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2013年6月28日 (金)

日清オイリオのコレステロール・脂肪抑制新製品

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製粉で圧倒的トップの日清オイリオから、決算報告と株主贈呈品が届いた。同社・今村隆郎社長は、「北米の大旱魃で大豆相場が史上最高値に高止まるなど厳しい経営環境下で、販売価格の形成とコスト削減に傾注したものの、「海外加工油脂事業の中心であるマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Co.が、欧州の景気低迷や、インドネシア産パーム油の競争力向上、パーム油相場の下落、カカオ代用脂市況の低迷の影響」「子会社に伴うのれん償却の発生」等に影響された状況を説明している。

佐成重範弁理士所見→注目すべき諸点は、「大連日清製油有限公司の経営改善」「子会社・大東カカオの増益」「インドネシア国の輸出関税体系変更」「ヘルシーフーズ事業において高齢者食品・治療食品の好調」「韓国向け化粧品原料の大幅拡販」「チリ産オリーブオイルの通販・期間限定販売」「酸価上昇抑制フライ油」など、海外展開と保健優先の趨勢に即応する企業行動である。

株主贈呈の新製品には、「中鎖脂肪酸を含み、体に脂肪が付き難いヘルシーセッター」「植物ステロールの作用でコレステロール値を下げるヘルシーコレステ」「ビタミンE豊富含有の栄養機能食品」が、ヘルシーバランスの典型として含まれ、健康高齢志向の時流に役立つことが望まれる。

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2013年6月27日 (木)

「特許庁公開日」の劇的な戦略的意味

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SANARI PATENTの各Siteの発明関連記述に、「特許庁公開日」を記載する場合があるが、特許を申請すると、審査に基づく特許の認否未済に関わらず、申請日から1年6月後に、その内容が公示される。重版されている「医薬品クライシス」(佐藤健太郎氏)に、この公開日をめぐる劇的なショックが描かれているので、以下引用要約し、備忘する。

「先行出願したメーカーには1年6月の優位があるが、他社において、特許戦略が劣れば忽ち劣敗を来す。先行も、後発の食いものになる。その後発同士も優勝劣敗だ、後発同士出zは所与の条件全く同一だから、筆者も苦い経験をした。先行出願の指定範囲を完全に回避し、薬効も優れた化合物が得られ、社内でも注目されるテーマとなっていた。しかし、あと2週間で、わが社の特許出願が公示されるという間際、米国のライバル会社から同じ化合物が発表され、全てが水泡に帰した。わが社のチーム全員、声も出ず打ちひしがれて座り込んだままだった。」

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2013年6月26日 (水)

KADOKAWA新態勢によるコーポレートブランド確立とブランドコントロール

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角川の業績報告が届いた。先日(2013-06-22)の総会決議により、株式会社角川グループホールディングスは「株式会社KADOKAWA」に商号変更し、来る10月1日には、子会社9社を吸収合併する。角川の佐藤辰男社長は、次のように述べた。「グループが一体となり、メガコンテンツを創造し、海外にも展開する。更に、会社全体をネットデジタルに対応する組織とし、大きなメガトレンドを掴む。コーポレートブランドを確立し、これをコントロール体制は、「コーポレートブランド」「サテライトブランド」「カンパニーブランド」の主柱によって、「KADOKAWA 」ブランドのメガコンテンツを創出し、グローバルに展開する。サテライトブランドとして、角川文庫、Newtype、フアミ通、ダ・ヴィンチ、ファンタジア、電撃、ASCIIWalker、ザテレビジョン、角川選書、中経文庫等が拡張する。カンパニーブランドとして、角川書店、メディアファクトリー、ASCII MEDIA WORKSeb! enterbrain、中経済出版、KADOKAWA MAGAZINES、富士見書房、角川学芸出版などを展開する。」

佐成重範弁理士所見→2013年3月期の売上高16160200万円は、前期比9.6%増、営業利益795100万円は40.6%増という著増ぶりだが、「角川つばさ文庫」が2012年度・児童文庫で売上シェア首位に速達したことは、武内由佳編集長と上野裕子課長の「女性力」顕示として、日本女性の先進国流儀入りを加速するであろう。

