革新味覚を提供するエスピー食品は、今月初にも業務用セレクトスパイスとして、「キャラメルシナモンシュガー」「チョコシナモンシュガー」「メイプルバニラシュガー」「ミンズドオニオン」を新発売した。共通する独自性は「香り」の現世代性だが、それにつけても、わが国の商標法が、香りや音や動きの識別機能としての重要性に即応せず、欧米や韓国などに先進されていることを、佐成重範弁理士は遺憾に思う。

ともあれエスピー食品株は年初来高値を更新して764円に達し(2013-09-12)、2月安値 687円の11,2%高に及んだ。既にエスピー食品は、「カレー粉が創業事業。スパイスシェア6割程度で首位。即席カレー、パスタソースも高シェア」と特色付けられ(会社四季報)、「店頭販促が奏功し、好採算の香辛料、簡便調味料が続伸。柱のルーは、小容量品の需要増加に即応。油脂などの原材料高止まりは、生産の効率化で対処している。また、ショーガなどのチューブ入り商品は、調理用に大容量品が好調」(同)と高評価されている。

佐成重範弁理士所見→会社四季報は、エスピー食品欄に、「北米・欧州でも、日本食が普及し、拡販に弾み。女性中心に人気の高いアジア風レトルト調味料を拡充」と注目しているが、わが国のソフトパワーの一員としても、エスピー食品製品のグローバル浸透による「3本の矢と5つの輪」への貢献を願望する。

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2013年9月10日 (火)

リーマンショック5周年と東京オリンピック決定の同着

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日本経済再生成長の第4の矢として、昨日の東京オリンピック決定は、インフラ革新、外国客来日などを含めて、「楽しい」オリンピックの新たなコンセプトをもって、成功が確信され、東証では年初来高値更新が127銘柄に達する(2013-09-09)など、上方修正の見込みが多い。ただし、グローバル経済は、リーマンショック5周年目が同着したものの、米国における金融規制強化のオバマ構想は未実現であり、その影響についても、積極消極の両論が錯綜しているから、視野の広さが益々重要性である。

このような環境のもと、先日(2013-08-05)、東急建設の「鉄道営業線近接・直上におけるHPCa工法を適用したラーメン高架橋」論文が、2013年度の日本コンクリート工学金賞を受賞」と発表、その都市インフラ技術の高度評価を含めて、東急建設株が年初来高値を更新して320円に達し(2013-09-09)、2月安値191円の67.5%高に及んだ

既に東急建設は、「東急グループからの受注約2割。渋谷駅前開発案件を継続的に受注。単独配当性向3割メド」と特色付けられ(会社四季報)、「建設の単体受注を採算重視で選択しつつ、土木が伸長し、持分会社好調」(同)と高評価されている。加えて、「商業施設等、レイアウト変更に対応可能な耐震補強、近接建築物に影響を及ぼさない線路切替や、ビル解体など、独自工法を開発」(同)と、東京オリンピック圏域に先ず必要な技術に優れ、「ミャンマー拠点は10月始動を目指す」(同)と、アジア展開も拡大する。

佐成重範弁理士所見→SANARI PATENT所在の外苑東通り四谷3丁目周辺も、新宿・渋谷一体の3次元開発が、既に進行している。

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2013年9月 7日 (土)

NHKの「早期インスリン療法」と糖尿病・癌両学会発表における見解

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(承前B Site 2013-09-07 記事)「糖尿病の治療革命」と題する著作は咋月末に発刊早々だが、「NHKクローズアップ現代」と肩書され、著者・市川 衛氏は東大医学部卒、現NHKディレクタである。「インスリン注射の早期導入で、膵臓が甦る」「強化インスリン療法」「インスリン注射に対する誤解」などの内容を含み、インスリンについての関心は益々広まると思うので、インスリン(血糖値を下げる作用を営むホルモン)に関する「インスリン抵抗性」などの意味をここで復習しておくことが適切だが、先ず「インスリン抵抗性」については、東京女子医大・中神朋子教授は次のように解説されている(SANARI PATENT要約)。「今までと変わらずにインスリンが分泌されても、血液中のインスリン濃度に見合った血糖降下が得られず、血糖値が下がり難い状態をいう。2型糖尿病の発生には、「インスリン分泌不全」と「インスリン抵抗性」が関わっている。」

