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2012年11月27日 (火)

各マンションの特質に即応する管理組合規約の整備

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

(承前B Site2012-11-26)何遍も繰返すようだが、マンション関連知財・ノウハウの重要性を認識し易いように、数字を丸めておくと、現在、全国マンションの数、従ってマンション管理組合の数は、8万2000マンション、従って8万2000管理組合で、マンションの総戸数は600万戸、従って世帯数は600万世帯、マンション居住人口は1500万人と概算される(なお、2012-03-31現在の国土交通省登録・マンション管理受託会社数は2391社)。

まだ1年4月足らずしか経たないが、平成23年7月に国土交通省は、標準管理規約の重要な改正を行ったが、これに先立つ平成161月改正で一般的に、この標準規約の性格を準拠基準から、各管理組合の自主的管理規約制定・改正における「参考資料」と明言したことと相まって、下記標準規約改正項目も、それらへの準拠は各管理組合の選択に委ねられることとなったことが、最も重要である。

1. 管理組合役員の資格要件を、「居住者である所有者」から「居住者または非居住者である所有者」に改めた。「役員になり手の不足などの実態を踏まえて」の改正である。

2. 新年度予算成立までの経常的な支出は、理事会の承認により可能とできる。

3. 委任状による代理人の範囲の拡大

4. 「マンションの規模、居住形態等、各マンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に標準管理規約を修正し活用することが望ましい」旨をコメントに記載。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)   

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