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2013年5月31日 (金)

三越伊勢丹・経営統合満5年の成果

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三越伊勢丹ホールディングスの総会招集通知が届いた(ホテルオークラ平安の間)。「当社は、本年4月をもちまして、三越と伊勢丹の経営統合から5年が経過いたしました」と先ず述べているが、今次報告により、その推移と問題点を、消費者生活の国民的課題としても感得すべきであろう。 

三越伊勢丹ホールディングスは、グループビジョンとして「世界随一の小売サービス業グループの実現を目指す」とし、具体的には、「三越伊勢丹グループの企画商品である「オンリー・エムアイ」等を、衣食住の全ての分野において幅広く展開し、独自性の高い商品を提案すること」「日本のモノづくりを紹介するプロジェクト「Japan Senses」において、世界に誇る日本の美意識・技・伝統を見つめ直し、現在のライフスタイルに進化した新たな価値を多数紹介すること」「商品仕入れ構造を改革し、素材メーカーや縫製工場の協力のもとで、独自性の高い商品を開発し、その販売までを自ら一貫して手掛ける業務フローを構築することで、顧客が求める価値を創出すること」「お値下げ時期を正常化すること」「営業時間の見直しを含め販売体制を再構築すること」「伊勢丹新宿本店を「世界最高のファッションミュージアム」とすること」「三越日本橋本店をプレステージストアとして確立すること」「三越銀座店を、銀座にこだわった「銀座スタイル」という新しいスタイルで提案すること」などを実施しつつある。

佐成重範弁理士所見→外部商業施設への小型店出店、スーパーマーケット、WEB、通信販売については、今次資料で詳述していにが、佐成重範弁理士は、三越伊勢丹の通販・宅配事業の品質・価格・ビジネス態様を、文字通り「世界一」と評価する。

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2013年5月30日 (木)

ゲームソフト大手・カプコンの内外戦略多様化

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家庭用ゲームソフト開発大手・カプコン(東大証1)の総会招集通知が届いた。海外比率が3割を超え、近く閣議決定される内閣知財本部知財推進計画原案において強調されているコンテンツ戦略の中核事業体としても注目される。

カプコンの今次報告においては、売上高・前期比14.6%増の要因として、

1. 国内の家庭用ゲーム市場は、据置型新機の投入効果などで増加。海外は大型タイトルを相次いで投入したが激戦だった。

2. ソーシャルゲーム市場は、利用限度額制限の設定制度にもかかわらず、着実に市場シェアを拡大した。

3. スマホなど急成長したプラットフォームと家庭用ゲーム機の相乗効果により、全体の市場規模は拡大した。

4. カプコンは特に、マルチプラットフォームを展開すると共に、看板タイトルを題材にしたパチスロ機を投入した。

5. 台湾に開発拠点を開設、子会社を通じてタイに現地法人を設立した、などを説明している。

佐成重範弁理士所見→韓国向けオンラインゲームの開発体制強化など、相乗効果・共進効果の大きい海外拠点を戦略的に重点開発することを望む。

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2013年5月29日 (水)

ブドウ糖・フェノール樹脂で独自技術の群栄化学工業拡大

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明暗混交の世界経済見通しだが、群栄化学工業株は年初来高値を更新して291円に達し(2013-05-29)、咋11月安値177円の64.4%高に及んだ。設立67年余の群栄化学工業は、「ブドウ糖で出発。工業用フェノール樹脂は専業では国内最大級。滋賀・タイにも拠点。繊維化学も」と特色付けられ(会社四季報)、「フェノール樹脂は、電子材料向けが用途拡大で伸長。上期猛暑による異性化糖の稼ぎが大きい。会社計画過少。2014年3月期は、タイの設備増設で自動車向けが拡大」(同)と高評価されている。加えて、「タイではフェノール樹脂の新工場棟が今春完成。年産3万トン体制に拡大(現2万トン強)。インドでも同時期に自動車向け鋳物用レジンコーテッドサンドの生産を開始」(同)するなど、海外展開が著しい(現海外比率2割)。

佐成重範弁理士所見→群栄化学工業の今次報告では、次期見通しとして、「技術・ノウハウを蓄積し、変革する時代に挑戦する人材を育成すると共に、内部統制・リスク管理・コンプライアンスを強化し、開発型企業として増収増益を達成する」旨を述べており、アジアでの拡販が特に期待される。

