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2013年1月31日 (木)

キャンドゥの活況、新春消費者動向の多様性

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100円ショップ大手のキャンドゥ(東証1部)が咋年初来高値を更新して111,000円に達し(2013-01-30)、咋7月安値96,000円の15.6%高に及んだ。「テナント出店中心。食品も扱い、主婦の支持が高い。既存店の活性化に注力」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。201311月期は、店舗純増40店以上に再挑戦。既存店は食品の苦戦が続くが、自社開発品(売上高比率35%)を軸に集客。生活・ファンシー雑貨に、男性やシニア向け売場を合わせた「キャンモール」への改装を進め重ね売り、不採算店の閉鎖も効く。営業益続伸。増配も」(同)と高評価されている。加えて、「攻勢。東京、大阪に続き名古屋に、店舗開発部を設置。モール等への進出をうかがう。アイデア商品を柱に、使い方を含めて提案営業に注力する」(同)から、まさに知財商法の最たるものであり、生活合理化への寄与も大きい。

佐成重範弁理士所見→「100円ショップ」という節約イメージを、発見・感動、豊かのイメージに昇華する魅力を、キャンドゥは具備している。このたび、ブランドロゴを新たにことと共に、「キャンドゥは創業20周年を期して、第2創業期として企業ブランドを再構築し、100円の価値を追求することで、全てのお客様の暮らしに、発見と感動を届け、よりよい毎日を提供したいと考えています」と宣言したが、「見慣れた空間も、いつもの時間も、些細なきっかけでパッと輝き出すこと」は事実で、キャンドゥがそれを演出する志向は、国内外に展開すれば100円の億倍以上に高価値である。

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2013年1月30日 (水)

学情・中井清和社長、「学情*朝日新聞」を発表・経済再生の人材基盤を構築

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学情(東証1部)の中井社長は、昨日の発表で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 1976年に創業以来、学情は、「顧客との共歓共苦」経営理念として、事業展開してきたが、今や毎年数千社との顧客と取引し、毎年数十万名の求職者の就職活動を支える企業に成長した。

2. 一方、日本を代表する総合メディア企業・朝日新聞社は、発行部数764万部を誇るクォリティペーパ・朝日新聞の発行を始め、教育・文化・スポーツ事業や朝日新聞デジタルの配信等を展開している。また、朝日学生新聞は、小学生および中学生対象の新聞発行や書籍出版事業を展開し、両社の絶大なブランド力・情報発信力・コンテンツ開発力は、わが国のメディアを牽引している。

3. この度、学情と朝日新聞社・朝日学生新聞社は、教育・人材関連事業に関して、その経営資源や経営ノウハウの相互提供を通じて、企業価値の向上に取組むことを合意し、資本業務提携契約を締結した。

佐成重範弁理士所見→学情の中井社長は、「新卒未内定者の大量発生により、年々増加する若年層未就業者、学生と中堅・中小企業のミスマッチ、早期離職者の多発、若者たちの質の課題、グローバルな人材採用など、企業発展の根幹である人材に関する課題は深刻かつ複雑化している」と、現下の課題を的確に指摘しているが、いわゆるパラサイト化や、逃避的大学院生化や、気取った呼称の多様フリーター化や、更には著名大企業の「追い出し部屋」出身者との競合や、課題が更新され、学情・朝日連携への、経済再生寄与への貢献が全国民期待の的である。

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2013年1月29日 (火)

米国で即席麺が好評の東洋水産、今日も新製品続出

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東洋水産(東証1部)が咋年初来高値を更新して2649円に達し(2013-01-29)、咋8月安値1847 円の43.4%高に及んだ。「戦後、冷凍事業から出発。即席麺は国内2位。米国・メキシコでは圧倒的首位。チルド商品も展開」と特色付けられ(会社四季報)、「増額。柱の即席麺は北米で数量増。値上げ通期化。国内は袋麺の「正麺」が絶好調。震災で減った販促費の反動増も吸収。営業増益幅拡大。2014年3月期も好調持続。「正麺」効果一巡。原材料高でも利益高水準」(同)と、申し分なく高評価されている。加えて、「米国で久々の即席麺新商品を投入。テキサスの新工場が2014年4月をメドに始動。投資額100億円。水産は、加工済商材を外食やコンビニ向けに提案強化」と、内外の戦略強化に前進を続行している。

今日(2013-01-29)発表した新製品だけでも、「水をかけて、まぜるだけ、山芋とろろ」「水をかけて、まぜるだけ、大根おろし」「焼めしの素、ソース味」「やきそば弁当、炒飯の素、ソース味」「ふっくら五目釜めし新製品」「おっと簡単、寿司めしができますよ」「7種の野菜を食べるスープ」など、グローバルに食欲を刺激する新製品を提供している。

佐成重範弁理士所見→日本人の胃袋総容量は高齢化と共に縮小路線だが、米国やアジアの東洋水産麺愛好胃袋は急速に拡大すること必至である。

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2013年1月28日 (月)

日立製作所・中西宏明社長のB2S(Business to Society)は世界のイノベーションリード

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日立製作所が、咋年初来高値を更新して561円に達し(2013-01-25)、咋10月安値401円の39.9% 高に及んだ。「総合電機・重電首位で事業広範囲。総合路線を見直し、インフラ系重視の戦略に転換する。上場子会社が多数」と特色付けられ(会社四季報)、「増益。ハードディスク事業が剥落し、建機・高機能材料が失速しているが、情報とインフラで補う。原発事故の影響を解消し、資材費の低減も進む。持分子会社のルネサスが悪化し、事業売却液があいが、日立製作所としては増配。2014年3月期は情報とインフラが漸増。合理化効果も発現する」(同)と高評価されている。加えて、「2014年1月に火力発電事業(500億円規模)を三菱重工と統合。新会社に35%出資し、持分子会社とする。英原発会社を850億円で買収。2020年稼動メドで原発4基建設」()と、原発対策にも揺るぎがない。

