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2013年1月30日 (水)

学情・中井清和社長、「学情*朝日新聞」を発表・経済再生の人材基盤を構築

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

学情(東証1部)の中井社長は、昨日の発表で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 1976年に創業以来、学情は、「顧客との共歓共苦」経営理念として、事業展開してきたが、今や毎年数千社との顧客と取引し、毎年数十万名の求職者の就職活動を支える企業に成長した。

2. 一方、日本を代表する総合メディア企業・朝日新聞社は、発行部数764万部を誇るクォリティペーパ・朝日新聞の発行を始め、教育・文化・スポーツ事業や朝日新聞デジタルの配信等を展開している。また、朝日学生新聞は、小学生および中学生対象の新聞発行や書籍出版事業を展開し、両社の絶大なブランド力・情報発信力・コンテンツ開発力は、わが国のメディアを牽引している。

3. この度、学情と朝日新聞社・朝日学生新聞社は、教育・人材関連事業に関して、その経営資源や経営ノウハウの相互提供を通じて、企業価値の向上に取組むことを合意し、資本業務提携契約を締結した。

佐成重範弁理士所見→学情の中井社長は、「新卒未内定者の大量発生により、年々増加する若年層未就業者、学生と中堅・中小企業のミスマッチ、早期離職者の多発、若者たちの質の課題、グローバルな人材採用など、企業発展の根幹である人材に関する課題は深刻かつ複雑化している」と、現下の課題を的確に指摘しているが、いわゆるパラサイト化や、逃避的大学院生化や、気取った呼称の多様フリーター化や、更には著名大企業の「追い出し部屋」出身者との競合や、課題が更新され、学情・朝日連携への、経済再生寄与への貢献が全国民期待の的である。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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