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2013年5月27日 (月)

証券市場調整局面下、鹿島株が年初来高値更新

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暴落接近の週刊誌広告が多い今日(2013-05-27)の証券市場で、鹿島建設株が年初来高値を更新して322円に達し、咋11月安値200円の61%高に及んだ。鹿島は、「業界大手。同族色残る。超高層、耐震、原発などの技術に強み。内外の不動産開発が収益下支え。海外比率14%」と特色付けられ(会社四季報)、「採算を重視し、2014年3月期は、手持ち工事量横這いだが採算管理の徹底が奏功する。人手不足と労務費・資材費高の懸念があるが、利益微増」(同)と高評価されている。加えて、「海外人材育成のため年間20人程度、海外派遣。ミャンマーは当面、情報収集。ICタグと磁気でトンネル工事の安全を監視するシステムや、工期短縮の技術開発を推進」(同)し、イノベーションの先進・積極性が、その高信頼性を基礎づけている。

佐成重範弁理士所見→先日(2013-05-23)鹿島が公開した「スマートデバイス建設現場活用事例」は、高機能と携帯性を両立させたIC端末として、特に離散稼動する建設現場において、工程の革新性・効率性を高めるであろう。

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2013年5月26日 (日)

三井物産の全面広告・アフリカ全容の価値高い情報

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マルティメディアが益々マルティ化して、広告業界の変動も帰趨も多方向流動だが、やはり知識ないし知財として保存したいと思う内容の広告は、媒体の特長をも活かしつつ繁栄を続けるに相違ない。今朝(2013-05-26)の朝日に、三井物産が「アフリカはいま」と題して全面広告したが、世界の中のアフリカが、人口15%、面積20%、世界遺産13%、国の数28%を数える、その個別内容を緻密に表示した努力は誠に称賛べきである。各省庁の所管事項別数表は、それぞれのHPに記載されているものの、その対比考察が簡単にできるような親切度も明瞭度も時系列性も、最初から放擲されているようで、これは検索を試みた人の共通の所感であろう。佐成重範弁理士は弁理士だから、知的財産権については、敢えて欠点を言わない。なお、雑経済誌の年鑑類も、2013年版が2011年の数字で、実用に遠い。

三井物産の広告だから、主要データの下欄に、そのアフリカ拠点、カサブランカ、アルジェ、カイロ、アクラ、ナイロビ、ヨハネスブルグ、マブートごとに、資源運搬用電気機関車納入、探鉱・LNG事業・石炭火力発電所建設などの業績を示しており、これら全ては、国民の常識とすべきである。

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2013年5月25日 (土)

ファッション企業統合の成果:東京スタイル*サンエーインターナショナル

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TSIHD(東証1部)の総会報告が届いた。ブランド戦略・海外戦略・SCM戦略(佐成重範弁理士注: Supply-Chain Management)・グループ戦略の各担当本部長が、グローバル環境変化のもとで、いかに実戦を展開するか、大企業統合の成功事例を実成果で確認すべく、注目が集中する。この4戦略を連ねて、「聖域なき構造改革」から「再成長の実現」に向けて、「コスト構造改革」「収益力拡大」「グループ経営力強化」が現実にフル稼動する。

1. ブランド戦略→低収益ブランドの閉鎖や、不採算店舗の退店を始め、聖域なき構造構造改革を推進してきたが、再成長の実現に向けて、事業領域はアパレルに捉われず衣食住の生活全般についてカフェ併設やライフスタイル提案、コミュニティ型、O2O型、M and Aをも積極的に行う。

2. 海外戦略→シナジー効果を発揮し、新たな海外市場の開拓を加速する。特に香港・東南アジアでシナジー効果を発揮、ジルスチュアートやナチュラルビューティベーシックをシンガポールやインドネシアを始め展開し、中国では「Mツボミ」で新業態を開発する。

3. SCM戦略→将来を見据えて、生産体制・生産拠点を再構築する。海外生産については、中国沿岸部やタイ・ベトナムから、インドネシア・ミャンマーにも生産の中心を拡大する。

4. グループ戦略→事業サポート部門を、ホールディングに集約する。

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2013年5月24日 (金)

証券市場乱高下のもとネクスト株ストップ高人気のビジネス基盤

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昨日(2013-05-23)の株価急落後、注目された今日の株式市場は、振れ幅102598銭の乱高下を示したものの、終値は前日比12847銭高に落ち着いたが、個別銘柄の振れ幅に関心が集まった。ストップ高を付けたネクスト株は980円に達し(2013-05-24) (10:49)、前日終値830円の18.1%高に及んだ(YAHOO!)

