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2013年2月28日 (木)

テクマトリックス、高品質なJavaシステム開発を強力にサポート

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IT事業のテクマトリックス(東証2部)が咋年初来高値を更新して163,900円に達し(2013-02-27)、8月安値52,500円の3.12倍に及んだ。テクマトリックスは、「情報基盤事業とアプリケーション事業との2本柱。クラウド型ビジネスを強化。楽天と事業提携」と特色付けられ(会社四季報)、「負荷分散装置は、震災特需一服だが、情報セキュリティ事業が大型案件を獲得し、ネット仮想化が伸び、上期受注残が多い。アプリケーション事業も、スマホ株取引やCRMCustomer Relationship Management)クラウドなど、提携案件の事業が着実。増益幅上振れ。20143月期も堅調」(同)と高評価されている。加えて、「NTTデータセンターに、コールセンターCRMソフトを供給。ネット仮想化の管理ソフト関連協業を加速」(同)し、業容を拡大している。

佐成重範弁理士所見→先日(2013-02-18)テクマトリックスは、「高品質なJavaシステム開発を強力にサポートするJava対応テストツール「Parasoft Jtest 9.5」の販売を開始」を発表したが、フロー解析と単体テストにおける解析機能強化とサポート環境の拡大において、処理速度・解析精度などの機能強化によって、実用する企業のイノベーションに寄与するところ多大と思われる。

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2013年2月27日 (水)

キリンHD、社会課題取組による社会価値の創造:ブランド基軸企業競争力向上の両立

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キリンHD(5証1部)が咋年初来高値を更新して1333円に達し(2013-02-26)、咋7月安値864円の54.3%高に及んだ。キリンHDは、「ビール類シェア国内2位。飲料、医薬等を積極的に買収し、多角化を推進中。傘下に協和発酵キリン」と特色付けられ(会社四季報)、「買収子会社が売上高1500億円、営業益55億円寄与。弱含みだが、海外のブラジル、豪州の収益が改善し、販促費やIT費用を吸収して営業増益」(同)と高評価されている。加えて、「中期計画においては、M and A重視から既存事業育成に転換もする一方、15%保有のシンガポール不動産・飲料F and N株は、不動産QUE社実施のTOBに協力し、F and Nの飲料を、キリンHD買収で合意」(同)し、総合経営戦略においてグローバルな展開を見せている。

キリンHD12月決算だが、先日(2012-02-14)の発表は、売上高2兆18617700万円で前期比5.5%増、営業利益15302200万円で7.1%増、経常利益13845200万円で1.2%増、当期純利益5619800万円で7.59倍という好調ぶりを示した。

その主因をキリンHDは、主に海外事業の好調に帰し、「主に海外酒類。飲料事業でのブラジルキリン社の損益取込みや、国内飲料事業における販売数量増加によって売上高が増加した。また、海外酒類・飲料事業での収益向上の実現や、医薬事業における販売好調等により営業利益・経常利益が増加し、特別損失の減少で純利益も増加した」と説明している。

佐成重範弁理士所見→キリンHDは、CSV(Creating Shared Value)「社会課題への取組による社会的価値の創造」と、「ブランドを基軸とする企業の競争力向上」の両立を期してうり、その具体的発現と実効に注目すべきである。

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2013年2月26日 (火)

内閣知財戦略本部における先端医療特許の検討経緯

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総理大臣ほか閣僚その他本部員によって医療特許の在り方が詳細検討された第23回本部会合(2009-06-24)で、どのような説明がなされていたか(SANARI PATENT要約)

1. 現行制度では、医療の方法、換言すれば、人間を手術、治療、診断する方法については、特許対象としていない。他方、iPS細胞のような先端医療分野においては、研究開発の世界的な競争も激しく、知的財産の獲得競争も非常に激しくなっている。

2. 従って、先端医療技術の発展を促進し、その結果を患者に届けることを第一の目標として、諸外国における特許保護の動向とか、国民の生命や健康に直結する医療の特質や公共の利益への配慮を考えつつ検討してきた。

3. 第一に、審査基準における特許対象の明確化である。第二に特許対象範囲の見直しである。方向としては広げることである。第三に研究者等に対する先端医療特許取得への支援である。

上記に基づく審査基準の改訂は、次のように行うと、発表された(2009-06-30)

1. 「産業上利用することができる発明」について

1-1 人体からデータを収集する方法は、手術や治療の工程や、病状等の判断工程を含まない限り、医療目的であっても、「人間を診断する方法」に該当しないこととする

1-2 細胞の分化誘導方法等が、「人間を手術、治療または診断する方法」に該当しないことを明記する。

2 医薬発明において、特定の用途・用量で特定の疾病に適用するという医薬用途が、公知の医薬と相違する場合には、新規性を認める。

佐成重範弁理士所見→医療発明を「産業上利用可能な発明」と認めず、特許対象外と

してきたわが国の制度は、審査基準改定という方法で徐々に改められてきたが、上記基本的考え方は、他国の制度と微妙に相違し、今次産業成長戦略が医療を「医療産業」として成長させる戦略の遂行に、国際競争および国際特許紛争上、どのような軋轢を危惧すべきか、緊急な課題である。

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2013年2月25日 (月)

神戸製鋼所、通期無配のお詫びと早期黒字化へのビジネスメソッド

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アベノミクスによる為替・株価変動が3月末決算に影響して、プラスサイドの修正も多いが、神戸製鋼所からは、逸早く「通期無配」への下方修正報告が届いた。「神戸製鋼所グループの本年度の業績は過去最大の経常損失を計上する見通しにあり、誠に遺憾ながら期末配当を見送る決定を致しました。この結果、通期での配当見送りとなり、継続的かつ安定的な配当実施を基本としてきたなかにあって、ご期待に応えることができず、深くお詫び申し上げます」と述べると共に、「現在、総コストの見直しと体質強化に取組む一方、緊急対策として、役員・管理職の報酬削減などを実施し、高効率発電設備の導入による抜本的なコスト改善にも、既に着手しております」と述べている。

