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2013年4月20日 (土)

子育て支援事業最大手のJPHDが躍進

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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JPホ-ルディングス(東証1部)が年初来高値を更新して2800円に達し(2013-04-19)、咋11月安値900円の3.1倍を超えた。

欧米諸国・新興諸国に比べても、女性能力の活用が極めて不十分と定評されている我が国において、女性の意欲が不十分なのではなく、これを支援すべき社会インフラが極めて不備であることが最大の原因であること、現内閣に至って漸く明確に認識されるに至った。

しかし民間事業では既に、JPHDが「保育園や学童クラブ運営など子育て支援最大手。保育士採用積極化で成長。配当性向3割メド」と特色付けられ(会社四季報)、「連続更新。保育園新設13(前期19)。待機児童多く、需要旺盛。高稼働を維持し、最高純益。14年3月期の保育園新設は期初8.年間で計20園の予定。開設費は増えるが、高稼働で吸収。7期連続最高益。8期連続増配」(同)と高評価されている。加えて、「地域拡大。13年度の新設は、保育士を確保し易い郊外や地方都市中心。九州等への進出も計画。研究所を設立し、発達障害や食育の専門性を向上。同業他社に対するコンサルも」(同)という積極ぶりである。

佐成重範弁理士所見→現内閣の経済再生の矢が「女性力活用」だが、その方策は国公予算・計画依存のみが目立つ。民間活力に先ず注目べきである。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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