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2012年11月30日 (金)

コスモ石油の業績に多元要素の影響状況

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コスモ石油の上半期報告が届いた。石油精製元売り大手の同社業績に、世界の経済動向は、どのように関わっているであろうか。コスモ石油の説明(SANARI PATENT要約)は、

1. 原油価格については、中東情勢の緊迫化による供給懸念はあるものの、欧州地域や新興諸国の景気の低迷等、世界経済の停滞が長期化することを懸念した需要減退等により、コスモ石油の受入れ原油コストは1バレル109.40ドルと、前年同期比0.98ドル下落した。

2. 為替相場については、欧州の債務問題や、新興諸国の景気低迷により円高傾向が継続した結果、1ドル80.38円と、前年同期比0.22円の円高となった。

3. 国内の石油製品需要は、震災復興需要の遅れ等から伸び悩み、原発の稼働停止による電力用C重油を除き、自動車の燃費向上、省エネによる燃料転換で、全ての油種が低調に推移した。

上記を反映したコスモ石油の業況は、

1. 石油事業は、年度当初は個人消費の緩やかな回復が見られたが、需要は減退傾向で、製品市況も低調化した。

2. 石油化学事業は、販売数量が減少し、市況が悪化した。

3. 石油開発事業は、原油価格は前年同期比で上昇したが、販売の期ずれにより販売数量が減少した。

佐成重範弁理士所見→アブダビ政府系のインフィニティアライアンスが筆頭株主だが、石油価格の急落が想定外だったようだ。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

2012年11月29日 (木)

都心マンションの住居計画と家族計画:NTT*伊藤忠の事例

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「都心、核居住~静かなる四ツ谷に住もう」と見出して、「ウェリス四ツ谷マンション」(2013年8月入居)の予告広告が投入されていたが、NTT都市開発が売主で、伊藤忠ハウジングが販売代理だから、先端知財を結集したマンションとして考察すべきであろう。管理受託会社はエヌ・ティ・ティ都市開発サービスが予定されている。新宿区須賀町(四ツ谷)立地で、山の手環状線のほぼ中央(SANARI PATENT注:四ツ谷は標高31mで、霞が関より7m高く、豪雨も貯まらない)、中央線・メトロに歩数分。総戸数49戸。

専有面積73.66㎡の3LDK6460万円は、四ツ谷周辺の㎡単価100万円の趨勢に比べてリーズナブルの感がある。管理費月額17,530円、修繕積立金月額8,100円で計25,630円も比較上、リーズナブルである。駐車場は平地式7台(使用料月額37,000円~40,000円)は概ね適切と思われるが、都心では特に、マンション駐車場に空きが多く出て、管理組合収支の問題を派生している例が多くなってきたので、ウェリス四ツ谷の場合が注目される。

ローンで上記3LDKを購入すると、管理費等を含む毎月支払額150,976円、年2回ボーナス返済204,227円と説明しているが、月平均185,014円だから、この界隈での同規模邸賃借りに比べると、かなり低額で済むように思われる。

構造・設備は、最近の新築マンションが先端を競い、知財競争の場でもある。

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2012年11月28日 (水)

カメラ監視や耐震診断、あいHDの時流即応

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カメラ監視システムのあいHD株(東証1部)が年初来高値を更新して533円に達し(2012-11-27)、4月安値410円の30.0%高に及んだ。「カメラ監視装置システム運営と、業務用カッティング等コンピュータ周辺機器製造が二本柱」と特色付けられ(会社四季報)、「国内は安全志向を背景としてカメラ監視装置の需要が旺盛。金融・流通向けカード発行機器も新製品浸透。北米のカッティングマシン伸びる。耐震診断寄与し、営業益続伸。純益最高更新」(同)と高評価されている。加えて、「M and A、業務提携を積極的に進め、セキュリティの導入多様化に対応。欧米はカリフォルニア、オランダを拠点として拡販。アジアは代理店含め拠点網の整備進める」(同)と積極経営の評価が高い。

あいHDの第1四半期(2012-07-01~09-30)を先日(2012-11-14)発表したが、売上高848100万円で前年同期比16.3%増、営業利益11億円6600万円で32.1%増、四半期純利益7億6500万円で30.0%増と、相変わらず好調である。「環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進した」と述べているが、その結果の好業績と評価されよう。セグメント別には、「セキュリティ機器について、マンション向けセキュリティシステムの販売が好調に推移したこと」「情報機器について、海外子会社シルエット・アメリカが発売した、消費者向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したこと」「設計事業については、耐震診断の受注が増加したこと」などを説明している。

佐成重範弁理士所見→高層マンションの新築が相次いで、カメラ監視システムの設置と、そのメンテナンス需要も高まるなど、あいHDの事業環境の積極面を享受できると思われる。

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2012年11月27日 (火)

