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2013年6月 4日 (火)

ベネッセホ-ルディングスの教育・介護事業の急速な発展と公営事業の遅滞

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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厚生労働省の所管のもとでは、保育園や介護施設の整備が進まず、横浜市の保育園民営によって待機児童が皆無となったことに、今更注目している政府や世田谷区の遅滞行政は、国民多数の不幸を招いている。現に、教育や介護で最高益を更新している会社は、上場企業を含めて続出しており、公的経営への固執を直ちに脱却することが国民の幸福に直結する。公的経営の補助等公費は、民営事業体に全額交付すべきである。

さて、教育・介護のベネッセホ-ルディングスの総会集通知が届いたが、同社は既に、「設立58年余。進研ゼミなど通信教育最大手。高齢者ホーム、出版等へ多角化。傘下に語学教室・ベルリッツ。海外13%」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。柱の国内教育は高水準だが、広告宣伝費の上乗せで営業増益幅は縮小。2014年3月期は、新商品効果で国内教育が上向く。新設を増やす高齢者ホームの入居者も増勢」(同)と高評価されている。加えて、「本年4月から、中学1年生向けに学習用タブレットを無料導入。ジャニーズを使ったCMで訴求し、新規獲得攻勢。高齢者ホームは2014年4月期に新設20~25(前期15)」()と、益々積極化する。

ベネッセホ-ルディングスの今次報告では、シニア・介護事業領域と語学・グローバル人材教育事業領域の増収が顕著に示され、わが国当面の課題に即応していると共に、今後の課題として、「デジタル学習の展開」「留学支援」「中国での通信教育」「インドネシア・ブラジル等への教育拡大」「健康高齢者も含むトータルシニアリビングの構築」を志向し、グローバルに普遍化しつつある諸社会需要に先行しつつあることを、政府成長戦略においても着目し採択すべきである。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

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