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2013年7月30日 (火)

川崎重工のコーポレートガバナンス・コンプライアンス説明

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川崎重工のビジネスレポートが届いたが、同社のコーポレートガバナンス・コンプライアンスについて村山 滋・新社長が次のように説明している(SANARI PATENT要約)ので、会社運営の典型的な考え方を示すものとして記録して置く。

1. 2013-06-13開催の臨時取締役会で、2名の代取および役付取締役の地位と、1名の取締役についての役付取締役の地位を、それぞれ解職することを決議した。

2. また、上記臨時取締役会で、三井造船との経営統合交渉の打切りも、正式に決議された。

3. このような事態に至ったのは、上記当該3名が、他の多数の取締役の意向に反した業務執行を強行しようとするなど、取締役会を軽視した行動などがあったため、コーポレートガバナンス・コンプライアンスの見地から、取締役会として、当社の経営の中枢を担う者として不適切と言わざるを得ないと判断した。

佐成重範弁理士所見→今月初(2013-07-0106など)の日経には、「35分の解任劇に揺れる川崎重工。2週間後の株主総会で株主が経緯を質問しても、村山・新社長は、守秘密義務があるので詳しくは言えない、と繰返すばかりだ。」「会社が、投資家、取引先、従業員、顧客をミスリードする情報発信は良くない。」「ガバナンスは、今も十分に十分に働いていない、という見方もある。」等々厳しい批判をしている(Biz-journal, japan 2013-07)が、会社四季報の6月版では、川崎重工は「好転・純益増」と高評価されている。「中国、日本の新幹線技術を国際特許出願、なぜ川崎重工は技術を流出させたのか」等々、川崎重工の活発な企業活動意欲から派生する内外の評論は多岐にわたっている。海外比率5割を超えて発展しつつある川崎重工の経緯を、活発の象徴として理解したい。

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2013年7月28日 (日)

高機能接着材のセメダイン、タイセメダインによる特別利益

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接着剤・シーリング材・充填材・コーティング剤の先覚企業・セメダイン(東証2部)が年初来高値を更新して427円に達し(2013-07-26)、4月安値372円の14.8%高に及んだ。セメダインは「文具から発足して建設用・工業用に発展し、国内合弁とアジアで増強。建築用シーリング材強固」と特色付けられ(会社四季報)、「建築用接着剤の需要が強く、自動車用も絶好調。電機用は導電性など高機能品が伸長。岡山工場が月産47万トンでフル稼動し、円安による原材料費上昇を吸収。フィリピン・米国の現地法人の生逸現。産も下期に本格化。営業増益」(同)と高評価されている。加えて、「新鋭岡山工場が計画を上回る増産。茨城工場と合わせて最適生産によるコスト削減を実現。社長直属のコスト改善チームが起動」(同)し、SANARI PATENTが成長力戦略上で最も重要とするコスト削減への重点志向に、90周年を超えての新たな発展が確実視される。

「セメダイン」という社名ブランド・商品ブランドは、創業者・今村善次郎氏が、結合材であるセメントと力の単位であるダインを組合せたものだが、先日(2013-07-26)セメダインが発表した四半期純利益の上方修正はセメダイン(タイ)の連結子会社化に伴うもので、セメダインブランドのグローバル周知性と高機能接着材の「ダイン」を一層、高揚している。

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2013年7月26日 (金)

サンテック、タイ・マレーシア子会社の人材育成を日本で

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景気回復が公認される折柄、独立系電気工事の大手サンテック(東証2部)が年初来高値を更新して459円に達し(2013-07-26前場)、1月安値140円の3.3倍に及んだ。サンテックは、「電力・民間・公共の各分野に展開。東南アジア中心に海外工事にも意欲。現海外比率45%」と特色付けられ(会社四季報)、「受注は、好調の前期368億円水準を確保。完工は、太陽光発電工事が進展。送電線工事は単価が厳しいが、円安効果で海外採算も改善」(同)と高評価されている。加えて、「新設のミャンマー支店では手始めに、現地企業から工事を受注。今後は、ODA関連も狙う。タイ・マレーシャ等の子会社は、日本への研修生派遣等で施工能力増強」(同)というアジア広域発展性をも示している。