佐成重範弁理士所見→日立製作所・中西宏明社長が新春挨拶として強調したB2Sの姿勢を次のように要約し、日立製作所の今後の発展を期待する。「世界情勢は不確実性が高まっているが、企業には、企業市民として広く社会に目を向け、地域社会と共に社会的課題の解決に取組むB2Sが求められる。日立製作所の新たな成長戦略の軸は、世界を舞台にする社会インフラの提供により持続可能な社会実現への貢献であり、これを牽引するのは、社会と顧客の声を敏感に聴き取る、日立製作所の営業・フロントの力の飛躍的な向上と、日立製作所が蓄積した。技術・ノウハウ・知見を最大限に活用して生み出すイノベーションである。世界のイノベーションをリードする企業に変革する。」

上記「広く社会」は、「世界」であり、「地域」は、日本国全体でもあるのだ。

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2013年1月27日 (日)

CDS、国際化・システムイノベーションも進展

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技術仕様書のCDS(東証2部)が咋年初来高値を更新して1100円に達し(2013-01-25)、咋6月安値606円の81.5%高に及んだ。「企業の技術仕様書制作が柱。エンジニアリングに展開。三菱自動車向けIT子会社も。配当性向30%」と特色付けられ(会社四季報)、「堅調。柱の仕様書が前期買収のPCM寄与で30%増。Factory Automationも拡大し、営業益は会社想定超。最高益を更新し、増配幅拡大も。201312期は、システム開発が停滞ぎみの一方、仕様書は携帯端末や医療機器などに分野を広げる。FA業務の利益率も改善し、営業増益」(同)と高評価されている。加えて、「仕様書はフランス子会社等を活用して、多言語化を推進。FAは技術者派遣からロボットシステムへ展開」と、国際化・システムイノベーションも進展しつつある。

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佐成重範弁理士所見→現在CDSは、事業内容をドキュメンテーション・エンジニアリング・技術システム開発の3分野をもって構成し、デジタルコンテンツ、eラーニング、マニュアル制作、カタログ制作、多言語翻訳、ドキュメントデータベース構築、ソフトウェア開発、SB Traduction(多言語翻訳・ソフトウェアローカリゼーション)(仏独)、3DCAD設計、モデリング、解析、技術コンサル、ロボットなどFA関連エンジニアリング、各種試験装置試作、工業教育システム、ITインフラ・製品組込等の技術開発を分属させているが、これらの融合・組合せによるシナジーが、CDSの今後に期待される。

 

2013年1月26日 (土)

米久(よねきゅう)の、三菱商事連結子会社化について双方合意

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三菱商事と米久から、「米久株式会社公開買付関係書類」が届いた。「新春1月18日に、三菱商事は、米久を三菱商事の連結子会社とすることを目的とした米久の発行済株式の全てを対象とする公開買付の開始について公表した。また、米久は、同日開催の取締役会において、この公開買付に対して賛同の意見を表明すると共に、この公開買付への応募については、米久の株主の判断に委ねる旨を決議した」という内容である。

三菱商事単名の文書(SANARI PATENT要約)には、「対象者米久の公表によれば、米久が三菱商事の連結子会社になることにより、米久が有する食肉生産・調達力、食肉加工品などの食品に関する商品開発力、生産技術力および生産インフラ、販売提案力と、三菱商事が有する原材料調達力、食肉生産・加工処理インフラおよび販売力との連携を強化し、海外展開も含めて、双方のシナジー効果を最大限発揮することにより、米久、ひいては三菱商事グループのより一層の収益基盤強化と企業価値の向上が可能となり、かつ、三菱商事およびそのグループ企業も含めた経営資源の更なる活用等により、効率的・起動的な事業運営が可能になるという面からも、米久の収益力強化に繋がる、と考えるに至った」と述べている。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は、久しく米久製品を愛好しているし、そのビジネスマナーのスマートさにも好感を持っているが、鶏肉の相場変動など、肉種による利益変動にも関わらず、安定配当等の経営努力が著しい。三菱商事・米久双方の合意であるから、望ましい成果を得るものと期待する。

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2013年1月25日 (金)

日本工営、水力発電施設建設で地域に貢献の意欲

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総合建設コンサル首位の日本工営(東証1部)が咋年初来高値を更新して352円に達し(2013-01-25)、咋9月安値253円の39.1%高に及んだ。「ODA実績豊富。装置を含む電力エンジニアリングが得意。収益は期末偏重」と特色付けられ(会社四季報)、「営業増益。2012年9月中間期末の受注残は767億円(前年同期比7.8%増)。東電向け苦戦で電力事業が落ち込むが、被災地の街づくりなど、主力の国内建設コンサルが順調。豊富な受注残を消化し営業益続伸。2014年3月期も復旧・復興関連需要あり、収益の拡大が続く」(同)と高評価されている。加えて海外は、「アフリカについて、資源開発に伴うインフラ整備を狙い、アフリカに拠点増設を計画。新規事業の小水力発電は、鹿児島で2013年4月に始動に予定」(同)と、国内外の展開が的確である。

旧年末にも日本工営は、「当社は、お客様の水資源を活性化させます」と題して、「日本は世界のなかでも水資源に恵まれた国であり、その水資源を活用した。水力発電は大きなポテンシャルを持っています。身近な水資源を活用することにより、地域環境負荷の少ない優れたエネルギーとして利用できます」として、地域貢献、地域活性化に役立てることを志向し、明快な解説を発刊している。

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2013年1月24日 (木)

駐車場総合研究所、独自創案手法で車室稼動率を最大化

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駐車場の駐車場総合研究所が咋年初来高値を更新して293円に達し(2013-01-23)、咋7月安値140円の2.1倍に及んだ。「商業施設等で有人駐車場運営。開発段階からコンサル企画に関与。上海など中国都市部でも駐車場を運営」と特色付けられ(会社四季報)、「順調増。駐車場台数は期初2万1000室を起点として新規5000車室(前期4414車室)を開発。下期は既存駐車場の好調持続に加え、地方での物件増加や、大都市大型物件が加わる。人員増の負担をこなし、営業増益.2014年3月期も管理車室数が拡大し、営業増益」(同)と高評価されている。加えて、「知名度の向上を狙い、注目度の高いランドマーク的建築物の駐車場受託を強化。中国は、政府関係と親密で、尖閣問題の影響はない」(同)と、国内営業戦略・海外リスク回避政策ともに精確な達識ぶりを示している。

駐車場総合研究所自身も、「当社は、遊休不動産の有効利用や施設管理・警備にとどまらず、駐車場そのものから新たな価値を生みだす仕組みを基幹ビジネスモデルとして、事業を展開している」旨を述べ、志向が高い。