さて、本稿の首題である「日本糖尿病学会・日本癌学会」の合同委員会報告は、インスリン抵抗性と高インスリン血症について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. インスリン抵抗性は2型糖尿病を特徴づける病態の一つであり、インスリン抵抗性は高インスリン血症の原因となる。2型糖尿病や肥満におけるインスリン抵抗性は、骨格筋や肝臓でのインスリンの糖代謝作用の障害がその本態をなし、全身のインスリン感受性が一様に低下した状態ではない。そのため、共存する高インスリン血症のために臓器によっては、インスリン作用が過剰となる可能性がある。インスリン抵抗性を伴うインスリン作用の過剰は、癌の発生に寄与すると考えられる。

2. 実際、インスリン抵抗性による内因性高インスリン血症が、高血糖や肥満とは独立して、癌の増殖を促進することが、マウスへの移植乳癌モデルにおいて示されている。

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2013年9月 6日 (金)

糖尿病と癌に関する特許庁公開発明、両学界合同委員会動向

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糖尿病と癌とは現在、わが国医療政策と医療産業戦略の双方において、国民の罹患ないし危惧件数が最大な疾病であり、また、先進国のみならず、中国始め新興国の富裕化・人口著増・環境変化に伴い、グローバル化している課題である。このブログが専門とする特許の分野でも、わが国特許庁公開の発明件数は、糖尿病に関する2万0113件(2013-09-05現在)、癌に関する3685件(同)など著増しているが、例えば、出願人・国立岡山大学、発明の名称「サルナシ由来の高極性有機溶媒抽出物とその応用」(特許庁公開日2013-07-11)は、「発癌性物質による多段階発癌過程の、少なくとも2つ以上の過程を抑制し、かつ、安全性が高い癌予防用の組成物を提供すること」を課題としている。

翻って、糖尿病と癌との相関については、日本糖尿病学会と日本癌学会の合同委員会が最近(2013-07-03)報告した「糖尿病と癌に関する合同委員会報告」の要約を更にSANARI PATENT要約(下記)しておく。

1. 近年、糖尿病と癌罹患リスクとの関連が明らかになってきており、糖尿病と癌との関連について、日本糖尿病学会と日本癌学会の専門家による合同委員会を設立した。

2. わが国の疫学データでは、糖尿病は全癌、特大腸癌・肝臓癌・え膵臓癌のリスクの増加と関連していた。糖尿病による癌発生のメカニズムとしては、インスリン抵抗性(SANARI PATENT注:NHKクローズアップ現代・糖尿病の治療革命ご参照)と、それに伴う高インスリン血症(同)、高出糖、炎症などが想定されている。

3. 2型糖尿病」と癌に共通の危険因子としては、加齢・男性・肥満・低身体活動量・不適切な食事・過剰飲酒・喫煙が挙げられる。

4. 特定の糖尿病治療薬が、癌罹患リスクに影響を及ぼすか否かについてのエビデンスは、現時点では限定的である。

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2013年9月 3日 (火)

トピー工業の子会社・天津トピー機械有限公司が始業、続いてインドネシア・メキシコに新設

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商用車ホイール、建機用履板で国内首位・トピー工業の業績報告が届いた。今年度(2014-03-31期)は売上高2330億円(前期比2.7%増)、営業利益74億円(5.9%増)、経常利益66億円(5.9%増)、当期純利益37億円(8.5%)と予想している。

トピー工業は先日(2013-07-29)、「中国における鉱山向けダンプトラック用の超大型ホイールの部品生産子会社・天津トピー機械有限公司の開業式を開催した」と発表した。トピー工業の藤井康雄社長は、「中国の需要に即応すると共に、国内・神奈川県下等の生産拠点と連携してグローバルな生産体制を最適化する」と述べた。

既にトピー工業は、「インドネシアに建設機械用履帯を販売する子会社を設立する」と発表し(2013-05-30)、「インドネシアを含むアセアンは、経済発展が目覚ましく、道路・鉄道・橋梁等のインフラ分野を始め、石炭を中心とする鉱業分野、パームオイル、天然ゴムを始めとする農林業分野など、多様な建設機械市場の拡大」に寄与するものである。

佐成重範弁理士所見→トピー工業は、油圧ショベルなどの足回り部品である履帯および履板において、世界レベルで圧倒的なシェアを自認してきたが、現地では、日本からの輸出よりも、顧客所在の現地生産・販売・サービスを希求することは必然的であり、これに呼応することは、トピー工業製品に対するグローバルニーズの多様性に応える優位な戦略である。

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