一方、積極的な事業展開なくして成長なしとの考えのもと、案件を精査しつつ、各事業分野で、成長市場に向けたグローバルな供給体制の構築や、オンリーワン製品の拡販にも取組んでおります」と報告している。

佐成重範弁理士所見→神戸製鋼所の「チャレンジから生まれるオンリーワン」(KOBELCO)は、小規模分散型高効率発電機や油圧ショベルなど、内外で需要されているが、例えば油圧ショベルの需要は、国内・東南アジアでは増加したものの、主力市場である中国では大幅に減少し、全体として減収減益であり、技術オンリーワン性と市場戦略性の最適総合性が求められる。 

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2013年2月24日 (日)

松阪牛の老舗・柿安本店、創業140年の革新を経て牧場から一貫通販も

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精肉の柿安本店(JASDAQ)が咋年初来高値を更新して1328円に達し(2013-02-22)、咋7月安値1004円の32.3%高に及んだ。「精肉店の老舗。百貨店に精肉・惣菜店を展開。松阪牛販売に強み。外食事業も。和菓子を育成中」と特色付けられ(会社四季報)、「店舗の改装効果で、精肉や総菜が収益を牽引。和菓子も底堅い」(同)と高評価されている。加えて、「既存店のテコ入れ一巡。2014年2月期は惣菜店を百貨店地下街に積極展開。和菓子はショッピングセンターに絞り込み、百貨店からは全面撤退。ハンバーグ店を商業施設に実験出店」(同)と、「選択と集中」しつつ新規分野開拓の溌溂さを発揮している。

柿安本店の赤塚保正社長は、「おいしいものを、お値打ちに提供する、という、不変の経営理念を貫いてまいりました。現在は、精肉事業・惣菜事業・レストラン事業、食品事業・和菓子事業の5事業を手掛けておりますが、今後はこれらを中心としながら、柿安本店の最大の強みである、時代の動きを読む力を更に磨き、次なる社会情勢や顧客のニーズを踏まえた新事業・新業態の開発を、スピーディかつ強力に促進する所存です」と述べているが、「顧客」、特に松阪牛の顧客として、先進国のみならず、アジアほか新興国の中高所得大人口が加わりつつあり、「ニーズ」の読みもグローバル化を要すると、構えを新たにしていることと思う。

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2013年2月23日 (土)

ロシア・モンゴル向けにも東海運のロジスティックソリューション

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創業96年、東海運(あづまかいうん:東証1部)の資料が、野村IRの紹介で届いた。既に東海運は、「太平洋セメント系。アジア船ターミナル業務が主柱。ロシアへの国際輸送が強み。環境関連育成」と特色付けられ(会社四季報)、「国際貨物がモンゴル向け一服、海上コンテナも低調だが、国内物流は、倉庫稼働率が改善し、セメントの陸送も増加。海運も、外の航新航路や内航航海数増の寄与が想定以上。20143月期は国内堅調、国際底入れで好転へ」(同)と高評価されている。加えて、「建機・中古車など、中国・ロシア・モンゴルとの3国間物流拡充に注力」(同)と、ビジネスモデルの展開が注目される。

東海運の現況は、「豊富なノウハウと実力による最適物流システムを構築」「グローバルロジスティクスに対応するスピーディなオペレーション」「各種輸送手段を駆使して様々なニーズに対応する」、運ぶ力・繋ぐ力・貫く力を総合発揮し、海上輸送サービス・陸上輸送サービス・ターミナルサービス・輸出入倉庫サービス・国際輸送サービス・ロジスティクスソリューションを業務とし、グローバル物流事業体としての業容を拡大している。

佐成重範弁理士所見→ロシア向けパイプ等の輸送の増加、外航セメント船の新規航路による増収効果、国内セメント需要増に対応した内航セメント船の航海数増、セメント原料関連・粉体船貨物の取扱量増加の趨勢を、日本経済再生戦略が加速することが期待される。

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2013年2月22日 (金)

パソコンサービスのモジュレ(JASDAQ)、システム構築受託活況

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企業向けパソコンサービスのモジュレが咋年初来高値を更新して62,500円に達し(2013-02-21)、咋7月安値26,550円の2.35倍に及んだ。モジュレは、「企業向けPC、サーバーの保守、管理、障害対応などを受託。サービスを標準化して中小企業開拓にも注力」と特色付けられ(会社四季報)、「IT機器、パッケージ商品販売は後退だが、主力のパソコン・サーバー保守は大手の案件も貢献して増勢。本社移転費用や人件費など先行投資負担をこなして営業増益。営業外に貸倒引当金戻入益。20143月期も、システム構築が牽引し、増益基調」(同)と高評価されている。加えて、「ソフトウェアの受託開発は、エンジニア増員で育成を図る。配当性向25%メド」(同)と、技術者雇用増にも貢献。

モジュレ自身は、「あなたの会社の情報システム担当者に代わって完全サポート!」と掲げ、「私たちモジュレは、パソコンやPCサービスなど小型コンピュータに特化して、企業の情報システム担当者にとって、最適な方法で業務を代行するアウトソーシングを事業としております。特定のメーカーやサービス、製品に左右されない中立的な立場で、システムの企画・設計、構築、それに基づく機器の選定・購買・運用・保守サポートの業務ぜんぱんを一括代行します」と、「アウトソーシングによる合理化」を強調しているし、それは日本経済再生の要点でもあるから、IT技術者といえども、平板な技能者に留まっている者は失業する。

