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2013年8月31日 (土)

電子制御横編機世界首位の島精機製作所は株主贈呈にも特許メロンパン

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全自動手袋編機の開発を創業の原点として、島精機製作所は半世紀余を経たが、コンピュータ横編機、デザイン編みシステムへと、世界未踏の領域を開拓し、電子制御横編み機の世界最大手として、国内9割、海外6割の高シェアをもって、売上高海外比率85%という見事な国際的地位を樹立した。

その島精機製作所の株主優待贈呈品目録が届いたが、真っ先にリストアップしているのが、ピノチオの製法特許による「膨らむ魔法の冷凍パン」(ブーランジュリーピノキオ)で「冷凍のまま、予熱したオーブンで約15分。世界初の製法(特許)で膨らみながら焼きあがる」という特許製品であることも、技術開発の島精機製作所に相応しい。メロンパンとデニッシュチョコの組合せが、高貴品・自家製品をも消費に加味する時流に迎合している。

翻って、島精機製作所の主力市場・中国では、欧米向けボリュームゾーン商品の短納期発注の増加に対応して、香港の大手ニットメーカーを中心に、広東省エリアの主力工場に加え、アセアン諸国向け売上も拡大し、東洋の巨大市場に、技術とデザインの日本文化を傾注し、これが更に欧米に到ることの意義の重要性を、国民としても再認識すべきである。

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2013年8月28日 (水)

キャノン電子(酒巻 久社長)、軽量・高速・高精細プリンタ一体型ハンディ新端末を発売

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キャノン電子の今年上半期(同社は12月決算)業績報告が届いたが、「世界から尊敬と信頼を受ける企業と人材」を旨とし、咋年上半期に比し経常利益5.4%増の成果を得つつ、コンポーネント、電子情報機器、システムソフトの3分野において、グローバルにイノベーション推進を起動する新製品を開発販促していることに、わが国成長戦略を先駆ける様相を示している。

今次報告対象期の翌月には、「軽量ボディに高速・高精細プリンタを搭載:プリンタ一体型ハンディターミナル”PRCAGT-30/31」の発売を発表したが、この新製品は、キャノン電子製の業務用モバイル端末用として、軽量ボディに高速かつ高精細なプリンタを搭載したプリンタ一体型ハンディターミナル」として、「印字文字が美しく、印字スピードも速い」「高速CPUにより基本性能をヴァージョンアップ」「キーサイズが押し易く、文字も見易い」「機密情報流出阻止の高度セキュリティ機能を具備」「アウトドアユースに適応する視認性・堅牢性を具備」「アンダーフェイル加工と基板フッ素コーティングを施工」「外乱光を考慮した自販機通信ユニット適性」「拡張性を高める多彩なオプションの提供」等々が、詳述されている。

佐成重範弁理士所見→スマホなどのモバイル端末の、産業・生活両面の新たな機能が開発・活用されつつある。上記「多彩なオプション」に。キャノン電子の活発な創出が期待される。なお、同社の酒巻 久社長は、芝浦工大卒、その経営力量を著作多数において開示し、後進を啓発すること多大である。

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2013年8月24日 (土)

明治ホールディングスの抗癌剤開発(用途拡大)申請ステージに

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明治ホールディングスは、明治製菓と明治乳業の2009年統合から、2011年4月の社内再編成による「乳業・菓子の国内製造首位」「先端医療分野の確立」の2大部門体制により、次世代への発展を進捗させているが、全社として、その収益体質強化は顕著な成果を挙げ、先日(2013-08-12)発表した2014年3月期営業利益は290億円(前期比12.4%増)を見込んでいる。ただし、明治ホールディングスの現売上高構成において、医薬品は10.5%程度の比重ながら、ジェネリック医薬品が大幅に伸長しつつあると共に、抗うつ薬「リフレックス」「パロキセチン明治」、カルシウム拮抗薬「アムロジン錠明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル明治」、アレルギー疾患治療薬「オロパタジン明治」、統合失調症治療薬「クエチアピン明治」などが売上に寄与している。

