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2012年11月13日 (火)

特許・ノウハウ情報漏洩対策

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

弁理士会の「パテント誌」11月号が届いた。情報漏洩対策から見た弁理士の危機管理を特集しているが、新日鉄住金の旧社員による機密漏洩訴訟など、国際問題も深刻な折柄、誠に時宜を得た特集である。米国に比べて、弁理士も弁護士も、会社雇用の企業内弁理士・弁護士の比率が低く、特許事務所に知財権の設定の多くを委ねる我が国企業の現状において、特許事務所におけるコンフリクト(利益相反)等の問題が、恒常的に伏在している。特に近時、業容の維持拡大のため事業分野を多様化多分野化するに伴い、各専門分野の弁理士を複数雇用する余裕を企業が持たないから、特許事務所依存はむしろ増大する。同一特許事務所に、競合企業の委託が持ち込まれる可能性は著増していると、佐成重範弁理士は推測している。

上記パテント誌座談会の企業側出席者発言(SANARI PATENT要約)は例えば、

1. 特許庁による特許公開の前後でセキュリティのレベルが変化すると考えるか、については、公開後であっても、公開に至る資料には、関連届出書のフォーマットや自社の業務フローなどが含まれている場合があり、発明の内容が公開されたとしても、関連情報が公開されたわけではない、という認識が必要である。例えば自社の特許管理体制が外部にオープンになることは、かなりリスクがある。

2. 権利化が終了したら、特許事務所側では関係情報を保管する必要が無い、ないしは保管すべきではないという考え方については、委託会社と特許事務所とのやりとりなど、権利化の過程の情報が必要になることもある。それは、会社側が管理しても良いのだが。(佐成重範弁理士所見→特許事務所に委ねておけば、会社内から社外に漏洩する危惧は回避される。特許事務所は、その存続のため信用を第一とするが、社員の忠誠によるセキュリティは、定年離職を含めて、人的流動が通常化するに伴い、その強度が減衰する可能性がある。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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