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2013年6月24日 (月)

電気材料電子部品専門商社・エレマテックの海外拠点拡大

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電気材料・電子部品の有力専門商社・エレマテックの決算報告が届いた。豊田商事の持株比率49.3%(会社四季報)。既に、「スマホ向け液晶関連部材が高水準。鉄道車両向けなどが好転し、調達代行の取込みが進む。豊田通商のノウハウ活かし、自動車関連を強化。アジアで営業体制拡充。国内物流倉庫も活用。営業増益」(同)と高評価されている。

エレマテックの業務は、「調達代行サービス機能」「品質・マネジメント機能」「海外ネットワーク機能」「加工サービス機能」に分類されるが、今次報告では、「電気材料」「電子部品」「機構部品」「その他」に分類して、「携帯電話用等の絶縁材料、および、ディスプレイ部品・材料の増販」「鉄道車両用等の電気部品販売減少の影響で、電子冷却素子・コネクタ・サーモスタット・液晶用バックライト・温度ヒューズ・センサ用が減少」「アミューズメント用等の機構部品の増販」「ロゴパッチ・スマホカバー等の増販」などの状況を説明している。

佐成重範弁理士所見→サービスネットワーク(加工を含む)・販売拠点を中国に19箇所、東南アジアに11箇所、東アジアに3箇所、インドに2箇所、欧州に1箇所(プラハ)、米国に2箇所(サンディエゴ・シカゴ)に現有し、海外比率・現46%の上昇が望まれる。

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2013年6月23日 (日)

「電子部品用貴金属鍍金」の枠を超えて発展、日本高純度化学

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日本高純度化学の決算報告が届いたが、経済産業のグローバルな流れを反映した次の総括(SANARI PATENT要約)が先ず注目される。

1. 現況と課題→リーマンショックからの4年間は、新製品の伸びと既存製品の減少とが相殺され、売上総利益は、2007年(過去最高利益年)の70%程度に低迷していた。この状態から脱出し、過去の最高利益に戻るため、「電子部品用金属鍍金という枠を超え、卑金属鍍金・自動車用部品鍍金などの開発テーマに挑戦する」、「日本高純度化学の少数精鋭体制で新興国への拡販を行うことには限界があり、同業他社との協業も行う」「製造は、ファブレスを継承し、新規化合物の合成は外注工場を使用して、大規模な設備投資を抑制する。」

2. リーマンショックを契機として、既存製品の顧客が日本から海外に移っており、これは新興国への技術移転であって、景気が回復しても元に戻らない。従って、日本高純度化学が成長するには、新製品の上市速度を従来以上に加速しなければならない。

3. 金の価格が高止まり状態にあり、省金活動が電子部品業界のコスト削減テーマのトップに掲げられる現状においては、新製品の開発テーマは、従来日本高純度化学が踏襲してきた「電子部品用の貴金属鍍金薬品」という枠を超えなければならない。

佐成重範弁理士所見→極めて率直に、日本高純度化学が現存する立場を解明しており、他業種の大企業においても見られる「歴史と蓄積を跳躍する」新分野開発が、ここでも緊要であると認識すべきである。

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2013年6月22日 (土)

WBS(テレビ東京)小谷キャスターの功績

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テレビ東京の決算報告が届いた。「テレビ東京らしさ」と他局との「差別化」で視聴率を強化、と題し、「(お金が無くても)がんばれプアーズ!」「(中国のアニメ制作会社と協力制作した)トレインヒーロー」「日経スペシャル・私の履歴書」「ヨーロッパ水風景」「昭和は輝いていた」等々、同社・島田昌幸社長の「次世代を拓くメディアグループを目指す」開局50周年の意気込みと独自価値豊かな内容で、視聴率を高めている。

