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2013年4月29日 (月)

「世界で戦えるグローバル知財人材」とは、どういう人材か

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内閣知財本部は新年度の基本計画(6月に決定予定)において「知財人材の育成」を改めて強調するが、新しい知財人材の新たな方向性とは何か。原案は次のように述べている。

「知財マネジメントが変容・多様化している中、従前の主として国内の知的財産権の取得・維持・管理に直接的に関わる「知財専門人材」にとどまらず、「技術起点型サイクルモデル」および「事業起点型両サイクルモデル」エネルギーの両モデルの使い分けや組合せなどを適切かつ先行的に行う総合的な知財マネジメントを巧みに実践するイノベーション戦略に基づきグローバルを創成し、国際競争力に資するような形で(佐成重範弁理士注:とりあえず原文のまま記載したが、立案当局者が、すべてを盛り込もうとして、日本文としても極めてダラダラした表現になっている。以下続けて読むと、更にその感が深く、閣議決定までに表現構成を徹底的に改めるべきである)事業戦略を巧みに適切かつ先行的・実践的に知財を活用できる「知財活用人材(知財マネジメント人材)の育成を図る。」

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

2013年4月25日 (木)

TPPの展開と知的財産政策ビジョン

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TPPなど世界経済の新局面において、我が国の知的財産政策は、どのようにあるべきと認識されているか。先日(2013-04-19)発表された内閣知財本部の「知的財産政策ビジョン」の表現を、以下要約する。

1. これまで10年の急激な変化に鑑みれば、今後10年間においても、様々なパラダイムの変化や、今日では予想もつかない技術やアイデアが多く生まれるであろう。そうした認識のもと、知的財産政策のこれまでの経緯を振り返ると共に、今一度現状を真正面から捉え、これまでの延長線上ではない新たな議論の中で、今後の知的財産政策を組立なければならない。

2. 先ず、デジタル・ネットワーク技術の導入や、経済のグローバル化によって、世界の産業構造やビジネスモデルは根本から様変わりしている。今日高い競争力を有する多くの企業は、従来の事業モデルの「改善」だけではなく、事業モデルそのものを創造・転換する「イノベーション」を競争力の源泉としている。このようなイノベーションを促進するためには、今日のオープン化された知的活動環境を活用し、世界中の多くの主体によって創造された価値を取込んで事業に繋げていくことが重要である。

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2013年4月22日 (月)

臨床試験受託のリニカル、癌領域強化・業容拡大等

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医療・医薬技術の発揮を日本経済再活性化の柱とする折柄、リニカル(東証1部)が年初来高値を更新して1820円に達し(2013-04-22)、咋10月安値616円の 3倍に及んだ。リニカルは、「臨床試験受託業を柱とし、特に2相・3相試験に特化。医薬品営業受託業を育成中」と特色付けられ(会社四季報)、「主力の臨床試験受託業は、癌領域など受託体制の強化策が奏功。マーケティング支援を柱とする医薬品営業受託業も伸長。治験モニターなど労務費の膨張をこなし、最高純益を連続更新」(同)と高評価されている。加えて、「人材獲得を狙い、治験施設支援機関の買収も検討。2014年3月期は、モニター純増50人(今期末188人)を目指す」(同)など、一層の積極展開が注目・期待されている。

リニカルは、その自己紹介に述べているように、「2005年、国内大手製薬会社で新薬開発に携わってきたメンバー9名が設立した会社」だが、「医薬品開発のあらゆる場面で、常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求すること」を経営理念として明示し、資本構成にもこれが明確に反映している。

創立8年未満だが、人的構成・理念の上記特性が高速な事業発展をもって、国内外のニーズに即応するものと確信される。

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2013年4月20日 (土)

子育て支援事業最大手のJPHDが躍進

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JPホ-ルディングス(東証1部)が年初来高値を更新して2800円に達し(2013-04-19)、咋11月安値900円の3.1倍を超えた。

欧米諸国・新興諸国に比べても、女性能力の活用が極めて不十分と定評されている我が国において、女性の意欲が不十分なのではなく、これを支援すべき社会インフラが極めて不備であることが最大の原因であること、現内閣に至って漸く明確に認識されるに至った。

しかし民間事業では既に、JPHDが「保育園や学童クラブ運営など子育て支援最大手。保育士採用積極化で成長。配当性向3割メド」と特色付けられ(会社四季報)、「連続更新。保育園新設13(前期19)。待機児童多く、需要旺盛。高稼働を維持し、最高純益。14年3月期の保育園新設は期初8.年間で計20園の予定。開設費は増えるが、高稼働で吸収。7期連続最高益。8期連続増配」(同)と高評価されている。加えて、「地域拡大。13年度の新設は、保育士を確保し易い郊外や地方都市中心。九州等への進出も計画。研究所を設立し、発達障害や食育の専門性を向上。同業他社に対するコンサルも」(同)という積極ぶりである。

佐成重範弁理士所見→現内閣の経済再生の矢が「女性力活用」だが、その方策は国公予算・計画依存のみが目立つ。民間活力に先ず注目べきである。

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2013年4月13日 (土)

企業ディスクロージャー事業の大手・宝印刷の展望

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企業戦略の巧拙はディスクロージャの適不適に端的に現れるが、このディスクロージャ事業自体の大手・宝印刷の第三四半期報告書が届いた。流石に簡明であると共に、グローバルな新時代の展開を目前にして、宝印刷のディスクロージャ事業の発展可能性を明確に示唆している。

今次報告対象四半期は、微増収、経常利益・四半期利益著増だが、要因として、

1. 競争激化で、四半期報告書や有価証券報告書の売上は減少した。

2. しかし、CSR報告書、アニュアルレポートの受注の増加、株主優待用印刷物や、その原稿作成コンサルティングの受注が増加した。

3. カラーオンデマンド印刷機の導入、バリアブル印刷による対オフセット印刷コスト優位・ニーズ多様化対応が増益に奏功した。

4. 新規上場者数が増加している。

5. アジア各地に展開する。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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