各マンションの特質に即応する管理組合規約の整備

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(承前B Site2012-11-26)何遍も繰返すようだが、マンション関連知財・ノウハウの重要性を認識し易いように、数字を丸めておくと、現在、全国マンションの数、従ってマンション管理組合の数は、8万2000マンション、従って8万2000管理組合で、マンションの総戸数は600万戸、従って世帯数は600万世帯、マンション居住人口は1500万人と概算される(なお、2012-03-31現在の国土交通省登録・マンション管理受託会社数は2391社)。

まだ1年4月足らずしか経たないが、平成23年7月に国土交通省は、標準管理規約の重要な改正を行ったが、これに先立つ平成161月改正で一般的に、この標準規約の性格を準拠基準から、各管理組合の自主的管理規約制定・改正における「参考資料」と明言したことと相まって、下記標準規約改正項目も、それらへの準拠は各管理組合の選択に委ねられることとなったことが、最も重要である。

1. 管理組合役員の資格要件を、「居住者である所有者」から「居住者または非居住者である所有者」に改めた。「役員になり手の不足などの実態を踏まえて」の改正である。

2. 新年度予算成立までの経常的な支出は、理事会の承認により可能とできる。

3. 委任状による代理人の範囲の拡大

4. 「マンションの規模、居住形態等、各マンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に標準管理規約を修正し活用することが望ましい」旨をコメントに記載。

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2012年11月26日 (月)

次世代半導体向けの多層材料の需要が拡大と日産化学工業株年初来高値

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日産化学工業株が年初来高値を更新して1004円に達し(2012-11-23)、4月安値715円の40.4%高に及んだ。「1887年に化学肥料で創業。有機・無機・電子の3分野が中核に。農業、医薬も展開」と特色付けられ(会社四季報)、「化学品やや軟調だが、液晶半導体向け電子材料は想定より早く復調。医薬も、新薬好調で、薬価改定や権利収入減を取り返す。農業分野も、主力の除草剤が快走。営業増益幅拡大」(同)と高評価されている。加えて現売上高比率27%の海外について、「2011年に韓国で先行販売した水稲用除草剤は、2013年の国内販売を控えて国内工場を増強。将来的にはアジア全域への販売を目指す。2014年に動物薬参入に向けて、開発が着々と進行」(同)と、将来発展性も高評価されている。今年度上半期は、売上高7112900万円で前年同期比1.9%増だが、営業利益は858000万円で30.6%増、四半期純利益は562600万円、27.6%増と、利益著増している。

日産化学工業は、「上半期は、海外経済の減速を背景として輸出が弱含んだことから、回復に向けた動きが足踏み状態になった」と、環境を考察しながらも、「日産化学工業の機能性材料部門は、ディスプレイ材料では顧客の稼働率上昇、半導体材料では半導体の高集積化に伴う多層材料の伸長により増収となった。農業化学品部門は、非選択性茎葉処理除草剤、殺菌剤が好調に推移し、また、医薬品部門は、高コレステロール血症治療薬の原薬出荷が、国内外ともに増加した」と説明している。

佐成重範弁理士所見→液晶表示用材料ポリイミドが、スマホとタブレットのほか、テレビ用液晶パネル向けも増加し、更に、次世代半導体向けの多層材料の需要が拡大していることも、日産化学工業の発展性を裏付けている。

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2012年11月25日 (日)

「マンション」が法律用語となってから間もなく満12年

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「マンション」が法律用語として初めて規定されたのは、平成1212月「マンション管理適正化法」によるもので、、「二以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの、並びに、その敷地および付属施設」と先ず定義された。いま普通、2階建て以下のものはアパートと呼ばれるようだが、上記定義では、これも含む。

国土交通省に登録されたマンション管理受託会社の数は、平成24年3月末で2391社で、8万2000のマンション管理組合(そのマンションの棟数)の管理を受託している。管理を委託していない自主管理の管理組合数はアパートなど、戸数では4%未満と推定される。各管理組合の平均総戸数(マンション一棟当り)を75戸とし(都心では100戸以上のものの新築が多いが)、1戸平均住民数を2.5人と推定すれば、平成24年度当初の全国マンション数は8万2000棟、615万戸、マンション住民1550万人と見られるが、今年度も、都心・大都市圏・再開発圏でマンションの新築とマンション人口の増勢は顕著である。

マンションの機能の拡大に伴い、行政規制とマンション自治との接点は、極めて流動的に推移してきたのだが、この流動の本質が周知されていない。最近の顕著な「流動」は、平成23年4月の国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の策定・公表、および、平成23年7月の「qq標準管理規約・同コメント」の一部改正」であるが、特に後者は、「一部改正」という形式ながら、本質的には、全部改正に等しい方向転換を遂げようとしている。(以下・B Site2012-11-26

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2012年11月24日 (土)

