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2012年12月31日 (月)

ラスクのグローバルな味覚価値を高め地域寄与も大きいシベール

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名物ラスク全国通販展開の洋菓子メーカーシベール株(JASDAQ)が年初来高値を更新して287000円に達し(2012-12-28)、7月安値270600円の6.1%高に及んだ。「山形・仙台が本拠の洋菓子メーカー。名物のラスクは通販で全国展開。店舗で洋焼き菓子も販売」と特色付けられ(会社四季報)、「店舗販売は新店効果もあり堅調。ラスク通販は、ラスクフランス20周年キャンペーンや、実績のある季節商品を再投入して浮上。原材料高の懸念は有るが、カタログ見直しなど販促費効率化で解消へ」(同)と高評価されている。加えて「今年10月、東京で4店目の麦工房玉川高島屋SC店開店。通販を含めてラスク需要を喚起」と、更に積極的(同)。

シベールの発展過程を見ると、1966年、山形市に洋菓子の店シベールを、初代社長・熊谷真一が個人開業。1970年、山形市に有限会社シベールを設立。1977年、パンを始める。1981年、株式会社に改組。1982年、仙台市に洋菓子店ル・グレン八木山店開設。1993年、山形市に洋菓子店シベール西店開設。1994年、全国単品無店舗型販売・ラスクの通販を開始。1996年、ラスク製造の研究開発のためノートルメチエ研究所を開設。1999年。山形市にラスク製造専用ライン・麦工房を開設。以降、店舗・工房の増設相次いでいる。

佐成重範弁理士所見→2005年に「ふるさと企業大賞」の総理大臣賞を受賞するなど、地域貢献による表彰等を数多く得ているが、SANARI PATENTとしては、「ラスク」のグローバルな間食価値を高揚した世界文化的功績を讃える。

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2012年12月30日 (日)

創業34年、地域密着フリーペーパの中広、拡大のビジネスモデル

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地域密着型フリーペーパーの中広株(名証2部)が年初来高値を更新して162円に達し(2012-12-28)、7月安値143円の13.3%高に及んだ。「岐阜県地盤の広告代理店。地域密着型フリーペーパーの生活情報誌など発行。進出地域を拡大中」と特色付けられ(会社四季報)、「代理店は不動産等での販促支援増え、強含み。主力の無代情報誌は15誌創刊、期末45誌で広告収入増。エリア拡大に伴う先行投資こなし増益。2014年3月期は名古屋市で情報誌が拡大し、営業益続伸」(同)と高評価されている。加えて、「情報誌は2013年度中に名古屋市4区に進出。今期セミナー600本、年商2億4000万円予定」(同)と拡大路線。

中広の後藤一俊社長は(SANARI PATENT要約)、「何よりも中広の使命は、フリーマガジン事業と、広告ソリューション・パフォーマンス事業(広告戦略・表現戦略・媒体戦略)を通じて地域経済の活性化に寄与していくことである。地域住民には元気と幸せづくりをお手伝いし、変化の潮流に対応して様々なサービス提供に挑んでいる顧客に対しては、常に新しい提案を行い、今までにない価値を生みだすお手伝いをしたい。中広は、フリーマガジン事業の一環として現在、岐阜・三重・滋賀・福井県の地方都市を中心に19の生活情報誌を発行し、それぞれの地域に企画・編集の拠点を置いている。総発行部数は1050万部を超えた」と述べている。

佐成重範弁理士所見→日本経済再生計画における地域の在り方が明確でない現況下で、中広のような地域密着誌の果たす役割は重大である。

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マルハニチロ、漁場は7つの海・市場は5つの大陸、加工技術開発は最先端

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水産最大手のマルハニチロ株が年初来高値を更新して153円に達し(2012-12-28)、7月安値115円の33.0%高に及んだ。「国内に強固な流通網。三国間取引を推進。国内外でのマグロ・エビ養殖が新機軸」と特色付けられ(会社四季報)、「水産は寿司ネタなど好伸。養殖マグロも堅調。サケ相場底打ち、改善」(同)と高評価されている。加えて、「買収したヤヨイ食品は気仙沼工場の復旧を進め、その来期売上高350億円(今期250億円)、営業益15億円(同僅少)と収益改善。医薬品向け高純度化成品の販売開始」(同)で、業容の拡大が注目されている。

マルハニチロにおける研究開発は特に、機能性食品に取組み、高脂血症や糖尿病、高血圧などの生活習慣病、メタボリックシンドロームなどの予防対策として、主に水産資源に由来する栄養成分や機能成分の効果を科学的に検証し、特定保健用食品などの新たな機能を付与した高付加価値食品を研究開発している。「2005年に発売した業界初の、DHAを」有効成分とした特定保健用食品・DHA入りリサーラソーセージ」を研究成果の一つとして挙げている。

マルハニチロにおけるハバイオ技術の利用については、これまでに培ってきたバイオ技術により、食物アレルギーの原因となるエビ・カニなど水産食材の生理活性評価などを行っている。

佐成重範弁理士所見→わが国産業再生の三つの柱、「新産業」「ライフ」「農水産」の全領域に関連するマルハニチロの研究開発に、熱い期待が寄せられる。

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2012年12月29日 (土)

インフラ構造等の質的価値を高める明星工業の断熱事業

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熱絶縁工事に強い明星工業株が年初来高値を更新して296円に達し(2012-12-28)、7月安値113円の2.6倍を超えた。「海外LNG出荷基地工事に実績。構造物補強など環境関連も」と特色付けられ(会社四季報)、「ボイラー事業が新設案件中心に受注堅調。主力の建設工事は、内外で断熱工事が好調。営業増益幅拡大。2014年3月期は断熱工事やクリーンルームの堅調続く」(同)と高評価されている。更に、「需要高まるLNG関連分野を積極深耕。海外は東南アジアが重点」(同)と、発展性が大きい。

明星工業の断熱事業は、断熱工事により、プラント等あらゆる熱利用設備の熱効率を上げると共に、加熱から人や設備を守り安全を確保する。例えばケヂカルエース・スーパーシリカは、軽量性・機械的強度。断熱性能、製品の安定性に優れ、常温から1000℃までの主力保温材として、広汎な分野で使用されている。

明星工業の環境事業は、中性化、またはアルカリ反応により劣化したコンクリートに対し、浸透性防錆剤や、柔軟性難燃厚膜型複層弾性防水剤により、駆体の耐久性を維持向上する。

明星工業の海外事業は、世界のエネルギー資源施設において豊富な実績を有し、また、LMG関連の超低温保冷工事の分野では世界の最先端を走っている。すなわち、アフリカ、中東、東南アジア、などで大規模工事を手掛けてきた。

明星工業の生産事業は、断熱関連工事に使用する様々な材量を自社生産している。また、明星工業グループの関連企業との連携により、幅広く高性能な製品を生産している。

佐成重範弁理士所見→新内閣により、コンクリート産業の活性化も課題とされるが、その耐久性などの質の向上が予算投入の価値を決定する。

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2012年12月28日 (金)