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2013年2月21日 (木)

コムシスHD、ソフトバンクのプラチナ、ドコモのLTEなど「つながり」の革新を支えて

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ソフトバンクにもドコモにも親しいコムシスHD(東証1部)が咋年初来高値を更新して1189円に達し(2013-02-20)、咋11月安値917円の29.7%高に及んだ。コムシスHDは、「電気通信工事で最大手。ネットワーク構築に強み。日本コムシスが三和エレック等を統合」と特色付けられ(会社四季報)、「急進。柱の通信工事は、ドコモのLTEやソフトバンクのプラチナバンド関連のほか、地下鉄開発など、携帯キャリア向けが想定超。受注残が多く、増益幅拡大。20143月期も携帯各社のLTE投資継続が寄与し、営業増益」(同)と高評価されている。加えて、「電気通信各社からの保守運用を含めた受注の拡大を見据えて、専門部署を設立。新規事業としての太陽光発電は、群馬等でも事業化を検討。自己株取得を今期末までに20億円上限で実施し、その後も継続実施」(同)、業容を積極的に拡大する。

コムシスHDは先日(2013-02-12)、第3四半期報告を発表したが、売上高20690600万円で前年同期比4.6%増、経常利益1277400万円で2.6倍に達した。経営環境については、「スマホやタブレット端末の普及に伴い、通信事業者間の競争は熾烈化しており、LTEWi-Fiなどのサービスエリアの拡大およびサービスの多様化・高度化に向けた通信ネットワーク環境の構築・整備が急速に進んでいる」と述べたが、相槌を打つ如く、朝日新聞(2013-03-20)は、NTTドコモの新技術「LTEアドバンスト」等について詳報している。

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2013年2月20日 (水)

堀場製作所、電気自動車またはハイブリッド電気自動車関連発明も特許庁公開

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海外比率6割、分析機器の堀場製作所(東証1部)が咋年初来高値を更新して3030円に達し(2013-02-19)、咋10月安値2058円の47.2%高に及んだ。堀場製作所は、「独立系の分析機器大手。エンジン計測器で世界市場8割を占有。M and Aなどにより、海外事業強化中」と特色付けられ(会社四季報)、「柱のエンジン排ガス計測装置、血球計測装置が増加。201312月期は、排ガス計測装置が底堅く、試薬生産の増強が効き、医用が成長して、放射線モニターの一巡と半導体装置の低調を補い、営業益が上向く」(同)と高評価されている。加えて、「インドや中国など新興国で、営業体制を拡充し、排ガス装置は北米ハイブリッド開発投資向けや、中国メーカー開拓に力点を置く」(同)ことにより、海外展開の加速が期待される。

グローバルに開発が進む電気自動車またはハイブリッド電気自動車を例示として、堀場製作所の研究開発の具体例を見ると、特許庁公開発明としては、「電気自動車またはハイブリッド電気自動車用試験システム」(特許庁公開日2013-01-07)が、「一つのシステムにより、電気自動車またはハイブリッド電気自動車に搭載されるモータの試験と、電気自動車またはハイブリッド電気自動車に搭載されるバッテリの充放電を可能にすること」を課題としているのが注目される。

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2013年2月19日 (火)

ベストブライダル、新たな経済発展国に相応しい結婚セレモニーを演出

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新たな結婚演出のベストブライダル(東証1部)が咋年初来高値を更新して103500円に達し(2013-02-18)、咋8月安値8万0200円の29.1%高に及んだ。ベストブライダルは、「欧米風邸宅での挙式・披露宴を行う婚礼が主力。ハワイ等でも展開。ホテル東京ベイでの運営を受託」と特色付けられ(会社四季報)、「仙台も回復。2011年3月に開業した大宮・璃宮がフルに貢献し、宣伝費の上積みをこなす。201312月期は親店はないが、前期のテレビCM効果が発現、既存店の受注が順調で、挙式組数が一段と増加。運営を受託したホテル結婚も利益貢献を開始」(同)と高評価されている。加えて、「ホテル運営受託は挙式順調で、ラウンジ新設で女性客やビジネス客の取込みも進み、2013年度は客室改装など一段テコ入れ。大型店舗に新規案件の探索を継続」(同)と、発展性・展開性に富む。

SANARI PATENT所見→ベストブライダルのHP冒頭には「京都最大級の大聖堂が誕生。京都アートグレイスウエディングヒルズ」の華麗な、誰しもノートルダムドパリを想う「大聖堂」の二人が映像され、憧憬の念一入と思われる。佐成重範弁理士は、昭和47年から同57年の10年間にわたり、経産省指定前受金保全機関としての互助会保証株式会社専務取締役を務めたが、当時は結婚式場・京都玉姫殿が互助会式場発展の先端を闊歩していた。震災由来の「絆」も大事だが、性の絆と共に家族朋友の絆が、物心ともに充実したセレモニーをもって、日本最発展の起動力ともなることを期待する。

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2013年2月18日 (月)

三井海洋開発、浮体式原油生産貯蔵設備の建造受注→ブラジル・ペトロブラス(巨大油田)から

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海外比率100%で文字通りグローバル企業の三井海洋開発(東証1部)が、咋年初来高値を更新して2157円に達し(2013-02-15)、咋7月安値1313円の64.3%高に及んだ。三井海洋開発は、「浮体式の原油生産貯蔵設備の建造を業とし、実際の工事は外部を活用して完成後に合弁でリース」と、そのビジネスモデルを特色付けられ(会社四季報)、「浮体式原油生産貯蔵設備の建造が底打ち。営業外の臨時益が剥落するが純益が改善。20133月は、浮体式原油生産貯蔵設備の仕掛り大型3基でスタート。期中、受注可能性が高く、建造工事高は一段と拡大。リースの持分益が手厚く、最高純益更新へ」(同)と(同)と高評価されている。加えて、「東洋エンジン・IHICBIと組み、マレーシアで洋上LNG施設の受注を狙う。浮体式原油生産貯蔵設備は、西アフリカに候補案件が多い。豪州の大型生産プラットフォームも応札」(同)と、発展意欲が旺盛である。