SANARI PATENTの窓外に都庁本庁舎が並立しているが、その第一庁舎の内線部門(SRCB3-48F 193,960m2)は、サンテック施工事例の一つである。

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2013年7月24日 (水)

日本電産、産業のV字型回復に先駆ける上方修正

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日本経済成長戦略の具体化が国際的にも注目の的だが、各業種各企業一斉にV字型回復・成長とは進まないところ、日本電産が昨日(2013-07-23)発表した本年度第一四半期実績報告は、4~6月売上高21127600万円で、前年同期比18.0%の増を示し、次のように説明している(SANARI PATENT要約)

1. 日本電産は、昨年度に買収した海外6社の業績貢献を始め、成長回帰によるビジネスポートフォリオの転換と拡大が進み、当第一四半期の連結売上高は直前四半期比約14%増収となり(佐成重範弁理士所見→ここでは「直前四半期と対比しているが、冒頭報告表では前年同期比1790億円2100万円と対比しているので、「18%」増収となる」、四半期で初の2000億円突破を果たし、過去最高を更新した。

2. 収益面でも、前期後半に断行した収益構造改革と増収の効果により、営業利益は期初当初を大幅に過達氏(佐成重範弁理士所見→「過達」は、ここ数年、日本産業にはほとんど見られなかった言葉として「賀詞」を贈りたい)、更に、四半期純利益も3四半期ぶりに一転して業績のV字回復を本格的に開始している。

3. 特に、日本電産の今後の成長を担う重点2事業、「車載および家電・商業・産業用」製品グループの四半期営業利益は45億円となり、通常営業利益200億円が射程内に入った。

4. 従って、日本電産の本年度通期業績見通しを上方修正し、2014-03期の売上高8200億円(15.6%)、営業利益750億円(4.25)とする。為替水準の設定は、米ドル95円、ユーロ125円としている。

佐成重範弁理士所見→日本電産が、「世界首位のHDD用など精密小型メーカー」(会社四季報)としてなど、わが国ものづくりの精鋭として、日本再生戦略に先駆けることが期待され、今次上方修正は、日経ほかメディアにも慶祝されている。

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2013年7月22日 (月)

ガンホーエンターテイメントと任天堂

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成長戦略を担うわが国のコンテンツ業界でも、任天堂はその先駆者として称賛されているが、今日のダイヤモンド・オンラインは、「バズドラが国民的大ヒット。時流を掴んだガンホーの底力を大解剖」と表題して、「ゲーム業界の主役交代! 台頭する新興勢力」と副題し、「今年5月から6月にかけて、バズドラを開発・運営するガンホーエンターテイメントが、時価総額で一時、任天堂を抜いた。まさにゲーム業界における世代交代を印象づけた出来事である」(SANARI PATENT要約)と報じ、知財関係者のみならず、アベノミクスの成功を期待する人々共通の関心事となった。

ガンホーエンターテイメントは、「パソコン・オンラインゲーム「ラグナログ」から出発。スマホゲーム「パズル・アンド・ドラゴンズ」が大当たり」と特色付けられ(会社四季報)、「広告宣伝費増加をものともせず、増益幅急激に拡大」(同)と高評価されている。なお、今日(2013-07-22)のガンホーエンターテイメント株終値は98,200円で、4月安値34650円の2.8倍に達している。

週刊ダイヤモンド編集部によれば、「クラウドを始めとするネットワーク環境の整備、スマホやタブレットなど情報端末の技術革新と急速な普及、ソーシャルメディアの浸透によるコミュニケーションの変化と遊びの概念の広がり。あらゆる要素が一気に押し寄せている」と解説しているが(SANARI PATENT要約)

閣議決定早々の「知財推進計画2013」の「クールジャパン」も、補完の要があろう。

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2013年7月20日 (土)