宮大工の秘技も革新して半世紀を望む、松井建設株高値更新

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創業実に427年の久しきにわたる松井建設が年初来高値を更新して370円に達し(2012-12-27)、4月安値309円の20.0%高に及んだ。「社寺建築で優れた技術を持つ。マンションなど民間建築中心。受注計画は非公表」と特色付けられ(会社四季報)、「単体受注は、建築が官民共に堅調に加え、土木が除染で増。子会社のマンション販売が上期に集中、手持ち工事消火順調で、2014年3月期も高稼働続く。企画提案型営業を推進。子会社でのマンション販売も伸ばす。剰余金の活用が課題」(同)と高評価されている。

需要が高まる「免震工法」については、次のように解説している(SANARI PATENT要約)。

「免震工法」は、地盤と建物の間に積層ゴムのアイソレータを入れることにより、両者を絶縁し、地盤による揺れを建物に伝え難くする。激しい地震力を吸収し、ゆっくりとした水平の揺れに変え、人命・建物だけでなく、内部の設備、家具等の財産も守る」。

また、「キャプテンパイル工法」については、「シンプルで品質が安定し、コストパフォ-マンスに優れた場所打ちコンクリート工法で、公共工事における新技術活用システムに登録された工法」と解説している。

佐成重範弁理士所見→住資産のスマート化、アップリメイク、日本独自文化の懐旧など、多様な要素が希求され、外国人にも貴重視される現代、松井建設の伝統秘技と先端技術の融合が貴重である。

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2012年12月27日 (木)

ハザマの高圧水洗浄システム「アライグマーラジカル工法」

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阿部新内閣成立当日、建設株の年初来最高値が続出したが、ハザマ(登記・間組)も年初来高値を更新して279円に達し(2012-12-26)、7月安値175円の1.6倍に及んだ。咋月末(2012-11-29)には「高圧水洗浄システム「アライグマーラジカル工法」を開発」と題し、「放射性物質で汚染された舗装面などを、あらゆる条件下で効果的・効率的に浄化」と副題して次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1. ハザマは、放射線セシウムなどで汚染された舗装面の除染作業において、従来の方法よりもあらゆる条件下で効果的・効率的に浄化できる「アライグマーラジカル工法」を開発し、各種の実証実験を経て、実現場での施工を開始した。

2. この工法は、ダムのコンクリート面の清掃用にハザマが開発した「アライグマーⅡ」を改造して、除染現場に適用可能な機械化を図ることにより、施工の省力化とスピードの向上を実現している。

3. 放射性物質が付着した舗装面では、高圧水洗浄・ブラスト工法・超高圧水洗浄などが標準的な除染工法として採用されている。高圧水洗浄は、コスト面では最も安価だが、汚染状況によっては十分な除染効果が得られず、目標の除去率を達成できない場合もある。一方、ブラスト工法や超高圧水洗浄は、いずれも舗装面を切削する工法で、高い除染効果が期待できるが、舗装面を傷めることから、古い舗装面への適用は難しいと共に、切削による廃棄物量も大きくなる。また、荒れた舗装面では亀裂が多く、砂などが詰まっており、除染効果にバラツキが生じ易い。ブラスト工法は、舗装面が濡れていると施工できない。

4. ハザマの「アライグマーラジカル工法」は、標準的な高圧水洗浄で用いている洗浄水圧よりも高い圧力帯で、カネカが開発した界面活性剤を用い、放射性物質が付着している舗装面を高圧洗浄すると共に、排水も回収する工法である。

佐成重範弁理士所見→ハザマのこの工法は、舗装道路のみに適用対象が限定されず、広汎な汚染現象に適用され、グローバルに周知されることが望まれる。

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2012年12月26日 (水)

医療関連知財としての「高度活性化NK細胞療法」

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医療介護分野が日本経済再生の3本柱の一つであるのに、知的財産権における医療および医療用製品についての日米欧特許法に大きな相違が残存していることの認識は未だ十分でない。しかしここでは、医療関連知財の周知が緊要であることの事例として、ブログに現れた免疫療法を挙げる(SANARI PATENT要約)。

1. 「最先端の免疫細胞療法による療法」を掲げる「日比谷内幸町クリニック」は、次のように述べている。「自己の免疫を活性化するので、副作用がなく、他の治療とも併用可能で相乗効果が望める癌治療免疫療法をご存知ですか。当クリニックでは、体内の癌細胞を見つけて殺傷する免疫NK細胞を分離培養する高度活性化NK細胞療法を実施している。患者の血液を40cc程度採取し、最新の培養技術で増殖活性化し、2週間ほど無菌状態で約10億個のNK細胞を増殖させ、再び患者の体内に戻す療法である。

2. 実際の治療も、NK細胞を採取するための採血と、増殖・活性化されたNKを再び体内に戻す点滴のみである。

3. しかし、コスト・治療費も割高となるが、それ以上のメリットとしては。患者本人の血液を活性化して行われるので、抗癌剤による化学療法のような強烈な副作用の心配はない。

佐成重範弁理士所見→患者側の立場になった場合、複数選択肢についての知財を蓄積していることが重要である。

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2012年12月25日 (火)

富士フィルム上半期、イノベーション・海外展開業績の続発

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富士フィルムの今次報告は相変わらず、イノベーションと海外展開の続発報告となっている。時系列では(SANARI PATENT要約)、

1. 類似症例検索システムの開発に成功→画像診断をサポートする、世界初の成功

2. 中国市場特化複合機開発→モノクロ複合機開発の中国オフィスを設立

3. アフリカ地域事業基盤強化→南アに現地法人、モロッコに駐在員事務所を設立

4. 印刷関連製品のグローバル展開→マーケティング、販売、技術サービスの機能をワールドワイドに行う富士フィルムグローバルグラフィックスシステム株式会社発足

5. 新興国における成長戦略加速→トルコの販売代理店を買収、現地法人を設立

6. スキンケアシリーズ新発売→20~30代女性向け新ブランド

7. スキンケアシリーズを刷新

8. 特許譲渡収入→有機ELの特許ポートフォリオをユニバーサル・ディスプレイ・コーポレーションに1億500万米ドルで譲渡

9. EISAアワード受賞→フルサイズセンサー搭載機に匹敵する解像感と低ノイズのレンズ交換式プレミアムカメラ

10. 富士ゼロックス→ベトナムに新生産拠点現地法人を設立

11. フィリピンに光学レンズ加工組立新工場建設→デジタルカメラ・プロジェクター・監視カメラの高性能レンズの生産能力増強

12. ビジネスプロセスアウトソーシング事業を買収→オーストラリア最大のビジネスサービスプロバイダーSalmat Limited

13. デジタルX線画像診断の新装置発売→最高画質、低線量で撮影

14. 早期癌の画像観察→粘膜表面の微細な変化を強調した画像観察が可能なレーザー光源搭載内視鏡システム

15. レンズ交換式プレミアムカメラ→ミラーレス一眼

16. 交換レンズのラインアップ拡充

17. ASEAN事業基盤強化→フィリピンに現地法人設立

佐成重範弁理士所見→上記の精細考察により、富士フィルムのイノベーションと海外展開の活発を具体的に把握できる。

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2012年12月24日 (月)