暦年決算で、昨週末(2013-02-15)2012-12期の決算を発表さたが、売上高18689100万円で前期比43.8%増、営業利益347000万円で376300万円増、経常利益929600万円で1435100万円増、当期純利益513000万円で67.2%増を示した。

三井海洋開発は、2012-11に、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスから、同社の子会社を通じてIrac North巨大油田の開発に用いる浮体式原油生産貯蔵設備の建造およびチャーター契約の発注内示を受けたが、これで受注高は34266700万円に達し、前期比23.4%増となり、わが国エネルギー供給源多角化の見地からも悦ばしい。

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2013年2月17日 (日)

アテクト、半導体保護資材で世界シェア約7割

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Bio BusinessにおいてNew Business Incubatorをもって自任するアテクト(JASDAQ)が咋年初来高値を更新して449円に達し(2013-02-15)、咋7月安値148円の3.0倍に及んだ。アテクトは、首位のAProtect DetectTECTを合成した社名だが、「半導体保護資材で世界シェア約7割。韓国、台湾が主力工場に。衛生検査器材は、シャーレが主体」と特色付けられ(会社四季報)、「半導体資材は販売量が想定以上で、台湾・韓国の2拠点集約効果も発現。衛生検査器材は、新規開拓に加えて過去の顧客も復元し、3期ぶりに営業黒字化。20143月期は主力2事業が安定し、増益基調」(同)と高評価されている。加えて、「プラスチック造形など不採算2事業から撤退。残る粉末射出成形事業は、スマホやタブレット端末関連成助剤に拡販。将来は部品生産にも進出を狙う」(同)構えで、選択集中・新規分野の総合再編が注目される。既に「ガス抜き口付き保存袋」「減菌済みディスポまな板」などの最近の新製品にも、高度技術が反映している。

特に、衛生管理・検査指導を新規に掲げているが、「工場内の衛生管理や食品細菌検査を、衛生管理者が丁寧にお伝えいたします」として、「衛生管理の手法を具体的に知りたい」「食中毒菌について詳しく知りたい」「検査しなければならないが、手法が分からない」「細菌検査を実施しているが、もう少し高度な検査がしたい」などの相談に応ずることは、高度衛生水準をもって新興国等と差別化し、国際競争力の一環ともすべきわが国にとって、地味ながら極めて重要な業務である。

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2013年2月16日 (土)

ユニ・チャーム、アジア・中東・北アフリカにも「おむつ」・生理用品・ペット低カロリー食

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各種生理用品で首位のユニ・チャーム(東証1部)が咋年初来高値を更新して5360円に達し(2013-02-15)、咋11月安値4035円の32.8%高に及んだ。ユニ・チャームは、「生理用品、幼児用・大人用紙おむつでトップ。ペットケア用品も首位級。アジア・中東に展開。海外比率47%」と特色付けられ(会社四季報)、「絶好調。米国社フル寄与で売上高260億円加算。おむつ、生理用品とも国内順調。海外も、おむつが牽引し、アジアでの採算改善が想定超。広告費の膨張を跳ね返す。20143月期は海外が続伸。最高益。長期連続増配も」(同)と高評価されている。加えて、「国内ペット餌は、低カロリーなど高付加価値路線を追求し、他社と差別化。2012年末にエジプトおむつ工場が始動、北アフリカで小規模小売を深耕し、中間層に拡販」(同)するという内外業容拡大と差別化深耕により、一層の好調が見込まれる。素材の優良による肌触りの良さは、人種・年齢を問わず欲求されるし、国域別の所得水準に応じて、バラ売りなどの工夫も見られる。日本では、子供数をペット数が上回り、子供同様の愛玩ぶりだから、その健康食品製造は成長産業に相違なく、日本食の海外普及に追随すると思われる。

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2013年2月15日 (金)

イオンクレジットサービス、海外事業の拡大はわが国企業・人材海外進出の重要基盤

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イオンクレジットサービス(東証1部)が咋年初来高値を更新して2074円に達し(2013-02-14)、咋7月安値1377 円の50.6%高に及んだ。「イオン系カード会社。香港・タイ・マレーシアなどアジアで展開。海外比率31%2013年にイオン銀行と経営統合し、イオンフィナンシャルサービスと社名変更する」と特色付けられ(会社四季報)、「統合効果。経営統合・決算期変更の効果大。柱のカードショッピングは、国内外で好調。電子マネーなどのフィービジネスを引続き拡大。暖簾代をこなし純益膨張。20143月期は統合の通念寄与もあり、拡大基調」(同)と高評価されている。

イオンクレジットサービスは、「毎日の暮らしの中で便利に、お得に、安心してご利用いただけるカードを目指し、生活に密着した金融サービスを提供」という理念のもと、具体的には、次のように事業を展開しつつある(SANARI PATENT要約)

1. クレジット事業の強化→新顧客層拡大のため、新規提携カードの発行に加え、カード特典・サービスを拡充し、リアルおよびインターネット上での会員募集を強化する。また、顧客データとポイントサービスを活用して提携先企業との共同企画を推進する。