多国籍企業・税逃れに「特許料」が隠れ蓑との見方も

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タックスヘイブンによる多国籍企業などの課税回避(佐成重範弁理士所見→「適法」とも「違法」とも決めつけ得ず、「回避」としか呼び様がないのが現状であろう)がグローバルな問題として注目を大きくしてきたが、今朝の朝日は、「特許料が隠れ蓑」と副題して、次のように解説した(SANARI PATENT要約)。

1. 経済協力開発機構(OECD)は、多国籍企業などによる税逃れを防ぐ行動計画を公表した(2013-07-19)OECD未加盟の中国やインドにも参加を勧める。

2. この行動計画の内容は、特許権やブランド権など無形資産の移転ルールの作成や、電子商取引への課税強化など15項目。

3. 多国籍企業による税逃れの手法の一つは、本社所在国から、タックスヘイブン所在子会社に特許権やブランド権など無形資産を、通常より安く譲渡する。その子会社は、世界各地のグループ会社から、特許料・ブランド使用料などの名目で利益を吸い上げる。

4. OECDは、これら特許権やブランド権など無形資産の価値の測り方について基準を作る方針である。

佐成重範弁理士所見→特許権やブランド権の定性的型評価と定額的価値評価は、親会社・子会社間でなければ、独立会社間の相対の商取引として益々頻繁に行われてきたが、非相対で定額的価値評価額を算定する方式は、おそらく確立できないと考える。

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2013年7月19日 (金)

バンダイやタカラトミーは内閣知財戦略策定に先行

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先日閣議決定した内閣知財戦略2013には、「音や動きといった商標を新たに保護対象とすべく、制度の拡充を図る」とあるが、佐成重範弁理士が了知する限り、韓国を含めて、欧米先進国は既に、「匂い」の商標権も含めて権利化しつつあり、政府は先ずその実例を示して、わが国の「遅れ」を披歴すべきである。

「閣議決定」を読み進むと例えば、「3次元プリンタなどを活用したデジタルファブリケーションなどの最新技術の普及により、モノヅクリとコンテンツがより一層分野横断的に複雑に絡み合い、コンテンツの世界中への伝搬が容易になる」と指摘しているが、既に朝日の「経済ナビゲータ」(B SITE2013-07-19ご参照)は。業界の先行を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「日本の玩具が海外で売れている。各メーカーが日本で育てたキャラクターの玩具販売に力を入れているからだ。バンダイがグッヅ製作をてがける「スーパー戦隊シリーヅ」は、米国でも人気で、子供は仮面や変身ベルトを付けて遊んでいる。アジアでは、アニメ「機動隊戦士ガンダム」の最新プラモデルを、日本と同じタイムングで売っている。」

佐成重範弁理士所見→内閣本部員が、理論検討に先立ち、民間の海外戦略革新の実際をつぶさに把握すべきである(現地に出張しなくてもよい)。

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2013年7月17日 (水)

「持ち回り」開催による内閣知的財産推進計画2013の革新性

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首相官邸の「政策会議発表」では、2103-06-07-25の2回、知的財産戦略本部会議が開催され、知的財産推進計画2013がが、、内閣全員と学識経験者本部員全員によって議決された旨、その内容と共に公表されている。発足以来10年目の内閣知財本部だが、9年目までは、官邸における本部員全体会合の議長としなどて総理(法定)みずから議事主宰かつ議決してきたので、今次発表に「持ち回り開催」と記載されていること自体が新鮮な感銘を与える一方、咋年までは議事(発言)全部が発表され、総理の会議後記者会見も必須であったことを回想し、佐成重範弁理士としては、閣僚の超多忙を改めて認識すると共に、佐成重範弁理士自身も、かって内閣副参事官在任中は、「持ち回り閣議」の決裁を持ち歩いた経験者だから、その意味では違和感はない。