しかし、録画視聴を含めて、「WBS」と言えば「テレビ東京の」と言わずに通用しているWBSの視聴率・影響度・経済人社会人間の話題登場頻度において、WBSは断然テレビ業界全体が誇るべき長期存続番組と、佐成重範弁理士は極めて高評価する。その意味を改めて述べるまでもないが、ここには、今次テレビ東京報告に記載された、WBS小谷キャスターの功績を以下に要約して賛辞としたい。

1. WBSは、身近な経済情報を映像で見せる経済ニュース番組の草分け的存在ではあったが、開始当初は金融情報が中心で映像的に動きが少なかった。小谷さんがキャスターになった15年前から方針転換し、身近なニュースも取り上げて映像を多様にするなど、独自のノウハウを蓄積してきた。

2. 経済成長が著しいアジアには小谷キャスターが取材に赴いたり、ITと日本経済再生について、スピンオフ特番を放送するなど、経済の「今」を伝えている。

佐成重範弁理士所見→政財学界のトップ人材を、時局即応で番組実演に加え得るのも、小谷キャスターの実力に依存している。「ライジングジャパン」という積極的意欲の喚起も、同キャスターの発想と思われる。

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2013年6月19日 (水)

カプコン、マルチプラットフォーム戦略とワンコンテンツマルチユース戦略で増収

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カプコンの今次業績報告が届いた。国内外の家庭用ゲーム市場、ソーシャルゲーム市場、スマホ急成長との相乗市場など、市場の様相に変動が見られたものの、全体としてカプコンの戦略が奏功し、前期比17.6%の著増売上高(9407500万円)を報告するに至った。

多様な顧客ニーズに対応するため、各家庭用ゲーム機、パソコンやスマホ向けにゲームソフトを供給するマルチプラットフォームを展開すると共に、新たな収益基盤構築を目指して、看板タイトルを題材にしたパチスロ機を投入するなど、需要領域を拡大している。

また、人気タイトルを映画、テレビ、アニメ、出版、演劇、玩具、飲食品など多方面に活用する「ワンコンテンツマルチユース」戦略により、バリューチェーン拡張および新規構築しつつある。

加えて、グローバル戦略を加速し、成長余力が豊かなアジア市場での事業拡大を目指し、台湾に、アジア開発拠点を開設し、タイに現地法人を設立した。

佐成重範弁理士所見→内閣知財本部の知的財産促進計画は、「ものづくり」と「多分野のコンテンツ」に両分されてきたが、今般の、産業成長戦略においては、カプコンの戦略と同様、多様な「もの」と多様な「コンテンツ」のマルチユース(融合一体化・多分野活用)が重要である。

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2013年6月18日 (火)

創立52年余、放電精密加工研究所は放電加工で世界的

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放電加工技術の草創期にスタートした放電精密加工研究所(JASDAQ)の資料が、野村IRの紹介で届いた。「独創的技術で新たな事業領域を拓きます」と宣言し、「放電加工で自在に加工する」「金型であらゆる型を創る」「表面処理技術で空から海までガードする」「新機械装置で、ものづくりの新境地を拓く」ビジネスアウトラインで、事業領域を拡充しつつ、増収増益基調を維持している。既に「放電加工で世界的。金属放電加工は国内で独壇場。アルミ押出用金箔も首位。複合生産システム」と特色付けられ(会社四季報)、「機械装置は下期に自動車向け大型案件。表面処理も蓄電池部品加工が牽引して伸びる」(同)と高評価されている。加えて、「新事業として、航空宇宙関連の部品加工事業開始で、愛知県下に工場用地を取得。独自の保有技術を事業部門間で共有し、全社横断的な提案営業を強化、顧客開拓へ」(同)と、次世代発展性が更に高評価されている。

佐成重範弁理士所見→今次資料で放電精密加工研究所・二村勝彦社長は、「中小型ガスタービン部品加工の需要を包摂してビジネスの裾野を拡大する」「部品横断的に技術力を発揮し、圧縮機関連の部品加工や表面処理に取組む」「燃料電池において必須な高精度部品を、デジタルサーボプレスで製造する」「金型部門の海外、および、アルミ外押し出し分野に展開」など、具体的に説明し、政府の「産業成長政策」の曖昧感と対蹠的に明確である。