なお、明治ホールディングス株は年初来高値を更新して5110円に達し(2013-08-23前場・同日終値5080円)、1月安値3780円の365.2%高に及んだ。

佐成重範弁理士所見→今朝の朝日「試写室」に、28歳青年の抗癌剤治療を巡る実話ドラマ放映が注目され、各年齢層・諸国民にわたる癌医療の拡大と負担が全世界の課題となりつつある折柄、明治ホールディングスの医薬品開発において、ステージが申請段階に達している悪性脳腫瘍治療薬「レザフィリン」の適用拡大が、特に注目され、明治ホールディングスの双璧の一方として、医薬品開発のニーズ対応が切望される。

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2013年8月20日 (火)

企業資源計画(ERP)の広汎普及、オービックの活況に日本再生戦略始動の兆候

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ERP(Enterprise Resource Planning)という用語は頻繁に用いられてきたが、「企業全体を経営資源の有効利用の観点から統合的に管理し、経営を効率化する」という、その意義も、これを実現する業務横断型・業務垂直型、双方の統合を実現するシステム、ソフトウェアが適切に開発・普及されなければ、奏功できない。オービックは、知名度も極めて高いERP System Integratorだが、そのオービック株が年初来高値を更新して30400円に達し(2013-08-20高値、同日終値29130円)、1月安値9800円の3.0倍に及んだ。

オービックのERPソフトウェアは、会計情報システム・人事情報システム・給与情報システム・就業情報システム・販売情報システム・生産情報システム・OBIC7FamilyOBIC7 Hignelと、業種別ソリューション・奉行シリーズ・ネットワークソリューション・アウトソーシングサービスのソフトウェア体系で組成されているが、著名度が特に高い奉行シリーズを始めとして、「統合経営」の全般的導入(オービックのトータルソリューション・統合業務ソフトウェアBIC7)に至る企業が多数であるとSANARI PATENTは推測している。

オービックの経営自体も「利益剰余金厚い」と特色付けられ(会社四季報)、「システム構築が、中小企業向けに好伸。加えて、銀行向けに不動産担保システムが伸びる。好採算の運用サポートを順調に積み上げ、最高益で連続増配」(同)と高評価されている。

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2013年8月17日 (土)

猛暑下のマンション増設やビルリホームに伴い、新機能カーテンの活況

猛暑下のマンション増設やビルリホームに伴い、新機能カーテンの活況

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都心始め高層マンションの新築やリホームが活発で、従って、遮熱性・遮音性・不燃性・簡易操作性等々の高機能性と、カワイイ感性の色彩を完備したカーテンの、店頭・通販、ともに活発である。

機能性についても、この7月から8月の今日までに限定しても、カーテン関連発明の特許庁公開が相次いでいるので、SANARI PATENT要約で例示して見る。

1. 出願人:東レ、発明の名称:カーテン(特許庁公開日2013-08-15)→安定した難燃性と撥水性を兼ね備え、かつ、環境にも配慮したカーテンを提供する。このため、非ハロゲン系難燃剤を含有するポリエステル繊維を50重量%以上使用して構成された生地に、所定量のワックス系撥水剤を付与する。

2. 出願人:三和シャッター工業、発明の名称:建築用シャッター装置の姿勢保持具および姿勢保持方法(特許庁公開日2013-08-15)→巻取りシャフトに巻装されたシャッターカーテンと、巻取りシャフトの左右両端部に、回転自由にに取付けられた支持グラケットを備えて構成される建築用シャッター装置において、支持ブラケットの姿勢を保持した状態で駆体開口部に取付ける。

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2013年8月14日 (水)

内閣健康医療戦略本部の8月会議と武田薬品工業の対応

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6月に新設された内閣健康医療戦略本部は精力的に毎月会議を開催し、今月8日にも、6月に大臣間で申し合せた「健康医療戦略」の実施に向けて討議しているが、その実行を担う業界の太宗・武田薬品工業株も4685(2013-08-14前場)と、前日比15円高を示し、その1月安値3915円の19.7%高に及んでいる。武田薬品工業の業務内容と動向は周知だから、ここには、上記戦略本部の「疾病領域ごとの取組」を以下に要約し、武田薬品工業等の活躍に期待する。