むしろ、持ち回り決定された中身の革新性に注目すべきだが、冒頭に先ず、「平成15年の知的財産基本法施行から10年が経過し、その間、中国を始めとする新興国のプレゼンスの向上、大企業はもとより、中小・ベンチャー企業まで含めたビジネス環境のグローバル化、フラット化、オープン化、コンテンツメディアの多様化など、知的財産政策の前提となる経済社会情勢は急激に変動した」と述べている。SANARI PATENTは、この「変動」と知的財産変動の相関を追求する。

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2013年7月15日 (月)

国土強靭化・建築資産価値保存へ、清水建設の新技術適用相次ぐ

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猛暑の「海の日」(お盆)連休に先立って7月に入ってからも連日、清水建設の活発な新技術・新ノウハウ実施の公表が相次いでいる。例えば(SANARI PATENT要約)

1. 小水量・高効率の除染を実現~狭隘な場所で威力を発揮するS-Jetモバイル~(2013-07-11清水建設発表)→超高圧水の噴射により、少水量で高効率の除染を行う。

2. 高活性医薬品の封じ込め性能をリアルタイム評価~空間に浮遊するミクロン大の薬塵を検知シカウントする~(2013-07-10清水建設発表)→高活性医薬品の製薬過程では、医薬品間の相互汚染の防止、作業者の健康被害と環境汚染防止のため、製薬設備の薬塵封じ込め性能を製薬設備の据え付け・メンテ・更新・取扱医薬品の変更毎に、行わなければならない。

3. 外壁タイルの剥離・剥落防止技術「ウェブフォーム工法」が建設技術審査照明を取得~特殊繊維シートを用いて剥離・剥落を防ぐ安全安心な外壁タイル張りを提供~(2013-07-03清水建設発表)。など。

なお、清水建設が年初来高値を更新して446円に達し(2013-07-13高値)、2月安値 279円の59.9%高に及んだ。

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2013年7月13日 (土)

世界遺産・富士山の天然水「富士思源」の中国国内宅配好評・TOKAIの快挙

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野村IRの紹介で、TOKAIホールディングスの資料が届いたが、業容拡大を続けるTOKAIの現況においても、アクア事業の分野のトピックスとして、「中国向け富士山天然水「富士思源」の宅配サービス開始」は、国内外の読者に、特段の感銘を与えたに相違ない。「一衣帯水」というには広大な海面を隔てながら、世界遺産の霊水で日中両国民の「思源」が「帯水」を共にする機会を得ることは悦ばしい。

上記資料(SANARI PATENT要約)によれば、「TOKAIのアクア(宅配水)事業は、2012年度から、海外向けグローバルサービスを開始した。特に、中国・上海を営業拠点とする現地法人「拓開(上海)商貿有限公司」を2012年4月に設立し、6月から中国国内でのサービスを開始した。このサービスの特長は、中国でも人気が高い富士山の天然水を、中国国内で飲用できること、徹底した品質管理のもと、日本の産水地から、中国の自宅まで安全にお届けすること(佐成重範弁理士所見→水に限らず、日本の宅配事業は数社が中国大都市に進出し、その「丁重精確」な業務ぶりが、この種サービス未不在であった中国で好評を博していることは周知の通りである。ただし、ネット販売の進出全てが成功しているのではない)、バナジウムを始め、必須ミネラルを豊富に含むことである。

中国の古典では「飲水思源」は、「水を飲むときは源を思う。人は源を忘れてはいけない」の意味だが、日本文化の源に中国文化が豊富多様であること、いうまでもない。今後も「お互い様」でありたい。

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2013年7月11日 (木)

道路舗装大手のNIPPO、汚染物除去の新開発工法によって実績顕示

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舗装大手のNIPPOが年初来高値を更新して1886円に達し(2013-07-10高値)、4月安値1061円の77.8%高に及んだ。明治40(1907)の中外アスファルト株式会社として前身創業来106年余の業歴で、日石の事業部と合同、新日石子会社を吸収合併など、業容拡大・社名刷新を経て、売上高4000億円の現容に至った。「JXホールディングス系の舗装大手。子会社に大日本土木。民間建築の実績豊富。不動産開発も」と特色付けられ(会社四季報)、「道路舗装の需要は堅調、受注も3960億円以上に増。手持ち工事消化順調。アスファルト合材もフル稼動続く」(同)と高評価されている。加えて、「需要拡大が続くアスファルト合材の設備更新投資を増勢(同)」。