明光ネットワークジャパンによる人材育成基盤、九文・続出大学と明暗対照

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小中高向け個別指導の明光ネットワークジャパン株(東証1部)が年初来高値を更新して849円に達し(2012-11-22)4月安値749円の13.5%高に及んだ。「補習塾の明光義塾をフランチャイズを軸として展開し、医系大専門予備校の東京医進学院も経営」と特色付けられ(会社四季報)、「2013年8月期は、フランチャイズ軸に、前期並みの新設塾が100以上、ロイヤルティ収入が増加する。直営の個別指導も好調。本社人員増の経費も、ハイクラス個別指導や、サッカー部活、託児等新事業の収益貢献開始で吸収し、最高益・連続増配へ。株主優待制度を新設」(同)と高評価されている。同じ教育事業でも、定員未達の大学が続出し、大学新設の認可基準が再検討されることとなったのと、誠に対照的だが、明光ネットワークジャパンの教育が、志望校入学を果たせなくても、学力の向上に役立つことは、続生の有名無実大学よりも確かである。

明光ネットワークジャパンの渡辺弘毅社長は、その経営ノウハウなどについて次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 明光ネットワークジャパンは、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という二つの経営理念を掲げ、日本初の個別指導塾「明光義塾」を運営してきた。

2. 今では、全国47都道府県で、教室数も2050教室を超え、在籍生徒数も14万人を超えるなど、学習塾のトップブランド企業として成長を続けている。

佐成重範弁理士所見→インドなど海外を含めて、理数・英語教育に信頼厚い九文教室と並んで、明光ネットワークジャパンの人材育成の功績は、高く評価される。

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2012年11月23日 (金)

12月7日、イー・アクセス臨時株主総会・承認決議案の意義

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(承前B Site2012-11-22)イー・アクセスとソフトバンクの株式交換契約については諸般の評論や推測が活発だが、今次イー・アクセス臨時株主総会招集通知の内容(SANARI PATENT要約)は次のように理解される。

1. イー・アクセスとソフトバンクは、それぞれ平成2410月1日および平成24年9月27日開催の取締役会において、ソフトバンクを株式交換完全親会社、イー・アクセスを株式交換子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成2410月1日付で株式交換契約(以下・原契約)を締結した。また、イー・アクセスとソフトバンクは、平成2411月2日開催の取締役会において、原契約の変更を行うことを決議し、同日付で株式交換契約変更契約(本変更契約)を締結した。変更後の契約を「本契約」という。今次臨時総会は、本契約の承認をお願いするものである。

2. この議案が承認されると、平成25年1月1日をもって、イー・アクセスはソフトバンクの完全子会社となり、イー・アクセスの普通株式は、平成25年1月1日をもって東証で上場廃止となる。

3. 本件株式交換により次のような効果が期待できるので、イー・アクセスとソフトバンクとの相互の経営資源を迅速・効率的に活用できる体制を築き、モバイルブロードバンドの普及を一層加速である。なお、イー・アクセスのイー・アクセスブランドでのモバイル事業は継続する。

3-1 移動体通信サービスのネットワークの相互活用

3-2 基地局ロケーションの効率的運用についての相互協力

3-3 シナジーの創出→営業力の強化、携帯端末の調達単価の低減、バックボーンネットワークの共用

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2012年11月22日 (木)

カプコン、人気ソフトの相乗展開、デジタルゲームの実写ドラマ化など

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家庭用ゲームソフト開発大手・カプコンの上半期報告が届いた。「この上半期は、個人消費や設備投資が堅調に推移したが、欧州債務問題や米国・中国経済の減速傾向に加えて、長引く円安や株安などにより、景気はまだら模様ながら横ばい状態が続いた」と先ず述べているが、米国オバマ株高・中国排日・阿部円安など、情勢は流動し、企業の確固たる戦略こそ重要である。従ってカプコンは、ゲーム市場において、「主戦場である家庭用ゲームについて、海外は弱含みに推移したが国内は、新型ゲーム機が相次いで登場し、ハードの増加が市場全体を押し上げ、回復基調に推移した」と述べ、「一方、破竹の勢いで成長が続いてきたソーシャルゲーム市場は、コンプガチャ問題に端を発した利用限度額の制限などにより、一時の勢いは弱まったが、構造的な転換が進んでいる」と認識し、「ドラゴンズドラマが国内で健闘した。ほか、目玉タイトル・バイオハザード6を今年9月末に出荷した」と報告している。

また、海外展開については、「海外市場に照準を合わせたプライベートイベント「カプティベート」をイタリアで開催したほか、カプコンの最新作を体験できる「カプコン サマージャム」や「モンスターハンター オーケストラコンサートツァー」を全国諸都市で開催し、かつ、人気ソフトの相乗展開を図るため、「戦国バサラ」シリーズを実写ドラマ化したテレビ放送の開始」について記述している。

