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2013年5月11日 (土)

いわゆる従業員発明の特許権を会社帰属と法定する案に賛同

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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内閣知財本部設置後10年を経て、来月(2013-06)には本年度の知的財産推進計画が決定されるが、主要な懸案事項のうち、いわゆる従業員発明の補償については、更に基本的に、特許権の会社帰属を法定すべきであるというSANARI PATENTの予ての主張が、鉄鋼業界筋からも次のように述べられているので、以下要約する。

「特許法35条(現行は発明者と会社の協議に委ねる)の再改正については、発明者者に対する相当の対価の補償について、依然として紛争のリスクが指摘されている。また、イノベーションや研究開発が組織的に行われる現代において、特許出願に名を連ねる一部の発明者だけが法的保護を受ける制度を維持することは、却って企業内における従業者間の不平等を惹起することにつながりかねないとの懸念もある。発明者以外も含むイノベーションに関わる社員等へのインセンティブに関する制度を設計し運用することが研究開発活動を活発化する。従って、特許法35条については、発明に基づく特許を受ける権利を原始的に発明者の所属機関に帰属させる「法人帰属」の制度の導入を希望する。」

佐成重範弁理士所見→「イノベーションや研究開発は組織的に行われる」という事実を、最も重視べきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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