佐成重範弁理士所見→ビジネスモデルの創出として、知財的にも高評価されるのは、駐車場総合研究所の例えば「お手玉理論」で、「利用傾向の分析等により、車室稼動率を最大化する手法」で、「有人管理でこそ実現できる駐車場運用」と自負している。

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2013年1月23日 (水)

クックパッド、ネットレシピ演出の創意とスマホ普及と店頭連携と

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料理サイトのクックパッド(東証2部)が咋年初来高値を更新して2796円に達し(2013-01-22)、咋7月安値2013円の38.9%高に及んだ。「料理レシピ専門サイトの最大手。パソコン、ケータイ向け運営。有料会員に加え、広告、販促支援が収益源」と特色付けられ(会社四季報)、「最高純益。主力の料理レシピサイトは、スマホの普及が追い風で、有料会員が右肩上がり。販売手法の多様化が奏功し、パソコン向けが主体の広告出稿数も拡大。単価も大幅上昇。エンジニア中心の人員負担増などをこなし、最高益を更新」(同)と高評価されている。加えて、「特売情報提供サイトと提携。スーパー等の店頭商品とレシピサイトと連動し、相互にユーザーの獲得を狙う。スマホの比率が高まっているが、当面、広告掲載は見送り、使い易さを優先する」(同)と、料理業界におけるビジネスメソッドのイノベーションと多様化に顕著な成果を収めつつある。

クックパッドのHPも、「食べ過ぎリセット」など、表現の創出が秀抜で、「野菜中心の食生活」など、グルメ営業の料理営業には違和感だが、糖尿病・肥満病の国民経済ロスを軽減する国策適合の好演出と評価する。「献立から探す」のコーナーも、「節約献立」「スピード献立」「太らない献立」など、引力に富む。

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2013年1月22日 (火)

日本ドライケミカル、来月15日の東証IRフェスタ2013にも出展

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消防設備の日本ドライケミカル(東証2部)が咋年初来 高値を更新して3350円に達し(2013-01-21)、咋7月安値2675円の25.2%高に及んだ。「消火に強い防災設備・機器大手。外資の買収を受け2000年に非上場化したが、2011年に再上場。初田製作所と提携」と特色付けられ(会社四季報)、「増額。買収上乗せ。防災設備は大型火力発電プラント向け前倒し進捗。好採算のメンテも法令改正対応の改修案件が想定以上。消化器が堅調。震災特需の反動を吸収し、増益幅拡大。配当性向25%メド。2014年3月期は、プラント向け一巡だが大型建築が底入れ」(同)と高評価されている。加えて、「沖電気防災(年商約35億円)の60%を買収。下期に連結化。火災感知・報知機器で独自技術力あり、両社の消火技術と融合」(同)するから、企業買収の効果も極めて鮮明である。

日本ドライケミカルの事業分野は、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備、メンテナンス、消化器、防災用品、消防自動車と多岐にわたる。

佐成重範弁理士所見→上記消防自動車についても、特殊自動車として付加価値に富む自動車だが、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付き水槽車、粉末専用車など、車種に富み、また、消防ポンプ自動車と一括される中でも、梯子の有無と、梯子の到達高度によって、価格差が著しい。国内から始めて、海外にも、日本ドライケミカル技術の恵澤の及ぶことが望まれる。

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2013年1月21日 (月)

夢真ホールディングス(ゆめしん)、主力の施工管理技術者派遣が引続き旺盛

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建築技術者派遣の夢真ホールディングスHD(ゆめしん:JASDAQ)が咋年初来高値を更新して519円に達し(2013-01-18)、咋7月安値235円の2.2倍に及んだ。「施工図作成から出発。建設現場の施工管理技術者派遣が主力。子育て支援で保育所、医療介護派遣も。技術者派遣を買収」と特色付けられ(会社四季報)、「順調。主力の施工管理技術者派遣が引続き旺盛。技術者増員で大幅伸長。需給逼迫下で値上げも進む。採用関連費の増を軽くこなし、純益大幅更新。連続増配も」(同)と高評価されている。加えて、「2013年新卒は530人、中途も270人と計画を上積み。5年間は年間800人超を採用する方針。主要都市に採用拠点開設。コア事業の施工管理技術者派遣に集中」(同)と、今後のわが国建設業界の人的インフラとして重要性を増す可能性が高いと、佐成重範弁理士は考える。

夢真ホールディングスは、「人と人のめぐり合いが夢を真にする。そう信じ続けること」と題して、「夢真ホールディングスグループは創業以来、多くの「巡り会い」を提供してまいりました。それは、人と人が出会うことで、初めて夢の実現に近づく。そう信じて疑わないからです。夢真ホールディングスグループは、「すべての人の夢を真にする」という志を原動力に前進し続ける会社です」と述べているが、「建設」にも「人」にも、それぞれの夢が内包されており、夢真ホールディングスがそれらの実現を助力するものであることには疑いない。

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2013年1月20日 (日)

NECネッツエスイアイのフィジカルセキュリティソリューション

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NEC工事部門由来のNECネッツエスイアイ(東証1部)が咋年初来高値を更新して1662円に達し(2013-01-18)、咋7月安値1237円の34.4%高に及んだ。「一般企業・通信会社向けにシステム構築やクラウドを提供。通信工事も」と特色付けられ(会社四季報)、「増額。企業向けシステム構築は、オフィス改革関連を軸に堅調。通信会社向けもトラフィック対策が多く大幅増。消防無線のデジタル化関連、基地局工事も想定以上で、会社計画は上振れ。増配上乗せも。2014年3月期も、防災無線、通信関連が牽引し続伸」(同)と高評価されている。加えて、「防災機運の高まりで、海洋地震計システムなどの案件も受注。海外は、日系企業の引合いが多い中国・タイなどに重点」と、業容業域の拡大が活発である。

ネットセキュリティと共にNECネッツエスイアイは、に重点を置き、「人・物・情報を守るだけのフィジカルセキュリティから、BCP対策、オフィス環境にも配慮が必要な総合的ソリューションを、単なる防犯設備対策としてではなく、顧客の事業戦略、将来像を実現するツールの一つとして提供する」と説明している。