佐成重範弁理士所見→カプコン今次報告の、売上高4553800万円、前年同期比55.7%増、営業利益651500万円、2.34倍という顕著な業績は、上記「人気ソフトの相乗展開」の巧みさによるものであろう。

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2012年11月21日 (水)

エーザイは赤色包装を無色透明包装にイノベーション

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肥満症薬・抗てんかん薬の新薬承認取得で各米国・欧州で発売するエーザイの、上半期報告が届いた。エーザイは、「神経系・消火器系に強み。認知症薬・抗潰瘍薬を世界展開。米MGI買収で癌関連分野に注力」と特色付けられ(会社四季報)、「抗癌剤は乳癌新薬を軸に伸長。米国で肥満症薬、欧州で、抗てんかん薬が承認取得。ともに今期発売へ」(同)と高評価されている。今次報告でエーザイ内藤晴夫社長は、「売上高は、新製品群が着実に伸長する一方、市場環境の激化、薬価改定などで、アルツハイマー型認知症治療薬、プロトンポンプ阻害薬について売上高減したが、癌関連領域製品や、てんかん領域製品の欧州発売製品が伸長した。営業利益は、全社での費用効率化などにより、対前期比・同水準を維持している」旨を述べた。

エーザイは先日(2012-11-19)、「赤色の包装シートを、中身が見易い無色透明に変更しました」と題して次のように発表したが(SANARI PATENT要約)、些細な事のように見えて、実は重要な医療イノベーションであると、SANARI PATENTは評価する。

1. 一般的に薬は、直接日光が当たらないところに保管するように注意されているが、特に光の影響を受け易い薬の場合、錠剤を包装するシートには遮光機能を持つ赤色系プラスチックが使用される。しかし、赤色系のシートは色が強烈で、外から錠剤の色や文字が見え難い。

2. 従ってこの度、安全・安心な処方に貢献するため、新たに、無色透明でも遮光するプラスチックを用いたシートを用いることとした。

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2012年11月20日 (火)

SHO-BI、販路開拓とメーカー機能構築の軌跡

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(承前B Site2112-11-19MANGASUSIKAWAIIが海外でも流行っているように、ZAKKA(雑貨)のカワイイ・美しい・実用的な日本の感性品やキャラクターを、国内外にSHO-BIは広めつつある。その軌跡を辿り続ける。

1975年に発足したメーカー機能具備卸売業ビジネスモデルの最初の取引は、当時まだ少なかった総合スーパー向けの発注先ブランド品受託生産であった。また、地方の問屋と共同仕入会を組織し、ファブレスメーカーとしての販路開拓にも着手した。以上は要するに、小売店の売場に直結した卸売業への転換である。」

1981年、ハナエモリとライセンス契約、翌年、フランス・セリーヌと契約、百貨店向けに高級陶器やディナーセットの販売開始」

1985年、東京粧美株式会社を設立。NAFNAFMCシスター、ジャン・コクトーなどと提携したライセンス商品が大ヒット。1993年、パリの老舗カフェであるカフェ・ド・フロールと契約して第1号店を横浜ランドマークプラザに出店。これら消費者と直結したビジネスで有益な経験を得た。」

「香港・パリに事務所開設後、1986年以降に、韓国や台湾・中国で、自社企画商品の袋物やバッグの製造を開始。ソックス、ルームシューズ、手袋などニット製品も」

佐成重範弁理士所見→「お菓子の好きなパリ娘」の歌は明治時代から流行ったが、お菓子・ケーキの精巧な模造製品が最近、都心で流行り始め、頭髪アクセサリに本物そっくりの飾りが登場。美麗と共に味覚連想の楽しさがあるという。日本発ZAKKAとして、海外の娘達にも流行りつつある模様。(以下B Site2112-11-21

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SHO-BI、販路開拓とメーカー機能構築の軌跡

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1975年に発足したメーカー機能具備卸売業ビジネスモデルの最初の取引は、当時まだ少なかった総合スーパー向けの発注先ブランド品受託生産であった。また、地方の問屋と共同仕入会を組織し、ファブレスメーカーとしての販路開拓にも着手した。以上は要するに、小売店の売場に直結した卸売業への転換である。」

1981年、ハナエモリとライセンス契約、翌年、フランス・セリーヌと契約、百貨店向けに高級陶器やディナーセットの販売開始」

1985年、東京粧美株式会社を設立。NAFNAFMCシスター、ジャン・コクトーなどと提携したライセンス商品が大ヒット。1993年、パリの老舗カフェであるカフェ・ド・フロールと契約して第1号店を横浜ランドマークプラザに出店。これら消費者と直結したビジネスで有益な経験を得た。」