鹿島建設今次報告の特記3事業、東京駅復元、シンガポール国立大学、スマートエネルギー

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鹿島建設の今次報告で特筆すべきは、次の3大事業であろう(SANARI PATENT要約)。

1. 東京駅の復元、百年前の姿を百年後につなぐために→鹿島建設JVは、2007年4月から東京駅丸の内駅舎の保存・復元工事を担当してきたが、2012年9月に竣工、10月1日にグランドオープンした。このプロジェクトは、国の重要文化財である丸の内駅舎を、1914年創建当時の美しい姿で未来へ引き継ぐために、戦災で焼失した。赤煉瓦駅舎の3階部分や南北のドームなどを復元し、外観のみならず、ドーム内部の装飾や彫刻も、創建時の造形に蘇らせた。

2. シンガポール国立大学発注の大型工事を相次ぎ受注→鹿島建設の海外現地法人カジマオーバーシーズアジアは、工事管理、品質、技術力が高評価され、シンガポール国立大学発注の大規模プロジェクトを相次ぎ受注した。本年4月に着工した。国立シンガポール工科・デザイン大学は、2014年6月に竣工する。

3. 日本最大級のスマートエネルギーネットワークを構築→鹿島建設は、東ガスグループと共同で、非常時の電源自立化と、平時のエネルギー有効利用を両立するスマートエネルギーネットワークを構築し、大型複合施設の東京イースト21に導入した。

佐成重範弁理士所見→いずれも、文化的技術的価値が極めて高い業績であり、国内外に鹿島建設の盛名を馳せることは確実である。

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2012年12月23日 (日)

総合商社・双日はグローバル美肌のスキンケア革新にも意欲

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世界資源の獲得を始め、日本産業の今後がわが国総合商社の活躍に依存していることは明白だが、双日の今次報告も、「双日は、2003年の設立以来、新しいビジネスと価値を創出する総合商社として、国内外約490社の関係各社と共に、世界各国の拠点を通じ、機械、エネルギー・金属、化学、生活産業の4分野で事業展開している」と自己紹介し、今年度売上高予測1兆9526億円を始め、業績の動向を示した。Wikipediaにも、「商社は、幅広い商品・サービスを取扱う総合商社と、特定の分野に特化した専門商社に区分される。広義の卸売業である。特に総合商社は、日本特有の形態とされる」と定義し、B2Bの業態と通念されているが、双日の今次報告「新製品」にはB2C商品で代表的な「化粧品分野」が登場している。「落とす・うるおす」にこだわった自然派エイジングケアシリーズ:ナチュレシアプラス」と題して次のように女性消費者、最近は美容に熱心な男性生活者の最大関心事「美肌」に役立つ志向をも示した。双日の開発担当者(麗人!)インタビューは、SANARI PATENTが要約すれば、「天然水にこだわり、お肌に潤いを与える自然派化粧品ナシュレシアご愛用顧客のお声を反映し、潤いだけでなく、年齢と共に気になり出すたるみや、乾燥による古い角質のくすみをケアする年齢肌対策として生まれ変りました」。

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総合商社・双日はグローバル美肌のスキンケア革新にも意欲

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世界資源の獲得を始め、日本産業の今後がわが国総合商社の活躍に依存していることは明白だが、双日の今次報告も、「双日は、2003年の設立以来、新しいビジネスと価値を創出する総合商社として、国内外約490社の関係各社と共に、世界各国の拠点を通じ、機械、エネルギー・金属、化学、生活産業の4分野で事業展開している」と自己紹介し、今年度売上高予測1兆9526億円を始め、業績の動向を示した。Wikipediaにも、「商社は、幅広い商品・サービスを取扱う総合商社と、特定の分野に特化した専門商社に区分される。広義の卸売業である。特に総合商社は、日本特有の形態とされる」と定義し、B2Bの業態と通念されているが、双日の今次報告「新製品」にはB2C商品で代表的な「化粧品分野」が登場している。「落とす・うるおす」にこだわった自然派エイジングケアシリーズ:ナチュレシアプラス」と題して次のように女性消費者、最近は美容に熱心な男性生活者の最大関心事「美肌」に役立つ志向をも示した。双日の開発担当者(麗人!)インタビューは、SANARI PATENTが要約すれば、「天然水にこだわり、お肌に潤いを与える自然派化粧品ナシュレシアご愛用顧客のお声を反映し、潤いだけでなく、年齢と共に気になり出すたるみや、乾燥による古い角質のくすみをケアする年齢肌対策として生まれ変りました」。

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2012年12月22日 (土)

知財人材と日本膵臓癌学会の知見

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知財を、特許権など狭義の知財権として捉える限り、知財立国や知財経営など知財偏向重点の国策や企業戦略が、そのままでは通用しなくなったことは明白で、知財の創出・保護・活用が国際競争性や企業収益性に直結することが知財価値の要件であると、明確に認識すべきである。更に、この認識の主体である知財人材について、「医学技術」の重要性をSANARI PATENTは提唱する。「医学技術」は、人材機能の障害原因に対する予防と治療の技術である。具体例として先ず、日本膵臓学会の見解(SANARI PATENT要約)を見る。膵臓のインシュリン分泌機能については、糖尿病関連で周知だが、膵臓癌が血糖値に及ぼす影響は殆ど知られていない。また、膵臓癌は、早期発見も治療も比較的難しいと通念されているからである。

膵臓癌の進行度ステージは、

1期→膵臓癌の大きさが2cm以下。リンパ節に未転移

2期→2cm以下だが、病巣に近い第1群のリンパ節転移あり。または、2cm以上だがリンパ節に未転移

3期→2cm以下だが、病巣からやや離れた第2群のリンパ節転移がある。または2cm以上で、第1群までのリンパ節転移がある。または癌が膵臓の外に出ているが、リンパ節転移はないか、第1群までの転移に限られる。

a期→膵臓癌が膵臓の外に少し出ており、第2群のリンパ節転移がある。または、癌が膵臓周囲の血管に及んでおり、リンパ節転移はないか。第1群までに限られる。

4b期→膵臓癌が膵臓周囲の血管に及び、第2群のリンパ節転移がある。または病巣から離れた第3群のリンパ節転移があるか、離れた臓器に転移がある。(以下B Site2012-12-23

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2012年12月21日 (金)

先端マンション、空家、スマートハウスなど急増下、三井ホームの活躍

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三井不動産住宅メーカーで、2*4住宅首位の三井ホームが年初来高値を更新して464 円に達し(2012-12-21)、4月安値402円の15.4%高に及んだ。2*4工法、すなわちツーバイフォーは、欧米で広く用いられているが、わが国では「枠組壁工法」が正式名称とされている。断面が2インチ*4インチの材をツーバイフォー材と呼び、2*6、2*8、2*102*12、4*4の6種類の規格材を用いるが、特に2*4材を基本構造材とするので、Two by Four工法と呼ばれる。規格が統一されているので、安定した部材の供給や、高品質、現場での汎用性、シンプルな構造システムの実現などに大きなメリットがある。発祥の地・北米を始め、明治初頭に我が国に導入後、この工法の耐久性が現実に立証されてきた。