ネクストは、「不動産における売り手と買い手の情報の非対称性を解消させるべく、インターネットを活用した情報インフラ構築を目指して」、1997年に「HOMES」を開設した。「掲載物件数で首位。地域コミュニティサイト強化中」と特色付けられ(会社四季報)、「増益。主力の不動産情報サイト好伸。地域情報サービスの運営人員減効果も大。2014年4月期は前期からの広告効果で、不動産情報サイトが賃貸・売買中心に順調。金融情報サービスも軌道化。連続増配の公算」(同)と高評価されている。加えて、「中国で、不動産サイト「戸博士」運用の持株会社を連結子会社化し、意思決定を迅速化。タイは日本人向け賃貸物件拡大」(同)と、ビジネスモデルの革新が目立つ。

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2013年5月23日 (木)

わが国ERP導入のトップランナー:東洋ビジネスエンジニアリング

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東洋ビジネスエンジニアリング(JASDAQ)の株主構成で、東洋エンジニアリングは51パーセントという間柄だが、東洋エンジニアリングの産業システム事業本部として新設されたのは26年前。1991年にERPビジネスを開始したが、現時点では「ERP」の内容自体について諸説紛々である。Enterprise Resource Planningを、「統合基幹業務システム」「統合業務パッケージ」などと訳し、中堅中小企業向けのERPパッケージも多数登場して、産業全般に普及速度を速めている。

従って東洋ビジネスエンジニアリングも、「TEC系。ERP(統合基幹業務)システムで自家製MCフレーム、獨SAP・米オラクル製をも取扱う」と特色付けられ(会社四季報)、「ERPにおいて好採算の「MCフレーム」など自社品が伸長。2014年3月期は、先送り案件が復活。自社品の増勢も続く。SEの稼働率も好転。海外市場の開拓投資負担などをこなし、営業益の伸びが再加速」(同)と高評価されている。加えて、「インドネシアでのERP拡販で日系の現地ITコンサル企業と協業化。鈴与システムテクノロジーとは製品連携も」(同)と対外展開体制を固めている。

東洋ビジネスエンジニアリングの石田寿典社長は、「高度な技術を必要とする部品加工や設計工程も、海外の関係会社に任せる形態が増えている」旨を述べているが(野村IR紹介資料)、グローバル経済の展開における東洋ビジネスエンジニアリングの活躍に期待する。

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2013年5月22日 (水)

インドネシアで石油資源開発㈱の天然ガス産出テスト成功

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石油資源開発が年初来高値を更新して4985円に達し(2013-05-21)11月安値2736円の82.2%高に及んだ。先日(2013-05-13)、「インドネシア共和国アチェBlock A鉱区での天然ガス産出テスト成功」を発表し、「石油資源開発は、100%子会社であるジャペルックスBlock Aのマタン構造において、201211月から試掘井を掘削してきたが、今般、産出テストの結果。日産量約70万立方メートルの天然ガス産出に成功した。」

石油資源開発は、「原油・ガス開発専業。新潟・秋田等での天然ガス田操業が大黒柱。カナダで超重質油の生産も。海外比率25%」と特色付けられ(会社四季報)、「勇払油ガス田の能力低下が後半に響くが、円安、原油高で受取配当金は想定超。2014年3月期は経常益微減か」(同)と評価されているが、石油資源開発のの拡大の基本戦略は、投資の海外シフト、海外生産量の増加、埋蔵量の拡充と共に、国内天然ガス事業については、需要の開拓とインフラ整備を進め、環境・新技術事業については大型プロジェクトへの取組(CCS,MH)を加速し、再生可能エネルギー等の新規分野開拓を志向しているから、わが国エネルギー経済にとって、米国・ロシアからの天然ガス輸入、国内メタンハイドレート開発などと総合して、石油資源開発の蓄積した技術と意欲を最大限に活用し国益に資すべきである。