2. フィービジネスの推進→都市部を中心とする営業ネットワークを拡大し、電子マネー事業と銀行代理業を拡大すると共に、経営資源をネット事業に集中させ、インターネット上での安心・便利・お得な決済機能を構築する。

3. 海外事業の拡大→アジア各国でクレジット事業およびその周辺事業を拡大すると共に、転換社債による調達資金を、新規展開国への投融資資金として活用する。

4. 経営体質の更なる強化→低利・安定した資金調達の継続、関東3地区のシステムデータセンタのバックアップセンタを西日本地区に構築。グローバル人材を育成。

佐成重範弁理士所見→与信機能の専門企業として、イオンクレジットサービスがそのマネー知財を海外において活用することは、わが国の企業と人材の海外発展を支える極めて重要な基盤を構成する。

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2013年2月14日 (木)

ユーシン、フランス・ヴァレオのアクセスメカニズム事業を傘下に

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自動車電装品製造のユーシン(東証1部)の総会通知が届いたが、フランスヴァレオ社の事業譲受計画の実現が当面の課題だから、ヴァレオの最近の動向を先ず見よう。「ヴァレオ、ユーシンとアクセスメカニズム事業の売却契約を締結」と題して2012-11-30に、次のように発表している(SANARI PATENT要約)。

1. ヴァレオは本日、アクセスメカニズム事業をユーシンに、企業価値2億2300万ユーロで売却する契約を締結した。この譲渡の履行は、独禁法当局の承認対象となるが、2013-03-31 までに実施される見通しである。

2. アクセスメカニズム事業で取扱うのは、メカニカル製品のロックセット、ステアリングコラムロック、ハンドルやラッチなどである。ヴァレオは、同事業を欧州と南米で広く展開しており、2012年の売上高は約5.8億ユーロの見込みである。生産拠点は12カ所、約4500名の従業員を擁している。

3. ヴァレオの事業売却計画は、CO2の排出量削減に貢献するソリューションに集中すること、および、アジアや新興国での成長を加速するというヴァレオの戦略に基づく。

4. 一方、ユーシンは、アジア有数の自動車用アクセスメカニズム関連製品のメーカーである。ヴァレオのアクセスメカニズム事業を傘下に収めることとなればユーシンは、幅広い顧客を擁し、アジア・欧州・南米で高いプレゼンスを持つ、この市場における世界的なリーダーになるであろう。

佐成重範弁理士所見→ユーシンの海外比率は現在17%程度だが、ヴァレオの事業譲受、マツダのメキシコ進出に伴う同国進出などにより、海外展開を加速するであろう。

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2013年2月13日 (水)

スズケン、生活習慣病克服のニーズ多様化即応と共にコスト構造改革の達識

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医薬品卸大手のスズケン(東名札証1部)が咋年初来高値を更新して3065円に達し(2013-02-12)、咋11月安値2405円の27.4%高に及んだ。「独立系。M and Aを含め全国に営業網を拡大。情報化に注力。子会社で医薬品製造も」と特色付けられ(会社四季報)、「急回復。生活習慣病関連市場の拡大を背景として、柱の医薬品卸が堅調。糖尿病新薬も貢献。希望退職の実施による14億円販管費削減が下期に寄与。営業益急回復。20143月期は、前期の人員削減が通期で効く」(同)と高評価されている。加えて、「人員減は、派遣・パートの高率的活用により穴埋めする一方、保険薬局専門担当者を本格導入し、多様化する顧客ニーズに対応」(同)するから、業績の前途は益々明るい。

月初(2013-02-04)にスズケンは、2013年3月期第3四半期決算を発表したが、売上高は1兆42955000万円で、前年同期比1.7%増だが、営業利益525300万円で、44.5%の著増を示した。定性的情報としてスズケンは、「医療用医薬品市場は、平成24年4月の薬価基準引き下げ、平均6.5%の影響があるものの、高齢化の進展に伴う生活習慣病関連薬剤や新薬等の寄与によって、緩やかながら伸長した」と推測し、「顧客ニーズの多様化・高度化への対応などを、医薬品卸の経営環境の厳しさとして認識」しているが、喫緊の課題を「コスト構造改革」と考え、人件費の合理化を断行しているところに、アベノミクス当事者も注目べきである。

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2013年2月12日 (火)

内閣知財戦略本部の方向性→新年度計画案策定委員に武田薬品・キャノンなどから

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来年度の知財戦略策定の実質的な動きが、内閣知財戦略本部に新設された「知的財産による競争力強化・国際標準化専門委員会」の年末発足によって開始された。既に12月と2月、各1回開催されている。「実質的」というのは、この専門委員会によって、内閣戦略案が作成され、内閣知財本部の決定に至ることは確実だからである。

そこで先ず、この委員会の業界委員を見ると、凸版印刷・足立直樹会長(経団連・知財共同委員長)、東京中小企業投資育成・荒井寿光社長(実質的に経産省そのもの)、武田薬品・奥村洋一知財部長(日本知財協会理事長)、プロメテ国際特許事務所・杉村純子代表弁理士、エヌエフ回路設計ブロック・高橋常夫社長、キャノン長澤健一知財法務本部長、エレファントデザイン西山浩平会長、東大TLO・本田圭子取締役(弁理士)、味の素・山口範雄会長が選任されている。

年末のフリーディスカッションと2月7日の「論点整理」を経て、知的財産推進計画2013に盛り込むべき事項の素案を数次にわたり検討するが、この間、ワーキンググループや有識者からのヒアリングを行うので、SANARI PATENTはそれらの動きを含めて注目することとする。

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2013年2月11日 (月)