三井ホームは、「設計・デザインに強み。構造材はカナダから輸入」と特色付けられ(会社四季報)、「再編した営業体制が軌道に乗り、受注改善、建替え比率拡大で棟単価も向上」(同)と高評価されている。更に、「エコ住宅の新商品を201210月に発売。環境性能と共に意匠性を高め、競合他社のスマートハウスと差別化。組織改編で商業施設や医療関連の営業体制をテコ入れ」(同)と。将来性を高評価されている。

佐成重範弁理士所見→国民の衣食住の在り方は、国運をも左右する重要な課題で、特に住インフラの態様は、その資産価値の保全と活用と向上の如何によって変革する特殊なインフラである。先端マンション・限界マンション、スマート住宅・空家の各急増を考察し、三井ホーム等、業界の指導的企業が適切に行動することが望まれる。

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2012年12月20日 (木)

大林組出願の特許庁公開発明件数7289件(2012-12-19現在)

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阿部内閣で日経平均が1万円超えのもと、大林組株が年初来高値を更新して480円に達し(2012-12-19)、4月安値160円の2.9倍高に及んだ。「関西から首都圏で都市開発に積極的。大手の一角。海外は、北米・アジア進出。不動産開発を強化」と特色付けられ(会社四季報)、「現在、受注は大型案件ないが、建築堅調で、1兆3800億円へ、前期比1.2%増と順調。建築は国内採算低下あっても、土木黒字化。会社想定営業益は慎重。2014年3月期は手持ち工事豊富で、連続営業増益」(同)と高評価されている。海外比率は現在14%だが、「2014年度は受注・売上比率とも20%目指し、東南アジアを深耕。中東地域も第3の柱に育成へ」(同)と、発展を期待されている。

「技術の大林組」として研究開発も一貫して活発であり、例えば大林組出願の特許庁公開発明件数7289件(2012-12-19現在)うち、今年度に入ってからの特許庁公開分だけでも166件を数える(同)。例えば、出願人:大林組、発明の名称「建物及びその構築方法」(特許庁公開日2012-12-13)は、「外周架構の内方に区画される空間を拡大すると共に、窓配置等の外装デザインの自由度を高め、更には、外周架構の施行性を高める」ことを課題とし、そのかい解決手段として、「建物の外周に沿って配された鉄骨造りの外周架構を有する建物において、その外周架構は、外周に沿って並べられた複数のフィーレンテール形式(SANARI PATENT注:複数の四辺形で構成され、各部材の接点が剛結されている形式)の鋼製枠部材が連結されて形成されている」ことを示している。

佐成重範弁理士所見→土木・建設業務についてのニーズが、多様化高度化の速度を速めており、これらに即応することにより、構造物全体の効  用を長期にわたって維持することが、今後の国民経済にとって緊要であり、上記大林組の発明もこれに応えるものと考える。

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2012年12月19日 (水)

テレビ朝日の視聴率最好調と、ネット連動モデルへの注目

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コンテンツ産業の新興、広告業界の動向、メディアミックスの展開など多角的に変革要素が考えられるテレビ放送業界においてテレビ朝日は、「朝日新聞系。ANN24局のネットワークを形成する在京キー局。バライエティや深夜枠に強み」と特色付けられ(会社四季報)、「好調な視聴率を背景にタイム広告の単価上昇。2012年3月期もタイム単価上昇。五輪等の製作費増こなし増益。2014年3月期もタイム単価上昇持続。スポット拡大で営業益続伸」(同)と高評価されている。

テレビ朝日の今次報告では、「テレビ放送事業、開局以来初となる、上期プライムトップを獲得」と題して。全日(午前6時から翌日午前0時)の視聴率7.5%で2位、ゴールデン(午後7時から午後10時)11.8%で2位、プライム(午後7時から午後11時)、12.2%で1位、プライム2(午後11時から翌日午前1時)8.0%で1位と示している。テレビ朝日・早河 洋社長は、「当社のコンテンツパワーが業界トップクラスになっている表れと自負する」と共に、「広告収入では大幅な増収を達成でき、高視聴率獲得の効果が確実に現れている。レギュラー番組でのタイム収入は、視聴率が好調な番組の単価上昇などで増収を果たした」と述べている。

佐成重範弁理士所見→ネットとの連動モデルに注目が集まるので、下半期報告においては、その状況の報告を期待する。

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2012年12月18日 (火)

スマホ・タブレットの薄さ軽さにも直結する日本写真印刷のイノベ

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日本写真印刷の上半期報告が届いた。電子出版やスマホ撮影高度化などメディアミックスと撮影態様多様化のこの業界として、日本写真印刷の動向は関心の的である。同社・鈴木順也社長は、「日本写真印刷が主力としているパソコンやスマホなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、数年来の傾向として、製品需要の急激な変動や、製品・サービスの低価格化が進行しています。これらの要因が、生産効率の悪化と価格引下げの圧力となって、売上高と利益の両面に重大な影響を与えており、業績の回復には至っておりません」と報告している。

問題は、「2014年3月期には業績回復を見込めるのでしょうか」ということで、「特に日本写真印刷の主力市場であるコンシューマエレクトロニクスの分野では、全般的には需要の減退が懸念されるため、、有望な市場セグメントや顧客にタイムリーに対応できる機動力が勝敗を分けます」と、優勝劣敗の厳しさを述べ、「日本写真印刷としては、需要が高まっている新型静電容量タッチパネルの需要に対応することが大変重要であり、産業資材の新規分野開拓、情報コミュニケーションの収益性改善が課題」と表明している。

佐成重範弁理士所見→スマホやタブレット端末に使われる静電容量タッチパネルには、工法と材料がコトなsる複数の方式があり、その選択の的確がモバイル機器の「薄さ・軽さ」に直結するから、生活者の立場からも、日本写真印刷の成功に対する期待は大きい。

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2012年12月17日 (月)

岐阜高山から世界に展開する工作機械の和井田製作所

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工作機械中堅・和井田製作所の資料が野村IRの紹介で届いた。既に、「切削工具用と特殊研削盤で国内首位。半導体やLED向けにも取組む」と特色付けられ(会社四季報)、「中国景気後退で、現地の金型・工具メーカーが投資抑制し、柱の研削盤が急減速だが、2014年3月期は、委託生産品で新分野開拓、アジア販売が増勢。台湾・友嘉実業に委託生産する新製品で小型汎用機市場に来上期参入。独自ブランドで展開予定。収益基盤拡大目指す。欧州は、トップ営業で工具製造大手を開拓」(同)と高評価されている。

