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2012年12月 2日 (日)

ソニー、経営戦略と技術戦略の一体的革新推進体制

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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重電3社と家電3社の対比など、マスコミ論評においてソニー経営の分析と見通しについては多様多弁な意見が交錯しているが、ソニー自身の上半期報告が届いたので、以下要約する。

1. ソニーを取巻く事業環境は、世界各地の景気減速などにより厳しい状況で推移したが、ソニーモバイルが連結されて売上高は前年同期比増加、また営業利益は、テレビ事業が損益改善に寄与し、大幅増益した。

2. ソニーは、本年度発足した新経営体制のもと、エレクトロニクス事業の再生と成長を実現するための重点施策の実行に着手し、新規事業投資。M and Aなどを行う一方、事業譲渡など事業ポートフォリオの改善を進めている。ケミカルプロダクツ関連事業の売却が完了し、他の幾つかの事業や製品カテゴリーについて収束を決定した。

3. その一方で、グループシナジーの最大化と、ネットワークサービス事業の強化を目指し、ソネットエンタテインメントの100%子会社化に向けた株式公開買付を実施した。

4. 更に、新規事業創出の一貫として、メディカル事業を将来の中核事業の一つとして成長させる経営戦略を進めているが、今年9月には、オリンパスと医療事業合弁会社設立の合意に至った。

5. 下半期には、次のように業績回復に全力を尽くす。

5-1 安定的にソニーの年間収益に貢献している映画・音楽・金融分野のビジネス推進

5-2 テレビ事業の収益改善

5-3 デジタルイメージング、ゲーム、モバイルの成長と収益力強化。

佐成重範弁理士所見→液晶パネルの調達コスト削減など、成果を得つつあるものも見受けられ、ソニー独自技術による大画像・高音質液晶テレビ発売の奏功が期待される。スマホと共に、世界市場シェアの回復が国民の願望である。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

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