京阪神ビルディングの売上高構成、首都圏・現1.1%を10年後30.0%に近接を目標

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大阪府内ビル主体の京阪神ビルディング(東大証1部)の資料が野村IRの紹介で届いた。京阪神ビルディングは既に、「住友系。データセンタ、場外馬券売り場、オフィスなど大阪府内物件が全売上高の8割構成」と特色付けられ(会社四季報)、「データセンタの入居率改善。賃料は強含みだが、場外馬券場の店賃値下げで減殺(SANARI PATENT: 競輪・競馬などの公営競技関連事業は、国営競馬以外は売上高逐年漸減で極めて厳しい経営環境に在る)。ビル原価償却費、修繕費が負担。営業益反発も小幅。20143月期は新データセンタ稼動が寄与。金融収支が改善」(同)と、経営努力を高評価されている。加えて、「100億円の社債を発行して全額を借入金返済に充当。7種目のデータセンタが本年5月に始動する。平屋の商業施設を整理し、駅近の立体商業ビル(SANARI PATENT:「立体ビル」の意味は不明)を物色中」(同)と、マネー戦略にも機敏である。

冒頭の今次資料によれば、上記「大阪府内が8割」というのは、2012年3月期において「関西圏95.4%、首都圏1.1%、その他3.5%」の現況の内数と解されるが、最も注目すべきは、京阪神ビルディングが「事業展開の方針」として「新規投資による目標」について、「リスク分散の観点から、首都圏の昇降客が多い駅近のオフィスビル・都市型商業ビルに、立地・利回りを重視し投資する」としていることで、10年後の売上高構成を「関西圏70.0%、首都圏他30.0%」と示しており、佐成重範弁理士の所見では、都心を中心とする首都圏・現1.1%30.0%に跳躍させる目標と解し、旧首都圏整備委員会調整官として在勤した当時をも顧み、今後の都心機能拡大の推移に、期待するところ多大である。

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2013年2月10日 (日)

ビジネスブレークスルーの経営力・起業力オンラインプログラム

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大前研一氏のビジネスブレークスルー(マザーズ)が咋年初来高値を更新して64,000円に達し(2013-02-08)、咋8月安値44,050円の45.3%高に及んだ。「大前氏が率いる遠隔型マネジメント教育企業。社会人教育と企業研修が主。大学院に続き、大学も開設」と特色付けられ(会社四季報)、「増益。大学院は170人超と、最多入学を更新。大学も前年並みを維持。自己啓発の受講者は不安定だが、法人向けのグローバル人材育成事業が寄与。管理職養成講座も始動。教材・販促費が負担だが、営業益にはなお上伸の余地がある。20143月期も、法人堅調。研修施設の償却をこなして続伸」(同)と高評価されている。加えて、「伊豆の熱川にリゾート研修施設を本年5月に開設。大前社長の経営者向け会員制勉強会「向研会」を台湾にも設立」(同)と、需要も供給も、意気旺盛である。

佐成重範弁理士が最も評価するのは、ビジネスブレークスルーの原点である遠隔教育、特にオンラインプログラムである。日本社会の研修は対面教育と称する「講演+質疑応答若干」に依拠し、参加者のコストが主催企業の利得化している場合も多く見受けられる。ビジネスブレークスルーは現在もなお冒頭に、「ビジネス英語から基礎力・起業・Master of Business Administrationまで、考える力を応えるオンラインプログラムを提供・サポートしています」と自己紹介しており、オンラインの能率性を強く意識していることを、高く評価する。

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2013年2月 9日 (土)

多角化を進める理研ビタミン、業歴54年の変革過程

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理研ビタミン(東証2部)の資料が、野村IRの紹介で届いた。既に、「天然ビタミンAから出発し、食品添加物、加工食品へ多角化。2008年にキッコーマンと資本・業務提携」と特色付けられ(会社四季報)、「稼ぎ頭の食品事業は、被災工場の完全復旧、ワカメ供給安定で回復。食品改良剤も、内外需要が底堅い。上期に膨らんだ販促費をこなし、営業益が底打つ。20143月期はアジアで食品改良剤が好調」(同)と高評価されている。加えて、「中国・青島で魚皮を原料とするコラーゲンを生産する。現地の医療向けに拡販し、早期に年商10億円を目指す。インド事務所を販売会社として拡充する。地場食品業への改良剤拡販を強化する」(同)など、国内外で新事業の展開意欲旺盛である。

業歴54年を経て現事業内容は、家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売と表示するに至ったが、売上高構成比(2012年3月期)は、国内食品事業67.6%、国内化成品その他事業7.7%、海外事業24.7%と見られる。1950年代に、ビタミンAの分子蒸留に成功、食品用改良剤事業に進出し、ラーメン用スープなど調味料事業にも進出、1960年代に海藻事業に進出し、生ワカメ製品の販売を開始など、会社の、いわゆるDNAを保存しつつ、新たな変異・変革に挑戦して事業開拓する溌溂さを持ち、眼を離せない事業体と、佐成重範弁理士は評価する。

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2013年2月 8日 (金)

タカラレーベン、首都圏マンションの著増におけるスマートコミュニティ形成に寄与

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新築マンションのタカラレーベン(東証1部)資料が、野村IRの紹介で届いた。既にタカラレーベンは、「1都3県(埼玉・千葉・神奈川)で第1次取得者向けマンション分譲。戸建て・賃貸・管理も」と特色付けられ(会社四季報)、「分譲拡大。戸建て・注文住宅は横這い圏だが、マンション分譲戸数が1680戸(前期1290戸)に増勢。契約率も95%と高進捗。追加工事負担をこなし、営業増益。増配。20143月期もマンション分譲戸数増が牽引」(同)と高評価されている。加えて、「新中期計画として、2015年度売上高750億円、営業益90億円計画。着実な戸数増を目指し、過大感は薄い。第2のコア地域として、横浜支社を開設し、用地取得で実績を挙げ、賃貸管理業務を開始」()と、業容の拡大を積極評価されている。

