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2012年12月 5日 (水)

パナソニック、4つの空間で顧客価値を生む価値創出事業体を志向

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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パナソニックの今次上半期報告には、1株当り同社株主資本が、期末497.31円となり、前年同期末1,106.97円の44.9%に減価したことを明示すると共に、期中・期末無配当を詫びているが、パナソニック改革の方向性こそ注目の的である。松下幸之助氏がご存命であれば、どう指揮されたのか、そもそも、現在の事態は発生しなかったのか、仮定や過去に拘泥する余裕はない。

パナソニックは今次報告で、トップメッセージとして、「改革の方向性」、「本社・ガバナンス改革」および「顧客価値提案の方向性」を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 改革の方向性→価値創出力を再生し、「顧客価値を生む事業の集合体」へ→急務は、低収益で資金リスクを抱える危機的現状から、一刻も早く脱却すること。そのため、事業の基本単位である事業部門「ビジネスユニット」が顧客としっかり向き合い、価値創出力を再生する。

2. 本社・ガバナンス改革→ビジネスユュニットの進化を支える体制を構築→新設した「コーポレート戦略本社」は、経営企画と人事、経理の戦略機能を融合した組織で、資本市場と向合いながらグループ全体を見渡し、グループ戦略の立案・推進し、事業全体のポートフォリオを管理する。

3. 顧客価値提案の方向性→4つの空間で「エコとスマートのソリューション」を提供→住宅空間、非住宅空間、モビリティ、パーソナルの4空間に対するエコ・スマートな各ソリューションを提供する。

佐成重範弁理士所見→上記の視点から、パナソニックの再活況を見ることを期待する。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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