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2013年5月21日 (火)

木材建築の世界志向に白アリ殲滅・廃プラ発電・大規模太陽光

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会社設立35年、建築物保全の敵、白アリ殲滅に声価を高めてきたサニックス(東大福証1部)が廃プラ加工に時勢即応、更に福岡メガソーラと、日本再生に先鞭しているが、サニックス株も年初来高値を更新して1388円に達し(2013-05-20)、咋10月安値227円の6.1倍に及んだ。サニックスは、「太陽光発電機器販売や、廃プラ加工が主力に。白アリ防除床下換気等の比重低下だが(佐成重範弁理士所見→国内で木造建築が再流行しつつあり、欧米も同様で、特にアメリカカンザイシ白アリや、世界普遍のイエ白アリに、商機を見出すべきであろう)、廃プラ発電にも注力」と特色付けられ(会社四季報)、「住宅用太陽光発電機器が、販売網改編も寄与し大幅伸長。増益幅拡大。2014年3月期は、住宅用に加え、集合住宅向け、および、産業用太陽光も成長へ(佐成重範弁理士所見→スマートアグリなど急成長が政策的にも見込まれる)。そのパネルの内製化で原価低減し、続伸」(同)と高評価されている。加えて、「上海のパネル生産現地法人の増設ラインが年初から稼動。内製化比率7割強へ。福岡でのメガソーラは、本年7月に売電開始。苫小牧廃プラ発電は売電単価が上がり、増収に」(同)と、国策即応の発展に沿って増収増益路線を進んでいる。

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2013年5月18日 (土)

日米・アウトソーシング業界大手の資本業務提携成る

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今後のグローバル経済展開において、アウトソーシングが果たす機能は急速に拡大し、企業グループの優劣を決定する要素になるとSANARI PATENTは予測しているが、トランスコスモス(東証1部)が、「アメリカのECアウトソーシング業界大手PFSwebと資本・業務提携」と題し、「欧州市場でのECアウトソーシング事業を強化、グローバル展開を加速」と副題して次のように発表(2013-05-16)(SANARI PATENT要約)したことは、グローバル経済の潮流として極めて注目される。

1. トランスコスモスは、PFSwebの第三者割当増資を引き受け、保有株式割合19.99%の持分法適用会社とするアウトソーシング事業資本・業務提携に合意した。

2. この提携によりトランスコスモスは、欧米市場でのECアウトソーシング事業に本格参入し、日本企業の欧米EC進出を支援する。また、PFSwebの顧客企業向けに、日本市場でのEC事業展開を支援する。

3. PFSwebは、米国・カナダ・欧州(ベルギー)、フィリピンに運用拠点を持つECアウトソーシング企業である。欧州市場向けEnd to EndECアウトソーシング企業として、商品の入出荷管理を行う自社保有倉庫でのフルフィルメントやコールセンター・カスタマーサポート、決済処理などのバックオフィス運用に加えて、グローバル標準のECプラットフォームやオーダーマネジメントによるシステムインテグレーション、Webプロモーションに至るまで、トータルに提供している。

佐成重範弁理士所見→上記に続いて、トランスコスモスの現況を報告しているが、野村IR紹介で届いたトランスコスモスの現況報告は更に詳細に、アウトソーシング事業の次世代意義を示唆している。

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2013年5月17日 (金)

信越化学工業と米国シェールガス

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半導体シリコンウエハで世界首位の信越化学工業株が年初来高値を更新して7160円に達し(2013-05-16)、咋10月安値4300円の66.5%高に及んだ。信越化学工業は、「化学肥料発祥だが業態転換。塩ビ、半導体シリコンウエハで世界首位。ケイ素樹脂大手。好財務。海外比率65%」と特色付けられ(会社四季報)、「塩ビや電子材料が好調。半導体ウエハやシリコーンの不調を取り返して営業増益。2014年3月期は米国で、塩ビの活況が続く。電子材料が堅調。半導体ウエハやシリコーンも底入れ。円安の追い風も受け、営業益堅調」(同)と高評価されている。加えて、「米国では、フル生産が続く塩ビの次期増強を模索。米国でシェールガスの開発が進み、将来、原料費安の利点が及ぼう。2014年3月期の設備投資は2012年度並み水準を継続」(同)と見られる。