「香港・パリに事務所開設後、1986年以降に、韓国や台湾・中国で、自社企画商品の袋物やバッグの製造を開始。ソックス、ルームシューズ、手袋などニット製品も」

佐成重範弁理士所見→「お菓子の好きなパリ娘」の歌は明治時代から流行ったが、お菓子・ケーキの精巧な模造製品が最近、都心で流行り始め、頭髪アクセサリに本物そっくりの飾りが登場。美麗と共に味覚連想の楽しさがあるという。日本発ZAKKAとして、海外の娘達にも流行りつつある模様。(以下B Site2112-11-21

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2012年11月19日 (月)

防塵マスクの興研がタイに製造拠点設置を発表

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先端産業から内視鏡手術にも不可欠な即時完全洗浄装置:

終戦間近の昭和18年に、おそらくは防毒マスク生産で創業した興研が、戦後、石炭傾斜生産の時期から神武景気など波乱と高度成長の日本経済を「縁の下の力持ち」として防塵、そして先端産業の基盤を成す高度清浄空気装置メーカーとして果たした功績は、極めて大きい。その興研(JASDAQ)が先日(2012-11-15)、「海外生産子会社設立」について次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1. 興研は次の目的で、タイに生産子会社を設立する。

1-1 産業用・医療用として販売増が続く、使い捨て式防塵マスク「ハイラック」シリーズの今後の需要増に対応する。

1-2 海外生産による製造コストの低減で、「ハイラック」シリーズの製品国際競争力を強化する。

1-3 インフルエンザ流行のピークを異にする二カ国での生産体制を構築し、パンデミック発生時におけるマスクトップメーカーとしての供給責任を果たす。

2 上記タイ子会社の立地は、昨年のタイ洪水の直接被害を受けなかった同国チョンブリ県下で、資本金は約4億円、興研が100%出資する。事業開始は平成26年。

佐成重範弁理士所見→生活者にとっても、興研を身近な存在としたのは、同社の全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍」である。内視鏡による手術の著増に伴い、内視鏡による交差感染(物や環境の共有による感染微生物の伝播)の危険も増加しており、興研「鏡内侍」による簡便・即時の完全洗浄普及が、極めて重要である。

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2012年11月18日 (日)

荏原実業、研究開発型ファブレス企業として66年の業歴

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会社四季報の目次には、「荏原」「荏原実業」「荏原ユージライト」と並んでいるので、その相異から始めたいところだが、本論に入るのが遅れるから、荏原実業HPQ and A「荏原製作所とは、どういう関係ですか」の答えを見よう。「事業上では、荏原製作所製品の販売を行う代理店業務を行ったり、共同研究開発等の協力関係があるが、資本上は、親子会社の関係はなく、経営は独立している」。野村IRの紹介で届いた荏原実業資料にも、「研究開発型のファブレス企業」と自社紹介している。

設立は1946年、66年の業歴である。会社四季報は、「水処理の設計・施工・空調機器販売から環境関連事業に急展開」と特色付け、「耐震化・更新需要で商社部門がポンプを中心に増。下水道向けも期ずれや復興大型案件でしっかり。省エネ製品も増勢」と高評価している。

先月末に発表した同社業績報告においては、戦略を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 海外とのアライアンス製品の拡販により円高メリットを享受し、利益率を高める。

2. 電気料金値上げに対応して省エネ製品を拡販する。

3. 本格復興需要に対応し組織・人員を増強する。

4. 新市場開拓のため、外部機関とも連携し、研究開発を加速する。

佐成重範弁理士所見→荏原実業は、研究開発型ファブレス企業として、高度技術者集団を構築したことにより、円高を含めて諸般の環境変化を有利に活用し得ている観があるが、今後の環境再変化にも弾力的に即応する高度経営技術も具備していると評価する。

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2012年11月17日 (土)

芙蓉総合リースの慎重・好調と日中関係

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金融形態多様化への産業界要望に応えて発展を遂げてきた芙蓉総合リース(東証1部)だが、みずほ系らしく、積極性と共に、「慎重」と評され(会社四季報)、「営業貸付は与信基準厳格化。リスク分散型ポートフォリオ構築の方針堅持。中国・アジアも日系企業需要開拓が柱」と見られている(同)。その「中国」についても芙蓉総合リースは、先日、上半期報告の定性的情報において、「金融緩和政策や復興関連需要が景気の下支えとなっているものの、長期化する円高・デフレに海外経済の減速、日中関係の悪化等が重なり。景気回復に後退感が出始めております」と、日中関係への懸念を明確に示している。

従って芙蓉総合リースの全体動向については、会社四季報の上記評価通りだが、野村IRのい紹介で届いた芙蓉総合リース資料には前年度について、「連結売上高は3期連続増加で過去最高を更新」「経常利益・当期純利益とも3期連続増加で最高益」「年間配当金は4円増配の66円と10期連続増配」と3項目、文字通り好調。続く本年度上半期も、契約実行高が前年同期比30.3%増加の27839800万円。日中関係も慎重に臨むので、「連結業績予想については、前回発表数値から変更ありません」と、今月7日報告。