佐成重範弁理士所見→今月初(2013-07-08~09)にも日刊建設新聞は「NIPPO、スプレー缶式新商品の発売」、「NIPPO、舗装道路、薄層切削で95%除染」と、NIPPOの研究開発の活発かつニーズ即応を報じているが、特に後者は、「福島県下において、特殊な切削ドラムを備えた路面切削機などを使用し、薄層で平滑に切削し、追走集積機が除去物を自動袋詰めにする工程を創出した成果で、従来および今後のNIPPO研究開発の国土強靭化寄与が、大きく評価・期待される。

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2013年7月 8日 (月)

フリーの特許翻訳者・星野陽子氏が、ユダヤ的・生残・生活維持・致富を解説

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特許翻訳者として著名な星野陽子氏(R Site 2013-07-06ご参照)は、ユダヤ人との結婚歴等を通じて、ユダヤ知財の本質とも称すべき多くの観察を記録している()。以下引用要約する。

1. ユダヤ人との結婚によって私は、「論理的思考」と「投資的思考」を得た。私は、日本語で書かれた特許明細書を、英語に翻訳している。

2. これまでにノーベル賞を受賞したユダヤ人は、全受賞者の22%に達している。ユダヤ人口は13001400万人で0.2%。知財人として、フロイト、アインシュタイン、スピルバーグ、キッシンジャー、ロスチャイルド、ラリー・ペイジ、マーク・ザッカーバーグなどもユダヤ人。(なお、ユダヤ人とは、ユダヤ人の母親から生まれた人、またはユダヤの宗教に従ってユダヤ教に改宗した人)。

3. ユダヤの経典「タルムード」によってユダヤ人は子供の頃から「疑問を持つ」「質問する」「議論する」「革新する」訓練を日常的に受ける。

4. 情報が瞬時に世界中を行き交う情報社会では、情報にアクセスできれば、地球上の何処にいてもお金を得ることが可能になった。

5. 「ユダヤ賢母の教え」という文献に、「教え」として、「お金や財産・家族を失っても、生きていく限り、誰も、あなたが培った知識を奪うことはできない。何かを学ぶなら、それで食べていける位、しっかり学びなさい。そして、絶対に独りでやれる仕事を選ぶこと。万が一のとき、食べていくのに他人を頼ることがあったらいけません。」

6. ソロス家の教訓「リスクをとる場合、全てを賭けず、いつも、急いで逃げる準備をしておけ。」

佐成重範弁理士所見→「知財」の範囲は広い。ユダヤ人でなくても、知財で、あらゆるグローバル変動にサバイバルし、致富している女性も男性も、著増している。

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2013年7月 7日 (日)

三井住友トラストHD営業報告は金融的信託的リース的トラスト的な機構やファンド理解の機会

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ものづくりの理工教育で、物的・製造技術的知識には強いが、「お金」の回り具合など、国内・国際の「お金」の、IT技術が加速したグローバル超高速動態について、わが国民の知識は多元通貨の他国民より少ないと言えよう。丁度、三菱住友トラストホールディングスの営業報告7月号が到来したので、製造業界と異なる報告の様相で、参考とすべき点(SANARI PATENT要約)を見よう。

先ず同社・常陰 均(つねかげひとし)会長は、「平成27年度において、収益シナジーとして270億円、コストシナジー(経費削減効果)として320億円、計600億円を計画している」と述べている。製造・物流業において企業連携やM and Aが盛行し、口を揃えて「シナジー効果」目的と説明し、聴く方も納得しているのだが、戦略的分析的数値的な説明に及んでいない。上記・常陰会長は、「収益シナジー追求の取組は、戦略事業分野への人員シフトや営業ノウハウの融合・高度化等による営業力強化の結果、投資信託・保険販売や個人ローン収益の拡大、海外の邦人向け融資の増加等の成果への繋がりによる。コストシナジーについても、各種費用の支出水準や支出効果を総合綿密に見直して適正化すると共に、システム統合に伴う保守運営費用の削減や、営業拠点の集約に伴う賃貸料の見直しを行った。」