佐成重範弁理士所見→「警備保障」の語は聞きなれているが、フィジカルセキュリティと命名して、「入退管理システム。映像管理システム・侵入監視システムを連携させたソリューションを軸に、オフィスの利便性と安全性の融合を追求したICカードソリューションまで、顧客の事業形態、プランに合わせた最適なソリューションとして提供する」とし、「警備保障」の概念を高度化・高次化しているところに、NEC由来の面目を見る。

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2013年1月19日 (土)

巴コーポレーション、総合建設、立体構造、鉄塔、橋梁、鉄骨の各領域に新技術発揮

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特殊建築の巴コーポレーション(東証1部)が咋年初来高値を更新して371円に達し(2013-01-18)、咋7月安値262円の41.6%高に及んだ。「体育館など大張間構造建築のパイオニア。文教関係に強み。電力鉄塔にも実績。不動産賃貸拡大」と特色付けられ(会社四季報)、「2014年3月期は大型建築始動。高付加価値工事で赤字脱却」(同)と高評価されている。加えて、「豊洲の新ビルはテナント導入を追加し5割稼動、後続は条件交渉中。JR新橋駅の大屋根を製作中」と、高付加価値特化の技術企業である。

巴コーポレーションは、総合建設、立体構造、鉄塔、橋梁、鉄骨の領域について、「文教施設から物流・生産施設まで、耐震診断・補強から電磁シールドまで、幅広い分野・技術において設計施工の責任体制を整えていること」、「ダイヤモンドトラス、トモエユニトランスなどを用いた5000棟以上の実績を有する大空間技術によって、新たな空間構造を創造していること」、「鉄塔の研究・設計・施工から診断・メンテナンスまで、ワンストップ対応。リフトアップ工法やクライミングクレーン工法など特殊工法で建設環境の課題を解決していること」、「数々の受賞歴を誇るジャッキアップ回転架設工法、制限の多い現場での橋梁架設を可能にしたリフトアップ水平回転架設工法など、橋梁に様々なドラマを演出したこと」、「最先端の鉄骨加工技術と、月産5000トンの生産能力を持つトップレベルの工場が、様々なビッグプロジェクトを成功に導いたこと」を強調している。

佐成重範弁理士所見→日本国土のイノベーションと強靭化のみならず、グローバルにその技術発揮が期待される。

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2013年1月18日 (金)

ウエストホールディングス、産業向けメガソーラが急拡大

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太陽光発電のウエストホールディングス(JASDAQ)が咋年初来高値を更新して1679円に達し(2013-01-17)、咋7月安値1355円の23.9%高に及んだ。「住宅リホームから出発し、太陽光に重点を移行し、全国に展開。提携に積極的。戸建て、開発事業は撤退」と特色付けられ(会社四季報)、「急拡大。太陽光発電はヤマダ電機経由の既存住宅向け施工が横這い圏だが、ビルダーと組んだ新築向けの販売が拡大。工場・店舗など、産業向けメガソーラが急拡大。技術人の大量増員に伴う先行負担をこなして大幅増益」(同)と高評価されている。加えて、「山田債権回収管理と提携し、担保土地のメガソーラへの利用を検討。自社以外のメガソーラのメンテナンス事業に進出。資金需要旺盛で、調達方法を研究」(同)と、業容拡大のメソッドにも創意・革新が活発である。

新春早々(2013-01-07)にも、「広島県安芸太田町でのメガソーラ発電所(2000kW)の建設」および「広島県東広島市でのメガソーラ発電所(1600kW)の建設」について発表したが、既に2012年7月6日には「茨城県美浦村での「メガソーラ発電所(1600kW)の建設」を発表しており、スマートコミュニティ構築の中核企業となることが望まれる。

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2013年1月17日 (木)

「ミサワホーム中国」の地域振興寄与、新たな展開を広島駅前再開発にて

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国内・中国地域基盤のミサワホーム中国(JASDAQ)が咋年初来高値を更新して233円に達し(2013-01-16)、咋7月安値214円の8.9%高 に及んだ。ミサワホームの株主比率が76.6%で、大陸の中国も重要ながら、日本経済再興は国内地域振興が海外展開の基盤だから、ミサワホーム中国が国内中国を基盤として業容を拡大していることに国策即応を見る。「190710月、サンインを合併し、ミサワホームの中国地方全域を担当。店舗など非住宅分野へも展開」と特色付けられ(会社四季報)、「スマート住宅等の請負いは、豊富な受注残をこなす。住宅エコポイント終了で省エネ関連リホームが影響されるが、2014年3月期は分譲マンション(91戸)引き渡しが寄与」(同)と高評価されている。加えて、、「2016年に完成予定の広島駅前再開発マンション分譲は、全300戸中、約35%を担当。モデルルームを設け、分譲開始」と、地域開発への寄与は大きい。

佐成重範弁理士所見→マンション、特に高層マンションの国土利用計画・地域振興計画の構成要素としての新築(スマートコミュニティの要素)およびリホームないしアップホーム(容積増大・機能革新を伴うリホーム)は、国土利用、地域振興、産業再生の起動力であり、マンションのビル性と住居性も融和することが望まれるから、ミサワホーム中国の新たな発想に大いに期待する。

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2013年1月16日 (水)

マツモトキヨシHD、現代人各層の関心とニーズの変遷に即応また誘導する健康美産業

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ドラッグストア売上高首位のマツモトキヨシHDが咋年初来高値を更新して2150円に達し(2013-01-15)、咋7月安値1711円の25.7%高に及んだ。中小チェーンの買収を繰り返し、FCにも積極的。関東圏に強み」と特色付けられ(会社四季報)、「買収分を含めて店舗純増120。震災影響が薄れ、海外観光客も戻り基調。国内DMが奏功して化粧品が伸長、既存店を牽引。好採算のPB品の比重が増加。光熱費増でも会社計画をやや上回る営業増益。2014年2月期は店舗純増約90.化粧品を軸に、既存店なおも順調」(同)と高評価されている。加えて、「洗髪剤等で高単価品の開発を重視。店頭業務も担う女性社員を開発チームに登用(SANARI PATENT注:ニーズを直接把握し開発に直結するビジネスメソッドが優秀である)、主婦層に訴求できる目玉商品を育成」と、営業・開発一体戦略においても、化粧品需要の年齢構造の推移に即応する戦略においても、不断の深耕が見られる。

