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2013年2月11日 (月)

京阪神ビルディングの売上高構成、首都圏・現1.1%を10年後30.0%に近接を目標

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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大阪府内ビル主体の京阪神ビルディング(東大証1部)の資料が野村IRの紹介で届いた。京阪神ビルディングは既に、「住友系。データセンタ、場外馬券売り場、オフィスなど大阪府内物件が全売上高の8割構成」と特色付けられ(会社四季報)、「データセンタの入居率改善。賃料は強含みだが、場外馬券場の店賃値下げで減殺(SANARI PATENT: 競輪・競馬などの公営競技関連事業は、国営競馬以外は売上高逐年漸減で極めて厳しい経営環境に在る)。ビル原価償却費、修繕費が負担。営業益反発も小幅。20143月期は新データセンタ稼動が寄与。金融収支が改善」(同)と、経営努力を高評価されている。加えて、「100億円の社債を発行して全額を借入金返済に充当。7種目のデータセンタが本年5月に始動する。平屋の商業施設を整理し、駅近の立体商業ビル(SANARI PATENT:「立体ビル」の意味は不明)を物色中」(同)と、マネー戦略にも機敏である。

冒頭の今次資料によれば、上記「大阪府内が8割」というのは、2012年3月期において「関西圏95.4%、首都圏1.1%、その他3.5%」の現況の内数と解されるが、最も注目すべきは、京阪神ビルディングが「事業展開の方針」として「新規投資による目標」について、「リスク分散の観点から、首都圏の昇降客が多い駅近のオフィスビル・都市型商業ビルに、立地・利回りを重視し投資する」としていることで、10年後の売上高構成を「関西圏70.0%、首都圏他30.0%」と示しており、佐成重範弁理士の所見では、都心を中心とする首都圏・現1.1%30.0%に跳躍させる目標と解し、旧首都圏整備委員会調整官として在勤した当時をも顧み、今後の都心機能拡大の推移に、期待するところ多大である。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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