金融業・信託業・コンサル業・リース業の全部または大部分を包括し、「トラスト業」と称することとなるが、専門用語として、金融再生法開示債権・破産更生等債権、危険債権、要管理債権、自己資本比率等、普通株式等Tier1資本、Tier1資本、総自己資本、Tier2資本など、およそ産業人が知悉すべき用語であり、知得努力を怠る利殖目的行為が、最近も発生している外国ファンド由来損失などを招かないためにも必須だから、消費者としても三井住友トラストHD通信は熟読すべきである。

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2013年7月 5日 (金)

東洋紡、フィルム・機能樹脂事業における逆転の発想、韓国企業と合併で中国展開など

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「紡績界名門」の東洋紡だが、今次業績報告で「衣料繊維事業」は売上高792億円で、全体3390億円の23.4%だが、営業利益は2億円で、全体171億円の1.2%に過ぎない。フィルム・機能樹脂事業の売上高1374億円(47.4%)、営業利益55億円(32.2%)と懸隔著しい。なお今次報告の分類は、フィルム・機能樹脂事業・ ライフサイエンス事業・産業マテリアル事業・衣料繊維事業・不動産その他と5分されており、分類に拘るのも適切ではない。

東洋紡の研究開発は、「環境・ライフサイエンス・高機能で、社会に貢献する価値を創り続けるカテゴリーリーダー」(同社・坂本龍三社長)を目指し、特許庁公開発明数から見ても、同社出願(他社との共願を含む)による発明数1万2487(2013-07-05現在)のうち、今年初来の公開件数が155件を数えるが、例えば、1. 「ポリ乳酸系組成物およびその製造方法、並びにその成形品」(特許庁公開日2013-07-04)→従来技術において、融解後結晶化による固化が発生して押出成形が不安定になるという不具合を解消する。

2.「ポリ乳酸系延伸フィルム」(特許庁公開日2013-07-04)→残存している残触媒を触媒失活剤添加または溶剤洗浄により除去したポリD乳酸より抗菌性に優れたポリ乳酸系延伸フィルムおよびこれを被覆層としたポリ乳酸系複合フィルムを提供する。

東洋紡の今次業績報告には、「フィルムにおける複屈折量をゼロにすることへの、逆転の発想から、従来のフィルムの複屈折量を遥かに超える超複屈折による虹むら発生解消に成功」、「神経再生誘導チューブを発売」、「ラベル用熱収縮フィルムの中国展開」など、グローバルなニーズに即応するものであるが、特に、例えば三井化学との協業、韓国企業との合併展開による中国市場参入など、内外他企業とのシナジーを活かした経営活動の展開に、東洋紡に対する高評価の原由を佐成重範弁理士は見る。

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2013年7月 3日 (水)

癌細胞破壊における健全細胞破壊の副作用極減など、島津製作所の待望新製品続出

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島津製作所の今次業績報告は従来にも増して、次世代のグローバル技術を想定させる輝きと希望に満ちた多数の技術トピックスを解説しているが、引続き昨日(2013-07-02)にも、「呼吸性移に対応し、がん組織へのピンポイント照射を支援する放射線治療装置用動体追跡システム「SyncTraX」を発売―放射線照射体積を従来の1/21/4に縮小し、正常領域への照射を大幅低減」と題して、「ターゲットの動きを捉え、ピンポイント照射を支援」「動きを伴う臓器にある腫瘍のピンポイント照射を支援」「腫瘍近傍の金マーカーを追跡し、照射タイミングを信号送信」「より高精度な治療を支援」「3ポジションの方向から選択可能」「最大3個までの金マーカーに対応し追跡精度を向上」「高感度、ワイドダイナミックレンジX線検出器を採用し動体追跡性能を向上」「速い動きも見逃さず追跡」「治療装置と連携してスムーズな治療を支援」「スムーズなマーカー登録から治療まで」の各項目にわたり、現在最も希求されている「がん治療諸作用の標的的中精度」に関する画期的イノベーションを齎すものと期待される。