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2013年6月15日 (土)

スカイマーク、ニューヨーク就航においては新ビジネスモデル

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スカイマークの総会招集通知が届いた。咋深夜のWBSでも実況放映していたが、会社出張業務を活発に続行しつつ、ITシステムの新構築によってコスト合理化を実現している模様が明確であり、観光・私用をも含めて、内外交通業界全般の関心事としてLCCの地位は極めて重要である。

スカイマークは、新興航空会社の旗頭。大手の半額程度で羽田等を円拠点に国内線を展開。2014年度に海外長距離線に参入」と特色付けられ(会社四季報)、「羽田便数拡大。前期に、関西路線など不採算路線9線を廃止し、奏功。LCCや大手2社との競争が激しい」(同)と評価されているガ、上記スカイマークの通知によれば、「スカイマークはBoeing 737-800型機を3機追加導入し、計29機体制となり、路線展開としては、茨城~那覇線、新千歳~福岡線を新規開設し、成田~福岡線、羽田~鹿児島線を増便している。事業収益は前期比7.1%増している。加えて、「ニューヨーク就航は201411月に。低採算のエコノミーを排し、ビジネスクラスを大手の半額で販売。2017年末6機体制の予定(会社四季報)」で、意欲旺盛である。

佐成重範弁理士所見→国内JRとも競争し、海外激烈競争が一般化している市場においても、優位確保の創意を、日本国民挙って期待すべきである。

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2013年6月12日 (水)

三井金属鉱業「攻めの経営」機能材料事業と特許発明現況

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三井金属鉱業の仙田貞雄社長は、今次総会招集の挨拶において、今後の「攻めの経営」の特に大きな要素として先ず「機能材料事業」(マンガン酸リチウムの容量・出力・長寿命による電気自動車市場での制覇、アジア四輪車市場へも排ガス用触媒拡販)を挙げ、次いでアジア新興国での地産地消、次いでチリの銅・モリブデン開発を強調している。

機能材料について研究開発は益々活発で、今年に入ってから特許庁公開された三井金属鉱業の発明件数は38件を数える(2013-06-12現在の特許庁公開三井金属鉱業発明総件数は3894) 例えば、

1. 電解銅合金箔およびキャリア箔付電解銅合金箔(特許庁公開日2013-06-16)→レーザー加工性に優れ、かつ、その後のエッチングにおいて、厚さ方向で均一なエッチング速度が得られる電解銅合金箔を提供する。

2. 酸化ガリウム-酸化亜鉛系スパッタリングターゲットおよび酸化アルミニウム-酸化亜鉛系スパッタリングターゲット(特許庁公開日2013-05-23)→PbおよびCdのすくなくとも一方を含有することを特徴とする酸化ガリウム-酸化亜鉛系スパッタリングターゲットおよび酸化アルミニウム-酸化亜鉛系スパッタリングターゲットを提供する(低温焼結温度においても高焼結密度を得る)。

3. 銀被覆銅粉(特許庁公開日2013-05-13)→より一層優れた導電性を発揮できる銀被覆銅粉を提供する。

4. 硫化第二銅粒子およびその製造方法(特許庁公開日2013-05-13)→塗料や樹脂混練物に含有させた場合に、塗膜や樹脂成形体の導電性を高めつつ、平滑性や赤外線遮蔽能を高めることができる硫化第二銅粒子を提供する。

佐成重範弁理士所見→電気自動車の本格的普及が想定以上に遅れており、現内閣の経済成長戦略の遅れが起因している。

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2013年6月10日 (月)

新日鉄住金とポスコとの特許訴訟

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新日鉄住金の総会招集通知が届いた。業績の数値等については経済紙に既報されており、ここには、韓国企業との特許訴訟関連報告を要約する。