佐成重範弁理士所見→マツモトキヨシHDの「美人塾のデリケートスキンケア」、「カラダ憩いのカンタンレシピ」「健康惑星の整腸作用や血糖値調節作用」など、現代人が関心の的とするテーマとニーズに、的確・魅力的ネーミングの訴求表現が、いずれも秀逸である。

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2013年1月15日 (火)

メディネット、免疫細胞による癌治療の福音評価

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癌治療免疫細胞療法総合支援サービスのメディネット(マザーズ)が咋年初来高値を更新して28,590円に達し(2013-01-11)、咋7月安値8,770円の3.25倍に及んだ。「癌免疫細胞療法で細胞加工など支援サービスを医療機関に提供。東大医科研究のベンチャー」と特色付けられ(会社四季報)、「免疫細胞療法総合支援サービスは、細胞加工件数が回復し、九州大・金沢大病院での新規患者受入れも増え、増収。研究開発負担増。業務効率化のための投資もあり、販管費増(同)と、将来性を高評価されている。加えて、「再生医療CPCの運営管理、技術ライセンシングなど周辺に拡張し収益化を図る。樹状細胞ワクチン療法は東大と臨床試験中。欧州11国と日本で権利成立」(同)と、次世代医療の枢要基盤価値を高評価されている。

メディネットは、「次世代の医療を支える革新的な技術およびサービスを創造し、人々の健康とQuality of Lifeの向上に貢献いたします」と、高い理念を謳っている。「次世代」といっても既に、「メディネットの技術に基づき免疫細胞治療を実施している医療機関一覧」として、千代田区・瀬田クリニック東京、横浜市・瀬田クリニック新横浜、吹田市・瀬田クリニック大阪、東大病院22世紀医療センタ、九州大先端医療イノベーションセンタなどが列挙されており、福音を感謝する患者や家族のブログを、佐成重範弁理士も感動をもって精読している。

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2013年1月14日 (月)

日本駐車場開発の駐車場問題ソリューション機能に、時流の期待

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駐車場運営の日本駐車場開発(東証1部)が咋年初来高値を更新して4800円に達し(2013-01-11)、咋7月安値3900円の23.1%高に及んだ。「既設駐車場の一部を時間貸し、月極めなどで転貸。商業施設、大型ビルの運営受託。スキー場再生も」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。駐車場は対期初想定12%増の、約32000室からスタート。今期の純増約1割を見込む。既存駐車場の稼働率も堅調に推移。スキー場は買収分が上乗せ。最高純益更新」(同)と高評価されている。加えて、「白馬八方尾根、栂池高原など名門スキー場3カ所の運営会社を買収、計6カ所に。大阪パソナのビル駐車場管理受託」(同)と、スキー場買収も進捗している。

日本駐車場開発は、「駐車場のプロフェッショナルとして、駐車場経営全般をサポートすること」をミッションとし、「当社は、駐車場経営をオペレーション・サービス、運営収益、設備に関わるコスト管理、しして経営基盤であるリスクマネジメントの4つの観点から考え、最適なソリューションを提供する。これらにより、駐車場に関わる顧客が抱える様々な課題解決と駐車場のバリューアップを実現する」と謳っているが、わが国における自動車の機能そのものが、人口の首都圏集中、、高層マンションの新築著増、ビル再開発など構築物の側と、ハイブリッド車を含む電気自動車の増勢、メトロなど都市交通インフラの地方直通機能の発達、スマートシティやスマートハウスにおける電気自動車の通信・蓄電池機能、都心マンションの付属駐車場の縮少、カーシェアリングなど、自動車所有意欲における変動など、多くの革新要素を含む折柄、SANARI PATENTは、日本駐車場開発の「ソリューション機能」の高度化が一層進むことを期待する。

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2013年1月13日 (日)

オハラ、レアアース価格高騰だが光学プレス品増販

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光学ガラス老舗・オハラ(東証1部)の総会通知が届いた。同社グループの光事業関連機器市場では、デジタルカメラはスマホの普及によりコンパククトタイプに需要の減少が見られたものの、一眼レフタイプや交換レンズは各地域で好調に推移し、液晶向けは中小型に持ち直しが見られて売上高は前期比10.5%増に達している。損益面では、前年度からのレアアース原料の価格高騰により、光学ガラスの収益性が低下するなどで、6.5%減となっている。

対処すべき課題としてオハラは、世界経済が当面の景気減速局面の後、緩やかに回復と見込み、アジア地域では、中国経済の成長は鈍化するものの、緩やかな拡大が続き、その他の諸国も堅調に推移するものと想定している。米国経済は、財政政策を巡る不透明感があるなか、底堅く推移し、欧州経済は、財政不安のリスクが残るものの、ドイツ等については緩やかな持ち直しを見込んでいる。

オハラグループは、ハードディスク用ガラス基盤材について、新規開発材の販路拡大に全社を挙げて注力すると共に、液晶露光装置も中小型向け特殊品の拡販を期している。

佐成重範弁理士所見→日本経済再興を担う新たな成長ドライバーについては、事業化をスピードアップするため、他企業や公的機関と、リチウムイオン電池部材の共同開発に積極的に取組むとして、対象領域を明確にしているところに信頼感がある。

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2013年1月12日 (土)

清水建設の電気自動車関連発明、多分野から電気自動車製造に参入の可能性

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スマートハウスを擁するスマートコミュニティ・スマートタウンにおいて、電気自動車は家電化、すなわち情報系統の一環を成すと共に、蓄電機能をも果たすこととなるから、電気自動車関連の発明も、自動車メーカーだけではなく、広汎な分野の企業によって担われることとなる。最近の特許庁公開発明における、出願人・清水建設、発明の名称「充放電制御装置、充放電制御方法、プログラム」(特許庁公開日2012-12-20)もその一例であって、「電気自動車に搭載される蓄電池を、マイクログリッドシステムの蓄電設備として使用するに当たり、この蓄電池の特性の相違に対応して適切に充放電が行われるようにすること」を課題としている。

電気自動車関連の特許庁公開発明数は6255件に達しているが(2013-01-12現在)、うち、咋年12月から昨日までの公開件数のみでも103を数える。例えば(SANARI PATENT要約)