既に今次報告においても、「1台で頭部・心臓・腹部・四肢まで、全身をカバーできるX線血管撮影装置を発売」「革新的なプラズマ技術を用いた高感度ガスクロマトグラフシステムTraceraを発売」等々、年間10数件に及ぶ新製品発売発表は、例えば、抗癌剤や放射線治療における癌細胞周辺健全細胞の破壊に悩む現在の医学・薬学会、世界の癌患者に、大きな福音を齎す。

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2013年7月 2日 (火)

在来ディスプレイへの過度な依存を避け、日本電気硝子の「高度医療領域等」展開

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海外比率8割のグローバル先端メーカー・日本電気硝子の今次業績報告に同社・有岡雅行社長は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1. コア事業であるディスプレイ用ガラスでは、次世代ディスプレイ用基板やタッチパネル向け化学強化専用ガラスなどを展開する。

2. 一方、市場変動激甚なディスプレイへの過度な依存を避け、自動車・エネルギー・高度医療など、安定成長を見込み得る分野に進展する。日本電気硝子は、電子デバイス用・高機能樹脂用・太陽光発電用・医療部材用など、成長期待分野と密接に関連する製品を幅広く手掛けている。

3. 生産能力の純増ではなく、能力移転を行う。国内の既存設備を最新鋭に革新したのち、海外に移設する。

4. 今年7月には、韓国の電気硝子(Korea)株式会社において生産が始まり、来年中頃には追加設備が始動する。また先般、中国・広州市への液晶用基板ガラスの加工拠点進出を決定した。

佐成重範弁理士所見→スマホ・タブレットの社会経済機能が、グローバルに多様化・高機能化しつつ益々広域に拡散するから、タッチパネル用強化ガラスの需要急増と、性能へのニーズの化学的物理的高度化が並進する。また、需要とニーズの変動の態様が国域により異なる。これらへの即応について、日本電気硝子を信頼する。

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2013年7月 1日 (月)

Point of Care Testing(臨床現場即時検査)に光技術で貢献するウシオ電機

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産業用ランプ世界首位、海外比率75%を超えるウシオ電機の決算報告が届いた。既に、「映像装置は電子看板等が伸び復調。光学装置も電子部品向け中心に回復。収益柱の光源は、半導体製造装置向け放電ランプが底入れ。Extreme Ultraviolet Lithographyの研究開発費も減り、反転増益」(会社四季報)と高評価されている。今次報告でも、「光関連事業において、世界一のブランドと技術力を誇り、顧客ニーズを満たす最適ソリューションを常に提案できる光創造企業であること」をビジョンとして掲げ、その成果として、

1. シネマ以外の一般映像装置が引続き好調で、例えば、スパコンの計算結果も可視化できる非常に高度なVirtual Reality Systemなどが伸びている。現在は北米や欧州の映像先進地域で伸長しているが、今後はアジア地域における市場拡大も大きい。

2. 光源セグメントでは、ウシオ電機の代表的商品電子シネマプロジェクタ用クセノンランプがシェアを拡大し、増販している。

3. メディカル・ライフサイエンスの分野では、治療と検査診断の両局面で、光利用のビジネスを拡大する。エキシマライト光源治療機器や、血液分析装イ置など。

佐成重範弁理士所見→アドテックエンジニアリングとのシナジー効果について、ウシオ電機の菅田史朗社長は、「1年を経て、様々な共同作業が順調に進展し、アジアにおける販売網が充実した補完関係を構築しつつあり、生産拠点の連動、購買の連動と共に、設計開発においても短期間に開発完了の成果を得ている」と報告したが、グローバル経済における新たな企業戦略を範示するものと評価する。

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