佐成重範弁理士所見→金融機能の弾力性・多様化が要望される半面、金融理念の逸脱がグローバルに現実化した現在、芙蓉総合リースの「慎重」が貴重である。

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2012年11月16日 (金)

韓国のRAON特許事務所がNews Letter創刊

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サムスンを始め、韓国企業のグローバルな進展が加速している折柄、同国の著名特許事務所RAONから、News Letter を創刊したとして、初号を早速お贈りいただいた。厚く御礼申し上げます。韓国の特許行政も、制度の先進性を旨とし、日欧米の対比のもとに、イノベーション起動の最適先端改正を常に志向し、審議会等に過当な時日を費やすことがない。

今次RAON Letterの内容は例えば(SANARI PATENT要約)、

1. 画像アイコン、ロゴも、意匠として保護する→韓国特許庁は、韓国デザイン産業の競争力強化のため、来る2014年1月1日施行を目途として、意匠保護法を全面改正すると発表した。グラフィックデザインのような二次元的視覚デザインの開発と、産業界での活用が拡大し多様化されるデザイン業界の環境変化を反映して、その間、意匠保護法で保護が受けられなかったり、保護が不十分だった画像アイコン、ロゴなど二次元的グラフィックデザインも、権利として保護を受けられるようにする計画である。液晶画面がある全てのIT製品に権利が及ぶこととなる。

2. 超音波画像診断機器のスマート化→韓国特許庁は、疾病の早期診断に対する関心が高まりつつある折柄、内国人の出願主導で超音波機器の国内特許出願が、依然として増加しつつあると述べた。

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2012年11月15日 (木)

J-オイルミルズのAJINOMOTO・サララさらさらブランド、粉末・粒状製品

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ブランド力と新製品続出のJ-オイルミルズ資料が、野村IRの紹介で届いた。その経営戦略は必然的に多元で、先ず原料価格の変動に対応する価格対策、J-オイルミルズ成立基盤の著名ブランド総活用、生活者志向多様化への即応などが総合実施され、増収増益の成果を収めつつある。製油事業においては、原料相場が高値圏で推移する一方、安価な輸入ミール増大の影響で、ミールの製品価格は低迷し、更に、油脂製品に対する値下げ要請が強まるなど、厳しい情勢に対処し、「価値に見合った製品価格の実現」を戦略の柱とすると共に、特にJ-オイルミルズにおいては、経営統合の経緯、すなわち、2003年、ホーネンコーポレーション、味の素製油、吉原製油の経営統合、2004年、各事業会社の吸収合併で事業および事業子会社を完全統合した生い立ちから、大豆たっぷりAJINOMOTOサラダ油、AJINOMOTOオリーブオイル、AJINOMOTO健康サララなど、味の素のブランド力と、健康サララ、さらさらキャノーラ油などサララ・さらさらと共にブランド力を発揮している。

更に評価すべきは新製品の活発な創出で、既に粉末油や粒状油粕などの粉状・粒状のJ-オイルミルズ製品が、粉末はコーヒー用粉末クリーム、製菓・製パン、冷凍食品に、粒状が畜産や高機能有機肥料として普及し、ラーマソフト減塩、バター好きのためのマーガリン、少人数世帯のニーズを取り込んだ使い切りサララさらさらなど、新製品創出が相次いでいる。

佐成重範弁理士所見→J-オイルミルズが、物流過程における安全管理に特に注力していることは、目立たないけれども、消費者にとって最重要である。

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2012年11月14日 (水)

ゲームカード・ジョイコはパチンコプリペイドカードシステムを先導

年間貸玉20兆円超のパチンコ遊戯業界関連電子システム

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遊戯用プリペイドカード大手・ゲームカード・ジョイコ(JASDAQ)の資料が、野村IRの紹介で届いた。射利性の、広義の遊戯は、「競輪・競馬などの公営競技」「パチンコ・パチスロなど公安委員会所管下の遊戯」「カジノなど国域により規制を異にする遊戯」「相撲博打など違法遊戯」などに分類できるが、国民大衆に健全に浸透している度合いから見ると、パチスロ遊戯は最高であり、その基盤の健全性を支えているゲームカード・ジョイコの功績は大きい。パチスロ遊戯の国内・貸玉金額は一貫して年間20兆円を超え、公営6競技合計の年間7兆円の3倍に達している。パチスロ機器は多数の特許権とノウハウが集積した。高度の電子機器であり、輸出産業としての地位も高い。上記甲案委員会は、過度の射利性を回避するよう通達し、その完全な遵法が特許権の共用による電子構造で担保されている。

このようなパチスロ遊戯業界においてゲームカード・ジョイコは、パチンコ業界の健全化を目指してスタートしたプリカードシステム事業を創成期からリードし、圧倒的なトップ企業の地位を占めている。