昨日(2013-05-17)信越化学工業は、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」と題して発表したが、今後の具体的取組として、「塩ビ事業では、米国シンテック社で建設した、電解から塩ビ樹脂までの一貫製造工場や、米国の有利な原料事情を活かし、また、世界の需要動向を的確に見極めた営業戦略により、世界最大の塩ビ樹脂メーカーとしての地位を、更に強化する」と述べている(SANARI PATENT要約)。

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2013年5月15日 (水)

アメーバ経営元祖の京セラ、海外53%だが国内も

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パナソニックの85ベンチャー群に本社投資の再建モデルにも。京セラのアメーバモデルが引用されているが、元祖の京セラは年初来高値を更新して10490円に達し(2013-05-15)、咋10月安値6400円の63.9%高に及んだ。京セラは、「コンデンサなど電子部品大手。太陽電池モジュール、通信機器、複写機など多角化経営を標榜」と特色付けられ(会社四季報)、「国内太陽光は産業用を軸に数量が伸び、単価下落を補い、一方、好採算の電子部品が期末失速だが、2014年3月期は、電子部品がAV向けは厳しいながら、スマホ向けが底打ち、太陽光順調。営業増益」(同)と高評価されている。加えて、「セラミックパッケージなど、小型、薄型化対応製品をスマホ向けに拡販。自社スマホ拡販は、国内から海外へ軸足移管」(同)で、アメーバ統合の確たる経営戦略体制も確立している。

拠点・京都においても、地元電鉄や不動産業者と連携を密にし、今月初には、「京都府・けいはんな公園都市に、環境共生型の新街区が登場: 合計80戸の分譲住宅に京セラ製太陽光発電システムを採用」と題し、京阪電気鉄道・京阪電鉄不動産・三井不動産・三井不動産レジデンシャル・野村不動産の3グループ5社と「先端技術・緑の共存」を謳い、ガスコージェネレーションシステムも標準装備すると発表した。

佐成重範弁理士所見→政府の成長戦略成案に先駆けるものである。

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2013年5月12日 (日)

長瀬産業、バリューチェーン戦略革新初年度の成果

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長瀬産業が2013-03期業績の好調を発表したが(2013-05-10)、この期は長瀬産業がバリューチェーン戦略を革新して中期計画を構成した初年度に当たり、変革の成果が特に注目された。丁度、野村IRの紹介で長瀬産業の「バリューチェーン戦略のChange」を説明する資料が届いたが、次のように述べている。

従来製品群別に4つに分類していた事業セグメントを、2013-03期から、バリューチェーンでの位置づけと、主たる顧客業界によって再編成し、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材セグメント」、次の段階にポジションを置く「加工材料セグメント」、次の位置に並置して「電子セグメント」「自動車・エネルギーセグメント」「生活関連セグメント」が主たる担当業界で機能を発揮する。さらに、セグメント間協業を更に推進して、長瀬産業だからできるソリューションを世界へ提供するとしている。

佐成重範弁理士所見→重点分野に「バイオ」を選定し、バイオフィードストック(オイルやガスをバイオマスで置換)、バイオプロセス(化学合成法をを発酵法や生体触媒法で置換)、バイオプロダクツ(新規機能性プロダクツ・バイオポリマー・酵素・健康食品素材)に進展することに期待する。産業競争力の強化に資するからである。

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2013年5月11日 (土)

いわゆる従業員発明の特許権を会社帰属と法定する案に賛同

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内閣知財本部設置後10年を経て、来月(2013-06)には本年度の知的財産推進計画が決定されるが、主要な懸案事項のうち、いわゆる従業員発明の補償については、更に基本的に、特許権の会社帰属を法定すべきであるというSANARI PATENTの予ての主張が、鉄鋼業界筋からも次のように述べられているので、以下要約する。

「特許法35条(現行は発明者と会社の協議に委ねる)の再改正については、発明者者に対する相当の対価の補償について、依然として紛争のリスクが指摘されている。また、イノベーションや研究開発が組織的に行われる現代において、特許出願に名を連ねる一部の発明者だけが法的保護を受ける制度を維持することは、却って企業内における従業者間の不平等を惹起することにつながりかねないとの懸念もある。発明者以外も含むイノベーションに関わる社員等へのインセンティブに関する制度を設計し運用することが研究開発活動を活発化する。従って、特許法35条については、発明に基づく特許を受ける権利を原始的に発明者の所属機関に帰属させる「法人帰属」の制度の導入を希望する。」