1. 癌領域: 特に国民のニーズが高い癌については、癌対策推進基本計画に基づき、癌対策を総合的かつ計画的に推進することにより、癌による死亡率を20%減少させるため、総合的な研究戦略の推進に向けて、政府一体となった取組を進める。すなわち、日本発の革新的な癌医薬品を創出するため、難治性癌や希少癌を中心として、癌ペプチドワクチンなど癌免疫療法に用いる医薬品や、抗体医薬・核酸医薬・遺伝子治療薬などの、分子標的医薬品を開発する。

2. その他: 

2-1 難病・希少疾病、免疫アレルギー疾患、小児疾患の医薬品等を臨床研究する。

2-2 B型肝炎や肝硬変等の画期的な医薬品を開発する。

2-3 感染症に対する次世代ワクチンを開発する。

2-4 認知症・鬱病克服のため、脳神経回路を解明する。

2-5 生活習慣病に関する新たな生体指標を開発する。

佐成重範弁理士所見→武田薬品工業は昨日にも、「スイスにおける非定型型抗精神病薬「ルラシドン」の販売許可承認取得」について発表したが、これは大日本製薬が開発し、武田薬品工業の100%出資子会社・武田ファルマAG(スイス)が、統合失調症を適応症としてスイス当局から承認されたもので、日本の医薬品業界の提携が欧州で開花することを慶ぶ。

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2013年8月13日 (火)

ビジネスのコンテンツとモデル双方の革新に機敏なゼリア新薬工業の進展

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経済成長と国民福祉と海外展開を同時推進するパワーとして、医薬品の分野は、グローバルな需要動向を的確に先見することにより、企業としての発展性も極めて高い。ゼリア新薬工業株が年初来高値を更新して1600円に達し(2013-08-13前場)、4月安値1371円の16.7%高に及んだ、この機会に、同社の進展ぶりを顧みる。専門的には同社の「新薬のパイプライン、国内・海外各開発状況」(2013-08-08最近更新)で、新薬の作用機序等を明細に見るべきだが、既にゼリア新薬工業は、「製薬中堅。医療用は消化器用中心。ヘルスケア製品が第2の柱。スイス企業買収で海外展開」と特色付けられ(会社四季報)、「医療用は潰瘍性大腸炎薬の拡大が続き、情報提供強化で長期収載品をテコ入れすると共に、効能訴求の強化が大衆薬の需要を拡張し、また、自社品比率の向上により原価率が低下し、研究開発費増に充当。また、営業面で、消化器系膨満感治療薬発売で情報提供対象病院が増加し、他製品の説明も積極化している。関節痛薬については功能伝達明細な新聞広告を活用し、健康食品に対処」(同)と高評価されている。

佐成重範弁理士所見→上記開発状況の適応症欄には、味覚障害、クローン病、膵臓癌、子宮頸癌、潰瘍性大腸炎、機能性ディスペプシアなど、関心が強まる広汎な分野について、国内外で希求されている作用機序・特長を有する新製品の開発が更新列挙され、同社ビジネスモデルの刷新が、その普及にも寄与することが期待される。

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2013年8月11日 (日)

「グローバル人材」の想定差:今次内閣知財戦略・KDDI・ダイヤモンドオンライン

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楽天・三木谷社長・現在は内閣の成長戦略主力委員が英語を社内公用語とし、英語をグローバル人材の要件としているが、昨日届いたKDDI報(同総研・藤原正弘氏)は、海外の実相を別の観点から捉えている。すなわち、「昨今、若者の内向き志向が強いと言われるが、1990年に約40万人だった海外長期滞在者が、現在は80万人に倍増している。」「若者達は海外での成功を夢見て努力するが、数年内に帰国してしまうケースが多いという。渡航前には、現地で友人もでき英語にも強くなるだろうと考えているが、ニューヨークやロンドンでは非英語圏から出てきた若者が多く、英語ネイティブの人と話す機会は、それ程多くない。英語を話さなくても、不自由なく暮らせる。」「メディアで日本語のコンテンツは豊富に到達し、同じくアジア等から米国等に渡来しても、ネットが内向きにも作用する」(SANARI PATENT要約:これは、いわゆる「若者」の場合である。職のため海外展開必須のわが国では、楽天流の英語公用化は徹底的に重要である。)