1. 新日鉄住金は、平成24年4月に、方向性電磁鋼板に関する新日鉄住金の技術に関連して韓国の鉄鋼メーカーポスコとその日本法人ポスコジャパン(以下「ポスコ等」)を被告として、新日鉄住金の営業秘密を不正に取得し、使用していること等を理由として、不正競争防止法等に基づき、損害賠償およびポスコ等による方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止を求めるに民事訴訟を東京地裁に提起している。

2. また、この訴訟において新日鉄住金は、上記ポスコ等による営業秘密の不当取得・使用に加担したことを理由に、新日鉄住金元社員に対しても、不正競争防止法等に基づく損害賠償を求めている。

3. 他方、新日鉄住金は、平成24年7月に、ポスコから、ポスコの新日鉄住金に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと、および、新日鉄住金のポスコに対する営業秘密侵害行為の禁止または予防に関わる請求権は存在しないことの確認を求める債務不存在確認訴訟を韓国大邸地方法院に提起している。

佐成重範弁理士所見→日米欧韓の先端企業間の特許訴訟が多発していることは周知の通りで、特許制度・審査基準等の調和が、訴訟を契機としても進捗することを望む。

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2013年6月 9日 (日)

「知的財産ビジョン」(閣議決定)による認識変革

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9.(承前B Site http://sanaripatent.blogspot.com 0609 産業財産権と著作権、国際標準化と知的財産権といった従来の政策分野の分類法を超えると共に、科学技術政策や文化政策、IT政策との融合を図りながら、知的財政策の検討を行うべきである(佐成重範弁理士所見→10年前に内閣知財本部が発足してから毎年の促進計画と全く同一で、内閣の総合機能という観点からは、ほとんど実績も進歩も見られなかった。今後、従前の行政割拠を、どう変える気か。)

10.グローバル経済では、ビジネスや創造活動における地理的・時間的な制約が無くなると共に、知的財産制度は各国ごとに設計され、多くの知的財産権が各国ごとに設定されている。このような状況下で、各国政府間で、自国の国際競争力強化のため、如何に自国の制度をユーザーフレンドリーに、またイノベーションを喚起するものとするかという、知的財産分野の「制度間競争」が起きていることを認識する必要がある(佐成重範弁理士所見→「属地主義」として旧来周知されてきたところで、国際協調主義より国家主義が優先するのが現世界の構造であり、「起きていること」の認識を、今頃はじめるのではなく、「どのような制度と行政実務で国家主義が優先しているか」の認識が精緻に行われなければならない。)

11. ビッグデータの活用の進展により、大量の情報が産業の各般で利用され、機械間のコンテンツの流通量が急激に拡大している。コンテンツ政策が産業競争力と直結すること(佐成重範弁理士所見→例えば、キャラクターのライセンスによる他国製品の拡販を念頭に置いてライセンスするのか、「直結」の意味を明確・具体的に述べるべきである。)

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2013年6月 8日 (土)

「知的財産政策の基本方針」「知的財産政策ビジョン」「知的財産推進計画」

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昨日(2012-06-07)の閣議で、「知的財産政策の基本方針」および「知的財産政策ビジョン」が決定されたが、内閣知財本部が10年前に発足してい以来、毎年今頃、その年度の知的財産促進計画が閣議決定されてきたので、その内容の毎年度変容に関心が集まったのだが、昨日はいわば、いきなり、「知的財産政策の基本方針」と「知的財産政策ビジョン」とが閣議決定・発表された。このような段取りの適否はさておき、上記発表で目新しい事項をSANARI PATENT要約をもって摘記する。

1. 新興国のプレゼンスの向上、中小企業を含むビジネス環境のグローバル化・フラット化・オープン化・コンテンツメディアの多様化など、知的財産政策の前提情勢が急激に変容した。

2. 知的財産で世界最先端国であるため、次の3目標を、危機感とスピード感をもって追求する。

2-1 国内外の企業や人を引き付けるような世界最先端の知財システムを構築する。

2-2 新興国を支援し、日本の知財システムが各国で準拠されるスタンダードとなるよう浸透する。

2-3 このため、次の4つの柱を軸とする。

2-3-1 産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築

2-3-2 中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化

2-3-3 デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備

2-3-4 コンテンツを中心としたソフトパワーの強化

(以上は基本方針に記述。以下はビジョンに記述)(2013-06-09Site

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2013年6月 7日 (金)