今年度上半期報告においては、「ドイツHAAS社との販売提携等の諸施策を具体化し、海外における生産販売体制を定着化したこと」「CNC成形研削盤の最上位機種や全自動CNC複合外周研削盤の新たな標準機の開発に取組むと共に、和井田製作所グループのコア技術を活かした特定ユーザーとのコラボレーションを継続して、新市場。新事業の創造に取組んできたこと」にも関わらず、減収減益の結果となった事情を述べている。しかし、今後の積極的展開は着実に先攻しつつあり、ドイツHAAS社との提携、和井田友嘉精機股份有限公司の始動、丸紅と北米域販売提携、新製品ラインナップ化の推進、コストダウン・リドタイム短縮、顧客協業による開発など、環境」の変化に即応しつつ、結実していくものと見通される。

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2012年12月16日 (日)

カシオ計算機は、知的創造力を高める製品を創造してビジネススタイルを変革

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オフィスでも家庭でもお馴染みのカシオ計算機の上半期業務報告が届いた。「咋年度に行った事業構成の見直しと、各事業の強化策が奏功した。売上高は、デバイス事業の譲渡による減少分を、既存事業の伸びが補い、前年同期比ほぼ同水準に」なった。また、時計事業のブランド製品の売上比率の拡大、デジカメの改善、電子辞書の国内高シェア維持などにより、営業利益は大幅に増加し、収益性を高めた」旨を報告している。

カシオ計算機は、「人間の知的創造力を高めるために」、「知る」「表現する」「経営する」といった人間の知的創造活動を支える製品を提供している」ことを誇っているが、その事例として「新たなビジネススタイルを生むペーパーライター→手書きの簡便性とデジタルの利便性を融合。カシオならではの付加価値で生む新たなビジネススタイル」を紹介している。その業務用途例として例えば、訪問営業で、「商談しながらレポート用紙に記入した商談内容を撮影してイメージデータとして保存し、活用できる。必要に応じ会社にメールし、商談中に素早い本社判断を得ることもできる」、保守業務では、「点検を終えた後に顧客に点検結果のレポートを提出し、控えをイメージデータで保管するスタイルに変えることができる」などを挙げているが、この製品をビジネス変革に活用する方法そのものが価値高い創造として評価されよう。

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2012年12月15日 (土)

明眸皓歯の「歯」を受け持つ「松風」技術の中国展開

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設立90年余、歯科用材料器具大手の松風(しょうふう:東証1部)の資料が野村IRの紹介で届いた。既に「人工歯に強く、研削材で高シェア。欧米など海外積極展開。ネイル事業も」と特色付けられ(会社四季報)、「主力のデンタル事業は新製品効果で、人工歯類や化工品中心に堅調。円高にも、中国・アジアの伸長が下支え。ネイル事業ものれん償却が続くが、自社製品を強化。創立90周年記念配継続」(同)と高評価されている。

国際歯科連盟が提唱したMiCDというコンセプトがあるが、minimally Invasive Cosmetic Dentistryで、歯への侵襲を極力抑えると共に、美しく仕上げる装美、審美性を付加する概念で、「明眸皓歯」という中国古典の憧れは古今東西変わらず、メディアの発達が一層「真白い歯並」保持の願望・ニーズを強烈にしている。松風は、「できるだけ審美的に、できるだけ健全な歯質を残す「MiCD」を世界中に普及させていきます」と宣言している。患者のみならず、益々精細化するデジタル映像やリアル舞台で、人気を高める政財マスコミ界人材は口元の印象が極めて重要だから、MiCDは世界史全般を誘導する要素の一つと、佐成重範弁理士は評価する。

松風は、「歯科市場の拡大が期待される中国で、更なる拡販を目指す」と述べているが、楊貴妃の明眸皓歯が歴史を動かした中国で、日中友好の歴史の深化に、松風が寄与すること必定である。

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2012年12月14日 (金)

タカラトミー・キャラクターのグローバル大展開、幼児への影響

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タカラトミーの今次中間報告では、グローバル展開の顕著な進展が注目された。特に「次世代型・電子ぬいぐるみ「ファービー」は、その初代が1999年に発売され、世界で約4000万個、うち日本で330万個が販売されている。これをタカラトミーは、「ファービーが新しくなって帰ってきました!」と見出して、次のように説明している(SANARI PATENT要約)。「ファービーは、撫でたり話しかけたり、遊んであげたりすると、色々な反応を返してくれる。楽しいペットのようなコミュニケーション・トイである。進化を遂げて、多様な機能や遊び方を追加して帰ってきた。今回のファービーのコンセプトは「a mind of its own」。10色のカラーバリエーション、飼主のコミュニケーションの仕方によって性格などに対するが変わったり、様々な性格に合わせて多数の言葉(ファビー語・英語)を話し、歌や音楽に合わせてダンスしたり、また、スマホなどのアプリケーションに連動して遊ぶ。」

ファービーは米国発だが、中国とは、「中国でアニメ制作、タカラトミーで商品企画を行い、今年7月から中国全土で販売開始した。「騎刃王」の玩具販売が注目される。これは男児向けキャラクターである。

佐成重範弁理士所見→幼児の「触りたい」が想像力を伸ばす、という幼年発達学の知見を、タカラトミーは十分に認識していると思う。世界中に拡散するタカラトミーの高度玩具が、世界中の幼児の知能に及ぼす影響を考えると、日本の幼児には勿論、その創作力・想像力や感性を発達させるキャラクター・電子ペットなどとの親しみが、わが国将来のため重要と思う。

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2012年12月13日 (木)

味の素の「合成ゴム」、森永製菓の「冷やし甘酒」

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味の素、森永製菓と、食品業界の上半期報告も相次いで届いたが、業態の革新ぶりは、電子機器業界と妍を競っている。

味の素は、株式会社ブリジストンとの協業について、「ブリジストンとは、バイオマス由来の合成ゴムの共同開発を行っている。再生可能な植物由来の有機資源であるバイオマスから、発酵法により味の素が発酵イソプレンを製造し、ブリジストンがこの発酵イソプレンを利用してタイヤ用合成ゴムを製造する。世界のゴム需要は逐年増加しているが、天然ゴムの供給も、石油由来イソプレン(合成ゴムの中間原料)の供給にも原料の供給に限界があり、その供給の拡大に役立ちたい」旨を述べている。

一方、森永製菓の今次報告には、「冷やし甘酒の今夏出荷伸長率は、昨年の約3倍と大きく売上を伸ばした。近年の発酵食品・麹の健康ブームのなか、冷やし甘酒を夏バテ対策というテーマで訴求したことが奏功した」旨を述べている。森永製菓は、20121212日は、12が3つ並ぶ100年に1度の特別な日!として。「ダース」ブランドのキャラメル、クッキー、アイスバー、ココアなどを発売、人気を博している。

合理的な業容拡大、通年需要化や同一製品新感覚のアイデア、両社の知財能力発揮と捉える。

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2012年12月12日 (水)

ミクシィ、ユーザー数の著増と今後の方向性

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国内最大級SNS「ミクシィ」を主力とするミクシィの上半期報告が届いた。Social Network Serviceの業態が益々多様化しつつグローバルに発展しつつある折柄、ミクシィの動向には一層関心が高まる。