ゲームカード・ジョイコは、パチンコホールの新しい波である「各台計数システム」の普及にも貢献しているが、これは、大当たりで獲得した出玉を、各パチンコ機の下に設置した計数機やカードユニットを用いてカウントすることにより、ドル箱を不要とし、1円パチンコの普及と共に導入店舗が拡大している。

佐成重範弁理士所見→ゲームカード・ジョイコは先日(2012-10-18)、業績予想の大幅上方修正を発表したが、研究開発費の投入も惜しまず、積極的な電子機器技術のイノベーションにも繋がっていると考える。

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2012年11月13日 (火)

特許・ノウハウ情報漏洩対策

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弁理士会の「パテント誌」11月号が届いた。情報漏洩対策から見た弁理士の危機管理を特集しているが、新日鉄住金の旧社員による機密漏洩訴訟など、国際問題も深刻な折柄、誠に時宜を得た特集である。米国に比べて、弁理士も弁護士も、会社雇用の企業内弁理士・弁護士の比率が低く、特許事務所に知財権の設定の多くを委ねる我が国企業の現状において、特許事務所におけるコンフリクト(利益相反)等の問題が、恒常的に伏在している。特に近時、業容の維持拡大のため事業分野を多様化多分野化するに伴い、各専門分野の弁理士を複数雇用する余裕を企業が持たないから、特許事務所依存はむしろ増大する。同一特許事務所に、競合企業の委託が持ち込まれる可能性は著増していると、佐成重範弁理士は推測している。

上記パテント誌座談会の企業側出席者発言(SANARI PATENT要約)は例えば、

1. 特許庁による特許公開の前後でセキュリティのレベルが変化すると考えるか、については、公開後であっても、公開に至る資料には、関連届出書のフォーマットや自社の業務フローなどが含まれている場合があり、発明の内容が公開されたとしても、関連情報が公開されたわけではない、という認識が必要である。例えば自社の特許管理体制が外部にオープンになることは、かなりリスクがある。

2. 権利化が終了したら、特許事務所側では関係情報を保管する必要が無い、ないしは保管すべきではないという考え方については、委託会社と特許事務所とのやりとりなど、権利化の過程の情報が必要になることもある。それは、会社側が管理しても良いのだが。(佐成重範弁理士所見→特許事務所に委ねておけば、会社内から社外に漏洩する危惧は回避される。特許事務所は、その存続のため信用を第一とするが、社員の忠誠によるセキュリティは、定年離職を含めて、人的流動が通常化するに伴い、その強度が減衰する可能性がある。

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2012年11月12日 (月)

アズビル(旧山武)の強みを活かしたグローバル展開

中韓に続き、インド・インドネシア・中東などにアズビル合弁等

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19 (承前B Site2012-11-12)宝石の永遠の輝きと強さを、過酷な環境での圧力検出に適用→高温・腐食性の過酷な環境で、直接圧力計測が可能→従来のシリコン型圧力センサでは実現困難であった高い耐熱性と耐食性を持ち、測定対象に直接使用できる高精度な圧力センサに対するニーズに応じて、工業用サファイアを採用。

20. 42メガパスカルの差圧に耐える脅威のガラス加工→センサ製品のコア部品を形成するガラスハーメチック技術の開発

21. スピードと精度を満たす試作を、「巧」のノウハウで実現→プラスチック製品の開発を加速させるダイレクト金型・成形解析ツールの融合システム。

22. 小さなボディに多彩な機能を持つガスの番人→業界最小・最軽量・流量区分別積算機能を搭載。

23 地震発生と同時に、ガス供給をリモートコントロール→地震発生時に、都市ガスに起因する二次災害を防ぐために、防災システムのレベルアップ。地震センサ・テレメータと新開発の遠隔制御を組合せ、ドコモのデータ通信網を使って、ガバナを遠隔監視・遮断するシステムを開発した。

24. 省エネと快適性を体感、オフィス空間のトップモデル→先進の制御技術と自然エネルギーを融合した。新省エネモデル。

佐成重範弁理士所見→qqは、海外拡大戦略の推進に当たり、国や地域によりニーズが異なる現地市場に、高速・効果的にアプローチするため、現地企業との連携も重視し、中国・韓国・オーストラリア・インドネシア・インド・中東などで、提携や合弁会社設立、資本参加を進めており、他事業分野の我が国企業進出を利することともなろう。

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2012年11月11日 (日)

山武の旧社名も懐かしいアズビル制御機器の海外発展

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アズビルの資料が、野村IRの紹介で届いたが、山武の旧社名を懐かしみつつ熟読した年代層も多かったと思う。目次を見るだけでも、その内容は極めて先端開発性・多様多分野性に富み、次世代指標の価値が豊かである。すなわち(SANARI PATENT要約)、