中部電力の本年3月期業績における売上高8.2%増の内容

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中部電力の総会招集通知が届いた。原発建設で議論が継続する中部電力だが、今年3月期の収支はどうなっているのか。電気事業の売上高は2兆4277億円で前期比8.0%増。その他事業が2212億円で9.3%増。合計2兆6489億円で8.2%増。経常損失は435億円で、損失額が243億円減。当期純損失321億円で純損失額が600億円の減を示している。

中部電力の説明(SANARI PATENT要約)は、

1. 電灯需要は、冬季比較的低温で空調稼動が増えたが、節電で消費量全体は減少した。

2. 電力需要は、契約数が減少した。鉄鋼生産が減少した。 

3. 燃料費調整額の増加などにより電灯料金が増加し、応援融通の料金も加わった。

中部電力の基本態勢として、

1. 浜岡原子力の安全性を確保する。

2. LNG調達の多様化に取組む。

3. 高効率コンバインドサイクル発電を導入する。

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2013年6月 6日 (木)

川崎重工業、182,000m3型LNG運搬船を初受注(台湾・豪州関連)

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川崎重工業の総会招集通知が届いた。潜水艦1隻・LNG運搬船5隻の受注で、船舶受注高が前期比大幅増し、台湾向け高速鉄道車両やシンガポール向け地下鉄車両の受注などで車両の受注高も前期比大幅増している。航空機事業は、ボーイング向け777/787分担製造品が売上高において増加した。

LNGの重要性がグローバルに著増する折柄、川崎重工業が先日(2013-06-04)発表した「182,000m3LNG運搬船を初受注」が注目される。内容(SANARI PATENT要約)は、

1. 川崎重工業は、川崎汽船と標記造船契約を締結した。本船は川崎重工業の坂出工場で建造し、201610月に竣工の予定である。国際石油開発帝石が主体となってオーストラリアで開発を進めるイクシスLNGプロジェクトからLNGの購入を決めている台湾の台湾中油股份有限公司向けLNG輸送に投入される予定である。

2. 本船は川崎重工業が新たに開発した182,000m3のカーゴタンク容量を持つ世界最大のモス型LNG運搬船である。

3. 球形タンクの赤道部において容積拡大、余剰ボイルオフガスレートの最小化など、川崎重工業の独自開発技術を採用した。

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2013年6月 5日 (水)

NTTによるグローバルシームレスシステム

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NTTの総会招集通知が届いた。報告の全体を通じて、経済のグローバル化への即応が、「グローバルシームレス」「全世界クラウドサービス」「リマーケティング」「Machine to Machine」などの新たな用語定義をもって、緊急課題として提示されていると言えよう。

「グローバルシームレス」は、「複数の国・地域において、複数のコンピュータシステムやネットワークサービスを統合したものに対し、それぞれの違いを意識せずに利用や管理ができること」と注記されている。また「IPバックボーン」は「インターネット上のデータを世界中に配信するための基幹ネットワーク」、「ホスティング」は「ネットワークを介してサーバの記憶スペースや情報処理機能を、貸出などで提供すること」等、クラウドサービス、オープンソース、ソーシャルメディアをグローバルに活用することが国際競争力の要である現在、適切な概念を読者に与えるものである。

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2013年6月 4日 (火)

ベネッセホ-ルディングスの教育・介護事業の急速な発展と公営事業の遅滞

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厚生労働省の所管のもとでは、保育園や介護施設の整備が進まず、横浜市の保育園民営によって待機児童が皆無となったことに、今更注目している政府や世田谷区の遅滞行政は、国民多数の不幸を招いている。現に、教育や介護で最高益を更新している会社は、上場企業を含めて続出しており、公的経営への固執を直ちに脱却することが国民の幸福に直結する。公的経営の補助等公費は、民営事業体に全額交付すべきである。