1. 出願人・三菱電機、発明の名称「非接触需給電装置」(特許庁公開日2013-01-10)は、「電気自動車に搭載され、給電装置に対する受電装置の位置が、一定の誤差があっても、給電装置から受電装置へ電力を供給することができる非接触需給電装置を得ることを課題としている。

2. 出願人・エルエス産電、発明の名称「電気自動車のスイッチング装置およびその制御方法」(特許庁公開日2013-01-10)は、「電気自動車のスイッチング装置およびその制御方法を提供すること」を課題としている。

3. 出願人・住友電装、発明の名称「グロメット」(特許庁公開日2013-01-10)は、「パイプハーネスに取り付けるグロメットを提供すること」を課題としている。

佐成重範弁理士所見→広汎な業界から電気自動車製造への参入が予想されると共に、都市における建設物と電気自動車との総合・関連が課題となる。

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2013年1月11日 (金)

シャープ、新年再起の3発表、スマホジュニア・英語学習・カラー辞書

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シャープのラスベガス展示では有機EL4Kが注目されたが、国内外の競争も激しく、国内大型テレビの需要規模が明確でない。昨日年頭の3発表は着実に再建に寄与するであろう。

1. NTTドコモ向け「スマートフォンforジュニアS+05E」を製品化→厚spモードフィルタにより有害サイトへのアクセスを防止できると共に、使い過ぎを防ぐ利用時間制限や、望まない相手との通話、メールの送受信の制限など、安心して使える機能を搭載。楽しく学べる学習アプリや辞書・時間割・おこづかい帳など、日々の学習や生活に役立つアプリが充実

2. モバイル学習ツール「英語入門Brain(ブレーン)<PW-GX300」を発売→英語の発音学習を重視して開発した学習支援システム「ATR CALL for Brain」を搭載。聞く・話す・読む・書く、の順に、バランスよく学べる英語学習コンテンツを収録

3. カラー電子辞書「Brain(ブレーン)」2機種7モデルを発表→アイコンを大きく表示し、使い易さを追求。ホーム画面のアイコンを6ジャンルに分けて大きく表示し、付属のタッチペンで直感的に素早く、目的コンテンツを探し出す。中国語でのコミュ二ケーションの基礎からビジネスシーンをサポート。高校生向けなどの機種を揃えている。

佐成重範弁理士所見→コストダウンを推進しつつ、これら身近なニーズに即応することが望まれる。

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2013年1月10日 (木)

DeNAのモバゲー、利用者数1000万人超の活況

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携帯向けゲームが主力のDeNA(東証1部)が咋年初来高値を更新して3165円に達し(2013-01-09)、咋7月安値1605円の97.2%高に及んだ。「モバゲーが主力。ゲームで使うアイテムの販売が収益源。2011年末、プロ野球団買収」と特色付けられ(会社四季報)、「好伸。主力のソーシャルゲームはガンダムカードコレクションなど他社製タイトルが絶好調。提供会社への手数料や海外立ち上げ負担をこなす。2014年3月期は海外収益化に時間を要するが、国内の成長が持続し営業増益基調」(同)と高評価されている。加えて、「新展開。咋10月末、無料通話アプリ「コム」を投入。既存のゲーム系と連動。海外は米CEO交代でテコ入れ」(同)と、国内外ともにビジネスメソッドの革新に間断ない。「チームDeNAは、世界を切り拓く永久ベンチャーでありたい、と思っています」と、高らかに宣言している。

昨日(2013-01-09)、「Yahoo! Mobage、利用者数1000万人を突破! 1000万人突破記念キャンペーンを2013年1月10日より開催」と題して、次のように発表した(SANARI PATENT要約)

201210月7日に2周年を迎えた「Yahoo! Mobage」は、約220種類の豊富なコンテンツ(無料のゲームとアイテム課金制のゲームとがある)をYahoo! JAPAN IDをお持ちの方なら、パソコン上で簡単にお楽しみいただけることから好評を博し、30代を中心に幅広い支持を得ている。利用者数1000万人突破後も拡大基調を辿っている。」

佐成重範弁理士所見→そのキャラクターが、海外でも人気を博していくこと必至と期待する。

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2013年1月 9日 (水)

東レ社長が経済再生本部構成委員に→その東レの目玉新製品

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ミクロ政策を担う経済再生本部の構成員として東レ社長が選ばれたが、その東レのミクロ政策として、「高植物度グレード生分解性微多孔ポリ乳酸フィルム」を同社は強調している。

東レのポリオレフィン発泡体環境配慮型グレードは、サトウキビ由来のバイオポリエチレンを用いることにより、原料および製品の製造・廃棄の過程における温室効果ガスの発生を、従来品と比較して約45%削減できる、と東レは説明している。成形性にも優れ、従来製品の主用途である緩衝材や止水材に加え、精密機器や化粧品などの搬送用トレーなどへの展開が可能となる。

植物由来のデンプンを原料とするポリ乳酸樹脂は、単独では成形性が悪く、熱的・機械的特性が不十分な樹脂だが、東レの製品は、ポリ乳酸樹脂にABS樹脂(アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂)を組合わせることにより、実用上十分な成形性と物性を両立させた樹脂製品である。その混合率が課題であったが、従来品のポリ乳酸樹脂混合比率が30%以下であったのに対して、東レ製品はこれを50%以上に高めたものである。

佐成重範弁理士所見→経済再生やイノベーションに、全く新規の発想を求めるのみでなく、従来品の組成を改める想到新規性が、大きな影響力を発揮する。

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2013年1月 8日 (火)

不動テトラ、地盤改良の独自工法で多様な地盤と構造物特性に適応

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地盤改良が強みの不動テトラ(東証1部)が咋年初来高値を更新して199円に達し(2013-01-07)、咋7月安値101円の97.0%高に及んだ。「不動建設とテトラが合併。強みの地盤改良に経営資源をシフト。日特建設に2割強出資」と特色付けられ(会社四季報)、「受注は地盤改良が微増程度だが、土木やブロック増勢で540億円(前期比2.8%増)は達成圏。労務費・材料費の高騰は稼動率向上で補う。2014年3月期は手持ち工事増え、高稼働」(同)と高評価されている。加えて「無振動・低騒音で、狭隘地の工事が可能な地盤改良工法を全国展開し育成」(同)と特技による発展性に富む。

