最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 横河電機、英国向け等、制御機器が活発 | トップページ | ビジネスのコンテンツとモデル双方の革新に機敏なゼリア新薬工業の進展 »

2013年8月11日 (日)

「グローバル人材」の想定差:今次内閣知財戦略・KDDI・ダイヤモンドオンライン

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

楽天・三木谷社長・現在は内閣の成長戦略主力委員が英語を社内公用語とし、英語をグローバル人材の要件としているが、昨日届いたKDDI報(同総研・藤原正弘氏)は、海外の実相を別の観点から捉えている。すなわち、「昨今、若者の内向き志向が強いと言われるが、1990年に約40万人だった海外長期滞在者が、現在は80万人に倍増している。」「若者達は海外での成功を夢見て努力するが、数年内に帰国してしまうケースが多いという。渡航前には、現地で友人もでき英語にも強くなるだろうと考えているが、ニューヨークやロンドンでは非英語圏から出てきた若者が多く、英語ネイティブの人と話す機会は、それ程多くない。英語を話さなくても、不自由なく暮らせる。」「メディアで日本語のコンテンツは豊富に到達し、同じくアジア等から米国等に渡来しても、ネットが内向きにも作用する」(SANARI PATENT要約:これは、いわゆる「若者」の場合である。職のため海外展開必須のわが国では、楽天流の英語公用化は徹底的に重要である。)

一方ダイヤモンドオンラインで慶応大学院の石倉洋子教授は、「なぜ日本にグローバル人材は育たないのか。企業全体が、事業活動の軸をシュリンクする国内市場から、世界の成長市場へと移すための経営ガバナンスの確立、すなわち、企業としての変身ができていないからである」(SANARI PATENT要約)と述べている。

佐成重範弁理士所見→グローバル人材を養成するというに先立ち、企業自体が先ず、グローバル企業としてガバナンスをグローバルに確立しなければならない。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

 

 

« 横河電機、英国向け等、制御機器が活発 | トップページ | ビジネスのコンテンツとモデル双方の革新に機敏なゼリア新薬工業の進展 »