さて、教育・介護のベネッセホ-ルディングスの総会集通知が届いたが、同社は既に、「設立58年余。進研ゼミなど通信教育最大手。高齢者ホーム、出版等へ多角化。傘下に語学教室・ベルリッツ。海外13%」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。柱の国内教育は高水準だが、広告宣伝費の上乗せで営業増益幅は縮小。2014年3月期は、新商品効果で国内教育が上向く。新設を増やす高齢者ホームの入居者も増勢」(同)と高評価されている。加えて、「本年4月から、中学1年生向けに学習用タブレットを無料導入。ジャニーズを使ったCMで訴求し、新規獲得攻勢。高齢者ホームは2014年4月期に新設20~25(前期15)」()と、益々積極化する。

ベネッセホ-ルディングスの今次報告では、シニア・介護事業領域と語学・グローバル人材教育事業領域の増収が顕著に示され、わが国当面の課題に即応していると共に、今後の課題として、「デジタル学習の展開」「留学支援」「中国での通信教育」「インドネシア・ブラジル等への教育拡大」「健康高齢者も含むトータルシニアリビングの構築」を志向し、グローバルに普遍化しつつある諸社会需要に先行しつつあることを、政府成長戦略においても着目し採択すべきである。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com mail下さい)

2013年6月 2日 (日)

千代田化工建設が実用化する世界初の水素発電所(日経電子版)と水素の大量輸送技術

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グローバル経済・グローバル環境の全てを満足するエネルギー需給体系の構築が、全世界の課題だが、日経電子版(2013-06-02:2:00)は、「世界初の水素発電所、千代田化工建設が実用化へ」と題し、「CO2ゼロで低コスト生産」と副題し、日本にとっては国内エネルギー自給の意義を強調した。

一方、千代田化工建設はその実現化における課題として、「水素の大量貯蔵輸送技術」を、「水素サプライチェーン構想」として発表しているが、現在、その構想は、水素をトルエンに固定させ、常温・常圧で液体のメチルシクロヘキサンとし、輸送・貯蔵して、利用場所で脱水素反応を行い、水素を取り出し、トルエンを回収・再利用するシステム、と説明している。

佐成重範弁理士所見→エネルギー総合政策の早期確立と、諸エネルギー形態の合理的配分体制の弾力性が望まれる。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

2013年6月 1日 (土)

ビッグデータ規則性・認識困難映像鮮明化・新原理発電素子関連のNEC新技術

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電機大手各社の業績が多様に変動しているので、今日届いたNEC(登記:日本電気)の総会招集通知の記述に大きな関心を持ったが、SANARI PATENTが要約すれば、

1. 構造改革は、国内で外部委託先を含めた約7000人、海外で約3000人、合計約1万人の人員削減を計画通り実行した。更に、携帯電話事業においては、開発・生産のスリム化や海外への外部委託を進めると共に、プラットフォーム事業においても、開発・生産をスリム化した。

2. 事業ポートフォリオを見直し、電子部品事業について米国ケメット・エレクトロニクス社と資本・業務提携し、NECトーキンはNECの子会社でなくなった。また、NECの持分法適用関連会社であるルネサスエレクトロニクス社は、産業革新機構と8社により増資した。

3. ITサービスのグローバル展開に向けて、オーストラリアのシーエスジー社のテクノロジーソリューション事業を買収した。

4. キャリアネットワーク事業では、スマホ関連需要の増大やLTEサービスの拡大に伴う事業機会、および、海底ケーブルプロジェクトを拡大した。

5. サービス・マネジメント事業について、米国コンバージス社の事業支援システム事業を買収した。

6. 家庭用蓄電システムの量産を開始した。

佐成重範弁理士所見→NECの今次報告における技術開発関連では、「ビッグデータの中の多数の規則性を自動で発見する技術の開発」、「夜間・悪天候時や遠方から見えにくい映像を鮮明化する技術の開発」、「身近な熱源から発電できる新原理の素子の開発」が、特に注目される。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

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