活断層や液状化で、地盤問題は最近注目の的だが、普通、生活の中で意識することなく使用している建物・橋・道路など、あらゆる構造物は地盤の上に造成されるのに、その正体は、外見では知り得ず、不同沈下や崖崩れなど、構造物を脅かす被害を未然に防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適応した地盤を造成して置くことが必要である。不動テトラは、1956年に、世界で初めて、今や代表的な地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法の開発に成功した。

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2013年1月 7日 (月)

鹿島、超高層、耐震、原発などの技術に強み,

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技術開発の鹿島が咋年初来高値を更新して293円に達し(2013-01-04)、咋7月安値208円の40.9%高に及んだ。「超高層、耐震、原発などの技術に強み。内外の不動産開発が収益下支え」と特色付けられ(会社四季報)、「連結受注は海外好調で1兆3100億円、前期比1%増と好転。2014年3月期も稼働高水準」(同)と高評価されている。加えて、「騒音・粉塵を抑制する超高層ビル解体工法や、CO2を強制吸着するコンクリートなど、環境配慮型技術開発に力点。災害現場など次世代無人化施工システムの実用化を推進」(同)と、緊要ニーズ即応の技術開発が、鹿島の公益適合性を示し、声価を高めている。

この際、鹿島の沿革を見ると、天保11年(1840年)に鹿島岩吉が江戸で創業。万延元年(1800年)には早くも横浜に英国一番館と亜米利加一番館など洋風建築に先鞭を付けている。明治32年に朝鮮京仁鉄道、台湾縦貫鉄道南部線着工、明治42年、ダム・発電所工事に進出と、100以上前に既に、海外へ技術進出、国内治水・エネルギーインフラ構築に寄与している。

年末に発表した「2ノズル吹付け機(ツインショット工法)の開発と展開」は、「山岳トンネル施工における施工サイクルの短縮を目指し」、特許出願中だが、既に2009年から現場で適用しており、国土強靭化のスピードアップに寄与しつつある。新興国として発展しつつあるアジア諸国でも希求されるものとSANARI PATENTは考える。

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2013年1月 6日 (日)

福利厚生代行業のベネフィット・ワンは明日、福袋の日を全国展開、Wチャンスも

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福利厚生業務代行サービスのベネフィット・ワン株(東証2部)が咋年初来高値を更新して99,800円に達し(2012-01-04)、咋7月安値72,300円の38.0%高に及んだ。「官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービス。物販、直営保養所も。パソナグループ傘下」と特色付けられ(会社四季報)、「福利厚生は大口公務共済も寄与し、会員数好伸。報奨ポイント事業、ヘルスケアも伸びる。廉価コースへの変更は略一巡。業務集約も効き最高純益更新。2014年3月期は、追加付与の提供、拠点拡充などで増益」(同)と高評価されている。加えて、「中国に続き、米国カリフォルニア州に現地法人を設立し、報奨ポイント供与事業を展開。インドネシア、タイへの進出も検討。ヘルスケアでは、仙台・大阪など6支店新設」(同)と、積極戦略を展開し、特に日本的福利ビジネスモデルの米国・アジア移出が注目される。

ベネフィット・ワンのサービスカテゴリーは、旅行、レジャー・エンタメ、リラク・ビューティ、出会い・ブライダル、生活、グルメ、スポーツ、カー、ハウジング、育児、学習、健康、介護、ショッピング、オリジナル企画、お祝い、食べタイム、人気商品提供、株主優待モール(株主優待が盛んになり、株主贈呈品の買入れ・販売)、ベネポモ-ル(貯まる、使えるクーポン)など、アイディア秀抜な目録が華やかに陳列されている。

例えば、毎年正月の福袋の日は今年も明日7日に行うが、要するに「福袋のネット販売」に、WチャンスなどのWチャレンジを加えて楽しさを増幅する。百貨店の福袋販売のような陳列場所・売り子が不要な福利商売で、コスト上も有利であろう。

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2013年1月 5日 (土)

「免疫細胞をiPSで再生・癌治療に応用」と東大グループ発表

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誘導多能性幹細胞(iPS)は、その「幹細胞」としての多能性(ひところ、「万能細胞」と呼ばれたが)によって多くの部位の組織に分化する能力を有し、従って再生医療において極めて有用と期待されている。その臨床試験が今や本格的に実施されようとしている。

並行して東京大学の中内啓光教授らのグループが「免疫細胞をiPSで再生・癌治療に応用」と発表した旨を、毎日新聞On Line(2913-01-04:02-00)(斎藤広子氏)が報じ、注目を浴びている。

佐成重範弁理士の所見として、東大の上記発表の位置づけは、誘導多能性幹細胞(iPS)の用途について重要な特定細胞培養機能を加えたものであり、他組織再生と並んで、誘導多能性幹細胞(iPS)の用途を拡大したものと解する。すなわち上記毎日新聞On Lineによれば(SANARI PATENT要約)、「ウイルスに感染した細胞や癌細胞などを攻撃する免疫細胞の一種「T細胞」を一度、人工多能性幹細胞(iPS)にした上で、同じ能力を持つ「元気」なT細胞に再生させることに、世界で初めて成功したと、東大の中内教授らのグループが発表した。このT細胞を患者の体に戻すことにより、癌などの新たな治療法に繋がるという。」「中内教授らは、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染している患者の血液から、HIV感染細胞のみを認識して攻撃する特定のT細胞を分離し、疲弊したこのT細胞をiPS細胞へと変化させて大量に増やし、ヒトの白血球に含まれる単核球細胞と共に培養することなどにより、再びT細胞に分化させることに成功したという。」「癌患者の体からT細胞を取出して、体外で増やしてから体に戻す治療法は、現在も行われているが、癌を攻撃する特定のT細胞だけを選んで増やすことが難しかった。」

佐成重範弁理士所見→再生されたT細胞の攻撃対象特異性と元気度は、原T細胞と同様というから、細胞培養の一分野として、極めて有用と評価する。

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2013年1月 4日 (金)

JFEスチール、大成建設、バブコック日立、石井鉄工所など耐震関連発明活発

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復興省の機能を強化して工事を加速する折柄、諸構造物の耐震・免震工事に関連する研究開発と、特許発明の取得努力も広汎な分野の諸企業において活発である。耐震関連の特許庁公開発明数は7047件に達し(2013-01-03現在)、うち咋12月に公開されたもののみでも、252件を数える。例えば、