報告の冒頭にミクシィ笠原健治社長は、「スマートフォンからのロングユーザー数が拡大し、収益も順調に推移」と題して、「ミクシィは、全ての人に心地よいつながりを齎すことをミッションとし、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの発展に取組んでいること」、「スマホを注力デバイスと捉え、ユーザー獲得に注力した結果、スマホからの月間ログインユーザー数は、863万人に達し(2012-09-30)、半年間に22.2%増したこと」(SANARI PATENT計算→増加数157万人/863万人-706万人)、「スマホアプリのタイトル数の拡大、mix Touchアプリ課金のユーザー数増加で、課金売上高は359100万円、前年同期比2.6倍に達したこと」などを述べた。

笠原社長は更に今後の展開について、「ユーザー基盤強化とビジネス基盤強化という2つのテーマのもと、新たな取組に挑戦していること」。「ユーザー基盤の強化については、運営上の最重要キーワードを改めて、「ユーザーファースト」として掲げ、これを実現するための運営体制の変更を今年8月に行ったこと、具体的には、mixiのサービス」ごとに少人数のユニット制を敷き、各ユニットが企画・開発・運営における意思決定を行うこと」などを述べている。

佐成重範弁理士所見→日本でも米国同様に公職選挙におけるSNS活用を認めるべきであり(低年齢層の意見表明が数倍増する)、mixiの先導性が益々発揮されるよう期待する。

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2012年12月11日 (火)

NEC報告中、国内IT投資、ネットワーク関連需要、液晶関連特許

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電子・電機・重電の各大手の業績格差が上半期において目立ったが、NECの報告はマスコミ評以上に自信を持った内容として期待したい。同社・遠藤信博社長は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「一方、日本経済は、復興需要、設備投資の緩やかな持ち直し、堅調な個人消費によって、回復基調が続いた。」

NECを取巻く市場については、国内IT投資の回復やネットワーク関連需要を受けて堅調に推移した。」

「その結果、NECの上半期連結売上高は1兆4478億円、前年同期比0.3%増加し、営業利益は、キャリアネットワーク事業の売上増に加え、構造改革の着実な実行、液晶ディスプレイ関連特許の売却などにより、前年同期比406億円改善し、474億円となった。連結当期純損益は、営業利益の増加などにより、前年同期比190億円改善し、80億円の黒字となった。」

NECの、来年度から2015年度に至る中期経営計画案については、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 「経営再建・安定的キャッシュフローの創出」「成長戦略実行など競争優位の構築」を果たす期間と位置付ける。

2. 「成長戦略」と「経営基盤強化」を重点テーマとする。

現に進めている事業拡大の具体化については、次のプロジェクトが特に注目される。

1. キャリアネットワーク事業のグローバル拡大「米国コンバージス社の事業支援システム事業を買収」→先に買収した、通信サービス事業者向け事業支援システム事業の米国ネットクラッカー社と、事業を一体化して、米国を起点とする事業を拡大する。

2. ITサービス事業のグローバル展開「オーストラリアCGS社のITサービス部民を買収」(以下R Site2012-12-11

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2012年12月10日 (月)

NTTの「新たなステージ」は「インターネットからインターサービスへ」

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NTTの上半期報告が届いたが、その進路が多様に表現され、語意の解説も周到である。NTTの「新たなステージ」、「インターネットからインターサービスへ」、「プロバイダーからバリューパートナーへ」、「グローバル・クラウドサービスを事業の機軸に」を理解するために、次の説明・註解が用意されている(SANARI PATENT要約)

1. NTTの事業分野→固定通信分野、移動通信分野、上位レイヤサービス・ソリューションビジネス分野、グローバル事業分野→これらは、NTT鵜浦博夫社長の挨拶で各内容が示されているが、「ソリューション」は、「顧客の抱える課題を抽出し、その解決を可能とするシステムを提供すること」と注期している。読者はむしろ、「上位レイヤサービス・ソリューション」の語義を確認したいのだが、「より充実したクラウドサービス・メニューによるソリューション」と理解され、鵜浦博夫社長は例示として、「写真や動画をネットワークを介してスマホやタブレットなど、様々な端末で閲覧できるフォトコレクションの提供」を挙げている。

2. 「新たなステージ」というのは、「Inter-Serviceの世界」であるが、これは、「インターネット上のサービス、インターネットとリアルのサービス相互が融合した、より付加価値の高いサービス」と定義される。(以下R Site 2012-12-10

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2012年12月 9日 (日)

セイコーエプソン、新「カラリオ」プリンタの自在性

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インクジェットプリンタ国内首位級、セイコーエプソンの上半期報告が届いた。「インク消耗品が好採算(SANARI PATENT注: セイコーエプソンに限らず、プリンタメーカー全体について、機器薄利・インク厚利がマスコミ問題視されているが)プロジェクターも強い」と特色付けられ(会社四季報)、「水晶部品軟調。主力のインクジェットプリンタは、従来品の機器本体前倒し生産で、上期想定超の費用先行。下期新製品投入も、市場減速で消耗品数量が想定下回る。訴訟和解金特損約130億円を上期計上。一方、新製品ないし新分野で、家庭用以上に消耗品需要が見込まれるオフィス向けインクジェットプリンタのラインナップ拡大。グローバル測位システム機能充実の腕時計型ランニング機器を8月に発売など、健康関連事業を育成」(同)と高評価されている。

今次報告においてセイコーエプソンは、「家からだって、外にいるときだって、写真も文書も自由にプリント」と題して「Colorio」の新機能を紹介しているが、便利度の魅力と共に、それが多分野の事業活動に新たな創意を喚起すること、また、これらが海外市場において評価実用されることを、佐成重範弁理士は、切望する。上記「新機能」は、「スマホ、タブレット端末からカラリオを操作できる無料アプリで、スマホで撮った写真を、用紙やサイズを選択してダイレクトにプリント。更に、外出先からでもインターネット経由でプリントできる」と強調しており、新たなビジネスメソッドや新たなライフスタイルの創出への想到が多様であろう。

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2012年12月 8日 (土)

日本金銭機械の貨幣処理機、更には電子決済新機器が世界のカジノで

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貨幣処理・金銭登録機の大手、海外比率45%に達する日本金銭機械の上半期報告が届いた。増収増益だが、その理由を次のように明るく説明している(SANARI PATENT要約)。

1. 北米ゲーミング市場が、景気の回復基調を背景に好調に推移すると共に、国内でも、遊技場向け機器市場、流通市場ともに堅調な動きを示した。

2. このような状況のもと日本金銭機械は、顧客のニーズを捉えた積極的な販売活動を展開すると共に、効率的かつ高収益性の企業グループ体制の構築や、コア事業における利益率の向上とコストダウンを遂行し、安定的な収益基盤の確保に注力した。その結果、売上高・利益ともに、大幅な増加となった。