今次資料でタカラレーベンは、「個別太陽光発電マンション供給実績全国第1位」と特集して、「首都圏初「個別売電可能な太陽光マンション」を供給」、「日本初「個別蓄電付き売電可能太陽光マンション」の企画開発・販売」を解説したが、その特徴として、「売電と蓄電の両立が可能」「一時停電時、自動的に蓄電池からの電力供給に変化」「停電時、太陽光発電から蓄電池に直接充電可能」を挙げている。

佐成重範弁理士所見→上記タカラレーベンの個別太陽光発電マンション供給は、首都圏のマンション人口が著増し、スマートコミュニティの形成と、個々人のライフスタイルの創造的独自性発揮との両立・調和が求められる環境に適合する。

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2013年2月 7日 (木)

ウールのニッケ(登記社名・日本毛織)、設立117年の産業機材発展

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日本毛織の総会通知が届いた。「事業活動の内容としては、衣料繊維事業および資材事業においては、中国での展開にとどまらず、ASEAN地域で、マレーシアの南海ニッケ・トレンガヌ社および南海ニッケ・マレーシア社、タイのゴーセン・タイランド社がグローバル化を推進し、コミュニティサービス事業においては、介護事業やフランチャイズ事業において、積極的に店舗数・拠点数を拡大し」、その結果、11.1%の増収、10.2%の経常利益増を得ている。そのセグメント別記述に、グローバルおよび国内の産業・消費動向が反映しているが、例えば、

1. 学校向け制服素材は、流通段階の在庫調整が一巡したこともあって、入学商戦および夏物の受注が好調に推移した。

2. 官公庁向け制服素材は、予算削減の環境のもと、官公庁の年度末に向けた受注が好調であったことと、価格改定前の出荷が旺盛で、増収した。

3. 一般企業向け制服素材は、百貨店店服、金融機関などの大口受注物件により前期並みとなった。

4. 一般衣料向け素材は、メンズ向けの高品質・高機能素材が拡販増収した。

5. 海外向け素材は、北米向けが好調に推移した。

6. 産業用資材は、楽器向けフェルト、自動車向け不織布が堅調だった。

佐成重範弁理士所見→「激変する環境において、加速するグローバル化に対応しながら、ニッケグループの持つ強みを最大限に発揮する」と日本毛織の今次報告は述べているが、キッズランド事業やスマホ関連事業など、117年社歴を踏まえた、着実な展開を期待する。

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2013年2月 6日 (水)

日本マクドナルドHD流販促と日本古来流販促とが華を競う

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外食国内首位級の日本マクドナルドHD(JASDAQ)が咋年初来高値を更新して2380円に達し(2013-02-05)、咋9月安値2150円の10.7%高に及んだ。「世界的ハンバーガーチェイン。直営は大都市圏を中心に展開。米本社の影響大」と特色付けられ(会社四季報)、「反発。店舗純減20弱。販促不発や値引きが響き、既存店が9年ぶりの前年割れ。20143月期は退店を増やし、純減120程度。基幹商品を軸に販促をかけ、客数を軸に既存店が復調。フランチャイズ化で粗利も改善。営業益反発」(同)と根強さを高評価されている。加えて、「方向転換。新商品中心のテレビCMや値引き販促を転換し、好採算のビッグマックなど基幹商品に軸足。直営店のフランチャイズ譲渡や小型店の一段閉店など合理化を加速」(同)するなど、情勢即応は米国流である。

日本流では、「値下げ」はしない、「低価格の新商品」を発売するという、意地かプライドか、とにかく一定の品質には一定の価格という流儀もある。「ワケあり商品」や「為替商品」のように、とにかくワケを付けるのも一策である。

佐成重範弁理士所見→「新」だけでなく、「復活」も商法で、日本マクドナルドHDは今月から、「あの大人気メニュー「テキサスバーガー」「アイダホバーガー」が復活! アメリカンテイストなどサイドメニューも充実」を謳い、「Big America ALL STARS」を期間限定で実施するが、「マクドナルドが誇る100%1/4ポンドビーフパティを主役とし、コアブランドは不動の戦略と見られる。

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2013年2月 5日 (火)

韓国KIM,HONG特許事務所から新春ニュースレター→国有特許・芸能業商標など

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韓国のトップ特許事務所KIM,HONG特許事務所から新春のニュースレターを頂戴した。最新の豊富な情報に厚く御礼申し上げます。

韓国における国有特許活用が大幅に増えたことを特記しているが、「国有特許は、国家公務員が職務遂行中に開発した発明を、国が承継して国の名義で登録された産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権)を言い、特許庁からの技術移転および補償などの業務を管掌している」と解説した。なお、韓国特許庁の統計資料によると、2012年9月までに登録された2939件の国有特許のうち、民間企業へ543件の技術移転が行われたが、これは既に、2011年度全体の技術移転件数477件を超え、同年末までには600件以上に達すると予想している。

更に、「このように、国有特許の活用件数は年々増え、最近5年間で、年平均17%の増加率を見せており、関連製品の売上規模も2011年一年間で500億を超えたと把握された。近年、持続的な景気低迷にも関わらず、国有特許を利用して売上を増大させた企業の数も増えている」と考察している。

佐成重範弁理士所見→電子・電気機器を始め、韓国の先端製品が世界市場シェアを拡大しつつあることは顕著な情勢であり、従って韓国商標の保護に関する韓国業界、韓国特許庁の関心も益々高まっている。今次KIM,HONGニュースレターは、それが「アルバムと芸能業」にも及んでいること等を、明確に示している。