一方ダイヤモンドオンラインで慶応大学院の石倉洋子教授は、「なぜ日本にグローバル人材は育たないのか。企業全体が、事業活動の軸をシュリンクする国内市場から、世界の成長市場へと移すための経営ガバナンスの確立、すなわち、企業としての変身ができていないからである」(SANARI PATENT要約)と述べている。

佐成重範弁理士所見→グローバル人材を養成するというに先立ち、企業自体が先ず、グローバル企業としてガバナンスをグローバルに確立しなければならない。

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2013年8月 8日 (木)

横河電機、英国向け等、制御機器が活発

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工業計器首位で、海外比率6割を超えている横河電機株が年初来高値を更新して1407円に達し(2013-08-08前場)、4月安値852円の65.1%高に及んだ。「英国最大級の大型ガス貯蔵設備向け制御システムを受注」(2013-07-17発表)、「インドネシア・バリ島の浄水場向け制御システムを受注」(2013-07-15発表)など、海外諸国のインフラ制御に、最近も活発な活動である。

上記の英国事業は、横河電機の子会社・ヨコガワ・ユナイテッド・キングダムが、英国大手電気事業者SSE Hornsea Ltd.から、英国北東部ヨークシャー州所在のガス貯蔵設備の更新プロジェクトに向けて、制御システムと安全計装システムを受注したもである。

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2013年8月 5日 (月)

官庁・企業ともに高質・低コストの福利厚生外部委託が合理的

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中央・地方を問わず、大企業・中小企業を問わず、福利厚生の質を高度に維持しつつ、その合理的なコストを追求するために、アウトソーシングが有用であるとの認識が益々普及している、と佐成重範弁理士は考える。

関連して、この分野で先行するベネフィット・ワン株が年初来高値を更新して179,000円に達し(2013-08-05前場)、1月安値98,500円の81.7%高に及んだ。ベネフィット・ワンは、「官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービス。物販、直営保養所も。パソナグループ傘下」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。福利厚生は中小企業、公務員共済等の開拓を進め、会員数続伸。奨励ポイント事業の営業拠点を拡大。ヘルスケアのメニュー拡充も奏功。会報誌発行も増加。最高純益続く」(同)と高評価されている。加えて、「楽天トラベルと提携し、同社国内宿泊施設約2万軒の会員向け割安予約サービスを開始。一般ユーザーを対象として健康診断や人間ドッグのWebサイトも立ち上げ」(同)と、総合機能発揮の基盤が十分に整備されつつある。

佐成重範弁理士所見→大企業の福利厚生施設は、付属病院に至るまで、従業員家族の歓楽や高度医療希望に即応不十分で、利用率が低下しているものも散見される。アウトソーシングを活用すべきである。

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2013年8月 2日 (金)

ネット・リアルのシナジーをポイントカードで拡大する楽天

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楽天の三木谷浩史氏は今や、わが国成長戦略会議の主力要員で、その発言は国民に広く共感されているが、自ら創業時に尋常ならぬ汗を流した成功者の知見が、規制緩和などの要点を衝いているから、と佐成重範弁理士は考える。その楽天株が年初来高値を更新して1373円に達し(2013-08-02前場)、1月安値672円の2.04倍に及んだ。

楽天は、「ネット通販で国内双璧。金融・旅行など総合路線。社内英語公用化。海外、電子書籍は先行投資期」と特色付けられ(会社四季報)、「IFPS移行。ネット通販はスマホ浸透が追い風。大型販促も奏功。カード会員の増加や株高を受けて、金融手数料増勢。純益躍進」(同)と高評価されている。加えて、「リアル店舗でも利用可能なポイントカードを試行発行。加盟店を増やし、相互送客を狙う。電子書籍はiOSへ提供を開始」(同)で、ネットとリアルの融合システムを次世代に向けて新しい構想を展開しており、わが国産業全般が、このような革新意欲を実践することが、国運のため強く望まれる。

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