更に日本金銭機械は、「アジア市場開拓に向けた画期的な新製品の投入」と題して、次のように報告している(SANARI PATENT要約)。

1. 日本金銭機械は、アジアのカジノ市場向けに、テーブルゲーム用の新製品を投入する。この製品は、ディーラーが顧客から預かった紙幣の収納時間を短縮し、カジノの稼働率を向上することに加えて、ディーラーによる紙幣の抜き取りなどの不正を防止する。

2. また、無線自動識別タグを使用した情報分析機能により、人気のあるテーブルゲームを容易に把握し、効率的なテーブルの配置を可能にする。

佐成重範弁理士所見→日本金銭機械が日米のシステム開発企業や関連メーカーと提携した電子マネー決済の次世代新製品が、ラスベガスGlobalGaming Expoなどで注目を浴びており、スマホの全世界普及と相俟って、日本金銭機械の新たな業域を拓くであろう。

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2012年12月 7日 (金)

三井物産のモザンビーク天然ガス開発事業等

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8. (承前CSite2012-12-06(SANARI PATENT要約)三井物産・飯島彰己(まさみ)社長の演述およびその参考資料(2012-12-06)から、三井物産の志向を具体的に示す事業例を見る。

8-1 モザンビーク天然ガス開発事業→最終投資判断は2013年末。第一段階のLNG年産能力1000万トンは日本のLNG年間輸入量の1割以上→LNGポートフォリオを更に拡充すべく、新型大型LNGプロジェクトの早期開発に向け、アナダルコ社を始めパートナー各社と取組んでいる→三井物産の総合力の発揮による収益基盤強化、グローバル化対応の加速

8-2 シンガポールIHHヘルスケア社病院事業→シンガポール最大手およびマレーシア第2位の病院グループを傘下に持ち、ベッド数3000以上、トルコ最大規模の民間病院グループ(ベッド数1800以上)の株式60%を保有→新興国を中心に高まる医療ニーズに応え、より良い医療環境の実現を支援し、新興諸国の経済成長を取込む→三井物産の総合力の発揮による収益基盤強化、ポートフォリオ戦略の進化

8-3 ダウ・ケミカル社との取組→米国テキサス州での電解事業。原料塩の電解塩素加工による二塩化エチレンにゆとりある米国から、二塩化エチレンを、より必要としているアジアへ

8-4 ブラジルでのバイオ化学品事業→ダウ社と共に、農園の運営によりサトウキビを安定的に確保し、バイオエタノールを生産する。

佐成重範弁理士所見→在来の総合商社機能の概念が、多業種総合、諸金融機能総合、グローバル市場総合であったのに対して、三井物産は、原料・エネルギーの生産からニーズ製品の生産販売に至る枢要領域の総合実施を加え、かつこれを核心として産業と市場の制御機能を、公正競争展開のもとに遂行していくと考える。

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2012年12月 6日 (木)

総合商社の在来概念と現在の三井物産

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三井物産が会社説明会を開催し(2012-12-05 日比谷・東京会館)、同社・飯島彰己(まさみ)社長が1時間半にわたり誠に精力的に独演した。資料も精細豊富に用意され、旧三井物産・益田  孝初代社長の遺訓、「眼前の利に迷い、永遠の利を忘れるごときことなく、遠大な希望を抱かれること望む」が舞台にディスプレイされ、その現時点的意義に、参加者一同感銘深かったと思う。なお飯島社長は1974年4月、三井物産に入社。製鋼原料部長、金属総括部長、鉄鋼原料・非鉄金属本部長、役員・金属イノベーション現本部長、代取常務執行役員、同専務執行役員を歴任、2009年4月に社長就任。

飯島社長演述(SANARI PATENT要約)と資料は、次のように編集できよう。

1. 新中期経営計画「挑戦と創造2014」が承継した3課題+α

1-1 投資の果実化

1-2 金属資源・エネルギー以外の分野の収益基盤の拡充

1-3 投資規律の再徹底

1-4 +α→想定外リスクへの対応

2 新中経の目標の前提として事業環境の見通し世界経済は、緩やかな成長を持続

3 新中経の基本方針→「良い仕事」を通じて、利益の「質」にこだわり、「最強のグローバル総合力企業」を目指す。

4 新中経の重点施策→

4-1 総合力の発揮による収益基盤の強化

4-1-1  川上領域への取組拡大

4-1-2  ガス・バリューチェーンの強化

4-1-3  パートナー戦略の強化

4-1-4  新興国の成長と世界のニーズ取込み強化

4-1-5  機能の高度化・新事業領域の先行的取組強化

4-2 次世代ビジネスの創造

4-3 ポートフォリオ戦略の強化

4-4 グローバル化対応の加速

4-5 グループ経営基盤強化

5 新中経の投融資計画のポイント

5-1 1年目は、金属資源・エネルギー分野に過半を投ずる。

5-2 その他の分野の前中経着手案件の果実化と、次ステージへの飛躍発進とに、半ば弱

6 金属資源・エネルギー分野への収益依拠→金属・エネルギー安定供給の一翼を担い、供給力を備えることが、結果として収益に繋がる。

7 三井物産の資源開発戦略→

7-1 資源保有国との長期的関係を重視

7-2 探鉱段階からリスクをとる。

8 金属・エネルギー以外の分野における収益基盤の強化戦略→川上領域や新興国への取組を拡大し、着実に果実化する。(以下C Site 2012-12-07

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2012年12月 5日 (水)

パナソニック、4つの空間で顧客価値を生む価値創出事業体を志向

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パナソニックの今次上半期報告には、1株当り同社株主資本が、期末497.31円となり、前年同期末1,106.97円の44.9%に減価したことを明示すると共に、期中・期末無配当を詫びているが、パナソニック改革の方向性こそ注目の的である。松下幸之助氏がご存命であれば、どう指揮されたのか、そもそも、現在の事態は発生しなかったのか、仮定や過去に拘泥する余裕はない。

パナソニックは今次報告で、トップメッセージとして、「改革の方向性」、「本社・ガバナンス改革」および「顧客価値提案の方向性」を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 改革の方向性→価値創出力を再生し、「顧客価値を生む事業の集合体」へ→急務は、低収益で資金リスクを抱える危機的現状から、一刻も早く脱却すること。そのため、事業の基本単位である事業部門「ビジネスユニット」が顧客としっかり向き合い、価値創出力を再生する。

2. 本社・ガバナンス改革→ビジネスユュニットの進化を支える体制を構築→新設した「コーポレート戦略本社」は、経営企画と人事、経理の戦略機能を融合した組織で、資本市場と向合いながらグループ全体を見渡し、グループ戦略の立案・推進し、事業全体のポートフォリオを管理する。

3. 顧客価値提案の方向性→4つの空間で「エコとスマートのソリューション」を提供→住宅空間、非住宅空間、モビリティ、パーソナルの4空間に対するエコ・スマートな各ソリューションを提供する。

佐成重範弁理士所見→上記の視点から、パナソニックの再活況を見ることを期待する。

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2012年12月 4日 (火)

