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2013年7月20日 (土)

多国籍企業・税逃れに「特許料」が隠れ蓑との見方も

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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タックスヘイブンによる多国籍企業などの課税回避(佐成重範弁理士所見→「適法」とも「違法」とも決めつけ得ず、「回避」としか呼び様がないのが現状であろう)がグローバルな問題として注目を大きくしてきたが、今朝の朝日は、「特許料が隠れ蓑」と副題して、次のように解説した(SANARI PATENT要約)。

1. 経済協力開発機構(OECD)は、多国籍企業などによる税逃れを防ぐ行動計画を公表した(2013-07-19)OECD未加盟の中国やインドにも参加を勧める。

2. この行動計画の内容は、特許権やブランド権など無形資産の移転ルールの作成や、電子商取引への課税強化など15項目。

3. 多国籍企業による税逃れの手法の一つは、本社所在国から、タックスヘイブン所在子会社に特許権やブランド権など無形資産を、通常より安く譲渡する。その子会社は、世界各地のグループ会社から、特許料・ブランド使用料などの名目で利益を吸い上げる。

4. OECDは、これら特許権やブランド権など無形資産の価値の測り方について基準を作る方針である。

佐成重範弁理士所見→特許権やブランド権の定性的型評価と定額的価値評価は、親会社・子会社間でなければ、独立会社間の相対の商取引として益々頻繁に行われてきたが、非相対で定額的価値評価額を算定する方式は、おそらく確立できないと考える。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

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