佐成重範弁理士所見→「イノベーションや研究開発は組織的に行われる」という事実を、最も重視べきである。

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2013年5月 8日 (水)

テレビ東京「癌医療の先端技術」をリアルに紹介

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「医療産業」が経済成長の柱として、産業面からもイノベーションを期待される折柄、昨夜(2013-05-07)のテレビ東京「ガイヤの夜明け」が、初期段階の癌治療技術完が完治をもたらす顕著な実績、後期進行癌の新たな治療技術を事例実写によってリアルに紹介し、最近の「癌論議」活況に精彩を加えた。

今朝発売された「潮」誌(2013-06号)も「癌治療最前線」を特集し、「癌と向き合うために」(癌経験者の告白)、「最先端技術で実現した人に優しい癌治療」「世界トップレベルを誇る都立駒込病院の取組」記事が、実相を報じている。

咋月末(2013-04-24)に発刊された東大病院放射線科准教授・緩和ケア診療部・中川恵一部長の「癌で死ぬのは、もったいない」も、例えば、「免疫細胞療法の有効性と放射線治療の副作用との関連」に関する記述など、癌医療界で見解が対立してきた主題に、新たな視点を加えるものと、佐成重範弁理士は考える。

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2013年5月 7日 (火)

第3の矢、成長戦略の医療産業領域に対する経済産業省の対応

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「医療」を「産業」という視点から捉える場合、その所管は経済産業省だから、第3の矢の柱たる健康・医療産業の成長戦略を経済産業省がどのように刷新していくか、関心の的である。SANARI PATENTはここでは、経済産業省が既に「医療産業研究会」を設置し、当初報告書を公表(2010-06-30)していることに注目を喚起し、その展開を見守ることとする。なおこの研究会の座長は、伊藤元重・東大大学院教授、委員として業界からキャノンほかが参画している。

この報告書は、「日本の医療市場を拡大させるためには、次の2点が必要としている。

1. 健康サービスを始めとする医療周辺サービスを提供する「医療生活産業」を振興する。これには、疾病予防や疾病管理、リハビリ、慢性期(SANARI PATENT注:原文のまま)の生活支援等の実現をサポートするため、医療と連携して生活に根差した形で提供されるサービス産業を包括する。

2. 従来の医療の世界においても、医療の国際化等を通じて、公的保険制度の枠外の自由な市場での資本蓄積や技術革新の基盤を整備し、自律的な成長を可能とする。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

 

2013年5月 2日 (木)

個性発揮の百貨店業界、高島屋・増益と開発のビジネスメソッド

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小売業界において久しく低迷を続けた百貨店業界は、個別企業の独自性発揮によって、ようやく「格差・多様性」の優劣鮮明化のもとに、再発展の好機を迎えたと、SANARI PATENTは見ている。

高島屋の株主総会通知が届いたが、経済誌においても特に高島屋は、「東京・大阪等全国展開する老舗百貨店。シンガポール店とSC子会社・東神開発の寄与が大きいsdと特色付けられ(会社四季報)、「増益。2013年3月期は高額品が牽引し、日本橋・大阪店が堅調。横浜店は前半、改装による売場縮小が響くが、期央開業拡大。粗利率を維持し、宣伝費人件費増を吸収。連続増益」(同)と高評価されている。加えて、「玉川・流山SCは、取得済の周辺用地の駐車場、商業」施設への開発を進展。日本橋店は新館の建替えを控え、飲食・写真等を本館に移設。上海の下層階も開業」(同)と拡大戦略が具体化しつつある。

今次報告で高島屋は、平成24年度連結売上高(営業収益)87033300万円で前期比1.4%増だが、経常利益2986600万円で22.6%増、当期純利益1654000万円で51.8%の著増を示した。

消費者性向も、安価比較一辺倒ではなく、リーズナブルな価格を付加しても価値を追求する傾向も拡大し、この「価値」の内容を消費者から、また、消費者に向かって提案させる小売業界が、格差的発展を遂げていくであろう。

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