IDEC、産業用LED、防爆・防災関連製品は堅調

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制御機器の専業総合メーカー・IDEC(アイデック)(東大証1部)の今次上半期報告には、製品別の世界市場概況が示され、産業のグローバル動向をリアルに知る資料として貴重である。総括的には、「海外需要が低調な中で、産業用LED、防爆・防災関連製品は堅調に推移した」が、カテゴリー別(SANARI PATENT要約)には、

1. 制御機器製品→安全機器、産業用LED照明の販売は堅調に推移したが、制御用操作スイッチ等の販売が減少した。

2. 制御装置およびFactory Automationシステム製品→国内外においてプログラマブル表示器が堅調に推移したが、プログラマブルコントローラの売上が減少した。

3. 制御用周辺機器製品→北米、欧州、アジア地域では、電源機器が伸長したが、国内ではスイッチング電源の売上が減少した。

4. 防爆・防災関連機器製品→前年から行っている顧客対応力の強化および海外規格適応製品の投入により、特に安全バリア製品が大きく伸長した。

5. その他の製品→コンビニ向けなど店舗照明やオフィス照明に利用される商業用LED関連製品やマーキングおよびシーリングシステム製品等の売上が減少した。

佐成重範弁理士所見→IDECは明日(2012-12-05)、産業機械用に開発した新型のLED照明ユニットを発売するが、産業機械の機内照明には、「安全面の規格において所要の照度を実現可能であること」「油・切削屑などが飛散する悪環境に対する耐環境性能を有すること」「長寿命、低消費電力、低発熱で、耐振動、耐衝撃の性能を持つこと」が、基本的要件として求められるから、IDECの上記発表は、広汎・多様な作業環境に対応可能な照明を提供するものとして、内外(IDECの、これまでの海外比率は34%)のニーズへの即応を高評価されよう。

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2012年12月 3日 (月)

メトロ四谷3丁目歩2分、リフォームマンションの価格水準

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リフォーム、リメイク、リユースなど、再生医療と並んで資産資源再生技術の進歩が著しく、経済社会のイノベーションを起動する大きなパワーとなっている。日本国民の12%と在日外国人が住むマンションのリフォ-ムが、中古マンションから先端設備マンションにリフォームされて、新築マンションを上回る価格で流通している実例も著増している。メトロ四谷3丁目歩3分の新築マンションに佐成重範弁理士が転居して16年近くになるが、その後、歩2分のシティータワー四谷マンションが9年ほど前に新築され、その14階に空室(専有面積80.07㎡)ができて、価格8180万円で提供しているが、平方mメートル当り1022000円で、この近辺10数棟の新築マンションと同等価格を維持しているのは、先端技術リフォームを含めてメンテナンス優秀、「リビング・ダイニングは床暖房、天井ビルトインエアコン、室内:浴室・トイレを含めて全室フラット、アウトドア用品収納便利のシューズインクローゼット、約4畳のゆとりスペースU字価値機能キッチン、ホテルライク・コンシェルジェサービス、TVモニタ付ダブルオートロック、ホテル感覚内廊下、遮音性二重床・二重天井、ゲストルームラウンジ、南向き3室等々の整備技術によるものであろう。管理費月額28,275円、修繕積立金月額7,400円、計月額35,675円、総戸数163戸で24時間常駐有人管理、ペット飼育可(飼育細則有り)と表示されているから、築後約9年のマンション事例として、比較研究に値いする。

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2012年12月 2日 (日)

ソニー、経営戦略と技術戦略の一体的革新推進体制

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重電3社と家電3社の対比など、マスコミ論評においてソニー経営の分析と見通しについては多様多弁な意見が交錯しているが、ソニー自身の上半期報告が届いたので、以下要約する。

1. ソニーを取巻く事業環境は、世界各地の景気減速などにより厳しい状況で推移したが、ソニーモバイルが連結されて売上高は前年同期比増加、また営業利益は、テレビ事業が損益改善に寄与し、大幅増益した。

2. ソニーは、本年度発足した新経営体制のもと、エレクトロニクス事業の再生と成長を実現するための重点施策の実行に着手し、新規事業投資。M and Aなどを行う一方、事業譲渡など事業ポートフォリオの改善を進めている。ケミカルプロダクツ関連事業の売却が完了し、他の幾つかの事業や製品カテゴリーについて収束を決定した。

3. その一方で、グループシナジーの最大化と、ネットワークサービス事業の強化を目指し、ソネットエンタテインメントの100%子会社化に向けた株式公開買付を実施した。

4. 更に、新規事業創出の一貫として、メディカル事業を将来の中核事業の一つとして成長させる経営戦略を進めているが、今年9月には、オリンパスと医療事業合弁会社設立の合意に至った。

5. 下半期には、次のように業績回復に全力を尽くす。

5-1 安定的にソニーの年間収益に貢献している映画・音楽・金融分野のビジネス推進

5-2 テレビ事業の収益改善

5-3 デジタルイメージング、ゲーム、モバイルの成長と収益力強化。

佐成重範弁理士所見→液晶パネルの調達コスト削減など、成果を得つつあるものも見受けられ、ソニー独自技術による大画像・高音質液晶テレビ発売の奏功が期待される。スマホと共に、世界市場シェアの回復が国民の願望である。

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2012年12月 1日 (土)

電気自動車、太陽・風力発電の普及に即応する安川電機の製品革新

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産業用ロボット台数世界首位・安川電機の上半期報告が届いた。その各セグメント業況報告は、世界産業の現環境を物語っている。

1. ロボット→溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、海外の自動車産業界向けを中心に、堅調を持続した。この結果、売上高・営業利益とも前年同期比拡大した。

2. モーションコントロール→交流サーボモータ・コントローラは、欧州諸国の債務・金融危機の継続と、中国始めアジア諸国経済の減速の影響を受けたが、一定の水準を確保した。インバータは、欧州向けは弱含みで推移したが、中国・米州向けは堅調に推移した。しかし、好調だった前年同期比では売上高・営業利益とも減少した。

3. システムエンジニアリング→水処理設備向けは減少したが、鉄鋼業界向けは堅調に推移し、前年同期比で売上高・利益とも拡大した。

4. 情報・物流サービス等→顧客の情報関連投資が依然として抑制されていることなどにより、前年同期比で売上高は微増にとどまり、営業損失は拡大した。

安川電機の新製品・新動向としては(SANARI PATENT要約)、

1. 交流サーボモータの累計出荷台数1000万台を達成→省配線化、制御性能向上、高速・高精度な位置決め、医療等へ用途拡大

2. 交流サーボモータの大容量化への即応→射出成形・金属加工における油圧方式から電動方式への置換

3. 高周波音低減タイプの太陽発電用パワーコンディショナを提供→変換効率の向上、入力電圧範囲の拡大

4. 大型風力発電用冷却マトリクスコンバータを提供→風車の大型化、洋上化に即応

5. 中国天津市経済技術開発区の工場省エネモデル事業に取組

6. マツダの電気自動車に安川電機のモーテドライブシステムを採用

7. トヨタ車体の超小型電気自動車に安川電機のモータを採用

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