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2013年2月 4日 (月)

中国における特許出願数の著増とその発表速度

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弁理士会筋の情報によれば、「中国特許庁の統計によると、咋2012年の特許出願数は653000件、実用新案出願74万件、意匠出願658000件に達し、特許と実用新案を合わせると、、実に140万件という、驚くべき数字が出ている。特筆すべきは、特許出願中、外国からの出願は118000件に過ぎないのに、中国国内出願が54万件近いことだ」(谷山 守弁理士)。

佐成重範弁理士の記憶では、日米両国の特許出願数は、年間各40万件前後だが、先ず問題としたいのは、この発表の速度である。日本特許庁の、「咋2012年の特許出願数」は、おそらく、あと1年以上経ないと公表されない。出願自体は電子化されているのだから、元旦になれば自明な筈であるのに。

特許と実用新案の区別の日米中間相違についても考察を要するのだが、専門的になるので、ここでは控えておく。

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2013年2月 3日 (日)

ナガセ、海外でも学習塾・受験塾を展開

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受験塾のナガセ(JASDAQ)が咋年初来高値を更新して2570円に達し(2013-02-01)、咋10月安値2101円の22.3%高に及んだ。「高校生向け受験塾「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」を展開。傘下に中学受験塾「四谷大塚」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。新設5(前期4)。赤字のPCスクールは、非連結化。四谷大塚は単価下落が厳しいが、柱である東進が好調で、フランチャイズ・ロイヤルティの収入が増加。五輪効果でスイミングが伸び、最高益。20143月期も、東進を軸に生徒数が増え連続増益」(同)と高評価されている。加えて、「海外にも展開し、子供向け英会話でマレーシア・インドネシアに本格参入へ。今後3年程度は費用先行で部門拡大を重視。スイミングは老朽化施設の建替えで、生徒募集を強化」(同)するので、内外に発展続行の基盤が整備されつつある。

佐成重範弁理士所見→公文数学塾がインドで歓迎され、インドIT技術者養成の素地を形成したが、わが国産業にインドIT技術者が貢献していることは顕著で、優秀な学習塾の繁栄は、産業振興・人材輩出の基盤であること、学校行政においても注目べきである。

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2013年2月 2日 (土)

芙蓉総合リース、マネー知財と物材知財の融合知財を発揮、CO2排出権寄付で国策協力も

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芙蓉総合リース(東証1部)が咋年初来高値を更新して3525円に達し(20130201)、咋11月安値2032 円の63.6%高に及んだ。「みずほ(旧富士銀)系。情報関連、事務機器等のファイナンスリースのほか、不動産リースに強み」と特色付けられ(会社四季報)、「貸付は好調。リースは契約順調、資産残高底入れで収入も増勢。競争激化に伴う利回り低下は痛いが、営業外貸倒引当金戻し等も寄与。会社予想は保守的。実効税率低下で最終増益.2014年3月期はリース等の続伸で利回り低下をしのぐ。2013年3月期、連続増配か」(同)と高評価されている。加えて、「LCCのエアアジア、フランス大手エールフランス向けリースが成約、航空機ファイナンスにも意欲。中古物件は新分野開拓」(同)して、マネー知財・物財知財の融合知財に秀抜である。リスクマネジメント知財は、この融合分野に属する。

佐成重範弁理士所見→先日(2013-01-30)芙蓉総合リースは、「排出権の国への寄付のお知らせ」と題して、「芙蓉総合リースは、温室効果ガス排出の自主削減の取組として、2013年1月29日に、排出権359(t-CO2)を日本政府に寄付いたしました。国への排出権の寄付は、京都議定書に基づく日本政府の削減目標達成の一助として行っており、今回で9回目となります」と述べているが、旧富士銀由来の国策協力性を垣間見ることができる。

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2013年2月 1日 (金)

オハラ、光学ガラス生産の「事業構造の転換」と「新成長ドライバーの構築」

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光学ガラス・オハラ(東証1部)の決算報告が届いた。売上高3166100万円で前期比10.5%の増と健闘だが、原料・市場環境の影響などで経常利益は151800万円、6.5%減となっている。状況は製品分野ごとに相違しているが、注目点を摘記すれば、

1. デジタルカメラ市場は、スマホの影響でコンパクトタイプの需要が縮小し、価格下落・販売数量減少となった。

2. 一眼レフタイプ・交換レンズは、各地域とも好調を維持した。

3. 価格高騰が懸念されたレアアース原料は、一般品の市場価格は下落したが、光学ガラスの生産に用いる高純度品やカドリニウムなどの中・重希土類は供給量が限定され、市場価格が下げ止まった。オハラは、レアアース原料価格の影響に対応すべく、中国メーカーや中国合弁会社を通じて調達したOEM材を活用し、同時に、一部製品において価格改定した。

4. ハードディスクドライブ市場は、ノートパソコンの低迷など需要が減少し、生産調整に入った。

5. 露光装置市場は、半導体向けが引続き減少し、液晶型も低調だったが、中小型に持ち直し傾向が見られた。

6. 石英ガラスは、TFT基板の需要が伸び、好調に推移した。

佐成重範弁理士所見→オハラは、「事業構造の転換」と「新成長ドライバーの構築」に取組んでいるが、戦略項目としては、日本経済再興のため、産業界の全てに課された課題であり、その具体的戦略としてオハラが、光学ガラスのグローバル生産体制構築に向けて。台湾小原光学材料股份有限公司の生産設備を今春から稼動し、光学ガラスの生産を日本・中国・台湾の3極対応すること、および、モバイル用の2.5インチ基板において500GB向けに新規開発品を投入することが、特に注目される。

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