出願人・大成建設、発明の名称「雑壁の耐震構造および雑壁の改修方法」(特許庁公開日2012-12-27)は、構造部材ではない雑壁の耐震性を向上させることを可能にした雑壁の耐震構造および雑壁の改修方法を提供することを課題とする。

出願人・竹中工務店、発明の名称「耐震構造」(特許庁公開日2012-12-27)は、柱梁架構から耐震手段へ、確実に剪断力を伝達することができる耐震構造を提供することを課題とする。

出願人・バブコック日立、発明の名称「ボイラ装置」(特許庁公開日2012-12-20)は、地震時の安全性および耐震の信頼性が図られ、しかも経済的な耐震構造を有するボイラ装置を提供することを課題とする。

出願人・石井鉄工所、発明の名称「タンク側板の補強構造およびその施工法」(特許庁公開日2012-12-20)は、 耐震強度が不足するタンクを、共用中であってもタンク本体に溶接することなく、簡単かつ短期間に補強施工し、側板の座屈変形の防止や底板の浮き上がりの防止を図り、更に、地震によって底板の一部が変形や部分座屈など損傷した場合には、溶接を行わずに簡単に短期間で補修施工して、損傷個所の拡大などの2次被害を防止するタンク側板の補強構造およびその施工法を提供することを課題とする。

出願人・JFEスチール、発明の名称「地盤特性の把握方法」(特許庁公開日2012-12-13)は、建設工事や既設構造物の耐震診断に必要となる地盤特性の把握方法を提供することを課題とする。。

佐成重範弁理士所見→耐震と別に、免震が一技術分野であり、別途考察する。 

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2013年1月 3日 (木)

東レ・三菱レイヨン・セイコーエプソン等々、炭素繊維関連発明の旧年末公開

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国産の炭素繊維は、航空機機体を始め広汎な用途において世界市場に進出しているが、その製造・加工・利用の関連研究開発は益々活発で、関連発明の特許庁公開が相次いでいる。例えば、出願人・東レ、発明の名称「炭素繊維強化樹脂組成物およびその成形品」(特許庁公開日2012-12-27)は、機械的特性、表面外観等に優れ、特に引張強度、曲げ弾性率、外観・意匠性に優れた炭素繊維強化樹脂を提供することを課題とし、熱可塑性ポリアミド樹脂と炭素繊維の所定配合条件を解決手段とする。

また、出願人・三菱レイヨン、発明の名称「炭素繊維束およびその製造方法、並びに熱可塑性樹脂組成物」(特許庁公開日2012-12-27)は、ポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン樹脂との良好な界面接着性を実現できる炭素繊維を提供することを課題とし、分子内にカルボキシル基を有する所定組成の共重合物が所定質量%で付与される炭素繊維束を解決手段とする。また、出願人・セイコーエプソン、発明の名称「電気機械装置、ロボット、移動体および電気機械装置の製造方法」(特許庁公開日2012-12-27)は、 電気機械装置のローター部分を樹脂化すると共に、ねじれ強度を強化することを課題とし、その解決手段として、所定の炭素繊維強化プラスチックを用いる。

佐成重範弁理士所見→炭素繊維関連の特許庁公開発明件数は1万7078件に達し(2013-01-03現在)、うち咋12月公開のみでも34件を数える。炭素繊維およびその加工品メーカーと、それらの利用メーカーの広汎な分に、出願企業が分布している。

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2013年1月 2日 (水)

日産自動車や信越化学、広汎な分野でリチウムイオン電池関連発明

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産業イノベーション・経済再生を起動すべき電気自動車の普及、電気通信機器の更なる発達が、リチウムイオン電池の性能向上に依存している。従って、関連発明の特許庁公開も相次いでいるが、咋年末1227日にも、出願人・日産自動車、発明の名称「リチウムイオン電池」が特許庁公開された。「高容量正極材料の充放電効率を改善し、電気容量およびエネルギー密度を向上して成るリチウムイオン電池を提供すること」を課題とし、その解決手段として、「リチウムイオン電池において、主要正極活物質が2種類から成り、そのそれぞれについて所定の状態と化学式を満たすこと」を記述している。また、同日特許庁公開された出願人・信越化学、発明の名称「リチウムイオン電池用正極材粒子の製造方法」は、「硫酸マンガン(Ⅱ)と硫酸鉄(Ⅱ)とリン酸リチウムおよび/またはリン酸水素リチウムとを水に混合分散した所定pHの懸濁液を気密圧力容器に封入し、所定の要件で膵熱合成し、所定の条件で噴霧・造粒するものであって、この解決手段により、リチウムイオン電池の正極材として、所定規格のポリアニオン系正極材粒子を、高電流条件で優れた充放電容量を与える正極材粒子として提供できる効果を得る。

佐成重範弁理士所見→リチウムイオン電池の用途の広汎性に対応して、発明企業も多分野にわたっている。

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2013年1月 1日 (火)

新春には、「想到容易性判断」を想定容易にしよう

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SANARI PATENTの業務は「企業知財戦略の研究」だから、特定の発明について、その「想到容易性」が特許庁や知財高裁や内外の競争企業によって、どのように判断されるかを想定し、これに対処する戦略を具備・展開することが枢要である。

「想到容易性」の語義の表現は、日米欧等で若干相異するが、要するに、「従来技術から容易に思い付くことができる」ということであるけれども、「思い付く主体」は、「当業者」に限定されている。この「当業者」という用語は特許法の分野独特のものであって、特許法で「特許出願前に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」と法定している、その者を、講学上および実務上、「当業者」と命名しているのである。

わが国での「想到容易性」に当たる米国特許法の規定は、「非自明性」であって、「発明が従来技術と同一の内容で記載されていなくても、その発明がなされた時点において、その発明の属する分野で通常の技能を有する者にとって、特許を受けようとする発明の技術と従来技術との差異が、その発明全体として自明である場合には、特許を受けることができない」という規定ぶりとしている。従って、「容易想到」と「自明」は同義と解する。自明ならば容易に想いつく筈であり、容易に想いつくのは自明だからである。問題はその具体的該当認定である。

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