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2013年1月 1日 (火)

新春には、「想到容易性判断」を想定容易にしよう

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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SANARI PATENTの業務は「企業知財戦略の研究」だから、特定の発明について、その「想到容易性」が特許庁や知財高裁や内外の競争企業によって、どのように判断されるかを想定し、これに対処する戦略を具備・展開することが枢要である。

「想到容易性」の語義の表現は、日米欧等で若干相異するが、要するに、「従来技術から容易に思い付くことができる」ということであるけれども、「思い付く主体」は、「当業者」に限定されている。この「当業者」という用語は特許法の分野独特のものであって、特許法で「特許出願前に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」と法定している、その者を、講学上および実務上、「当業者」と命名しているのである。

わが国での「想到容易性」に当たる米国特許法の規定は、「非自明性」であって、「発明が従来技術と同一の内容で記載されていなくても、その発明がなされた時点において、その発明の属する分野で通常の技能を有する者にとって、特許を受けようとする発明の技術と従来技術との差異が、その発明全体として自明である場合には、特許を受けることができない」という規定ぶりとしている。従って、「容易想到」と「自明」は同義と解する。自明ならば容易に想いつく筈であり、容易に想いつくのは自明だからである。問題はその具体的該当認定である。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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