1. クリーンルーム空調を、最大50%省エネ→新開発の制御方法で、省エネと高精度制御を同時に実現する。

2. 世界最小サイズで、気体中の水蒸気量を精確に捕捉→独自の検知技術で、センサの小型化、高速応答を実現した、小型鏡面冷却式露天計。

3. 浮遊菌を瞬時に検出、清浄な空気を見える化→細菌の自家蛍光を利用して、浮遊菌を瞬時に計測する、リアルタイム細菌ディテクタ。

4. 大型ディスプレイのガラス基板の位置を、精確に定める→光の性質を利用して、透明ガラスのエッジを精確に検出。

5. 鏡面と粗面が混在する物体を、一度で明瞭に測定する→ミクロの三次元形状を確実に捉える。

6. 地球上に存在する誤差を補正して、正しい標準に近づける→開発速度を上げ、高精度の製品づくりを支援する高精度な物理標準。

7. 老舗のこだわり、最先端の圧力計測技術→世界最高水準の精度と信頼性を誇るピエゾ抵抗式圧力センサ。(以下R Site 2012-11-11

佐成重範弁理士所見→アズビルは、ビジネスチャンスが日々拡大している新興国に対しては、対応可能地域そのものを拡大し、顧客接点を増大する。中東・ブラジルにも設置した拠点の動向が注目される。

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2012年11月10日 (土)

今年3月末マンション人口・1886万人のマンション生活技術

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国土交通省および高層住宅管理業協会の調査によると、今年3月末現在で、2391のマンション管理受託会社が存在し、8万2000棟のマンション、従って8万2000管理組合の管理を受託している。1886万人(SANARI PATENT推計)のマンション住民が、マンション管理適正化法の管理システム下にある。公的な数値が様々に表明されているが、要するに、マンション人口が大都市圏を始めとして著増していることが示され、マンション関連の修繕技術開発なども活発である。

上記の管理受託会社について、受託管理戸数ランキング(AllAbouy.comによる)を見ると、1位日本ハウジング364364戸、2位・大京アステージ352600戸、3位・東急コミュニティ292626戸、4位・長谷工コミュニティ221135戸、5位三井不動産住宅サービス169454戸、三菱地所コミュニティ164731戸、7位・日本総合住生活163418戸、8位・住友不動産建物サービス155016戸、合人社計画研究所147311戸、10位・大和ライフネクスト131907戸、11位・野村リビングサポート115776戸、12位・コミュニティワン110045戸、13位・丸紅コミュニティ9万8949戸、14位・伊藤忠アーバンコミュニティ7万3942戸、15位ダイワサービス7万1629戸(出所マンション管理新聞社)で、他の群小管理会社と管理組合とのトラブルは後を絶たず、特に「修繕積立金の預金口座に関わるトラブル」「契約内容の説明不足に伴うトラブル」「契約書の書面交付に関わるトラブル」が多いという。

佐成重範弁理士所見→特に都心マンション生活者には、管理会社鑑別の技術も必須であろう。

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2012年11月 9日 (金)

技術独創で新事業領域を拓く放電精密加工研究所

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各社上半期業績と今年度通期見通しの発表が相次いだが、大企業の業績悪化報告が多数あるのに対して、JASDAQ銘柄には上方修正の元気良い会社が多い。野村IRの紹介で放電精密加工研究所の資料が届いたが、同社も、上半期売上高440200万円で前年同期比13.3%増、営業利益3億7700万円で3億円7800万円の好転、経常利益2億8100万円で2億8700万円の好転、四半期純利益1億2400万円で1億円8400万円の好転である。「当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産高率の向上、競争力の強化を目指して、経営の効率化に全力で取組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行した」と報告している。

セグメント別には、放電加工部門で、産業用ガスタービン部品加工および新規アイテムの受注の受注が順調に推移した。金型部門では、主力製品であるアルミ押し出し用金型は、前年同期なみだったが、もうひとつの主力製品であるセラミックスハニカム押出し用金型は、ディーゼル関連製品の需要が増加したことから、売上高が増加した。機械装置部門も新規アイテムの受注が順調に推移した。

佐成重範弁理士所見→放電精密加工研究所は、独創的技術で新たなモノ創りの事業領域を拓くと闡明し、金型関連では放電加工技術を駆使し、あらゆる型を創る、表面処理技術では、米国から導入したライセンス企業であるジェットエンジン部品のコーティング技術および溶接技術を加える。機械装置関連部門では、当期中に自社開発の大型プレス機(1000トン)を導入し、自動車部品の量産化やワンショット成形など新工法を提案するとしており、内製化進捗によるコスト抑制と相まって、好調な業績を維持するものと予測する。

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2012年11月 8日 (木)

スマートハウスとクルマの関係、2類型:戸建とマンション

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次世代のスマートハウスは、電気自動車と一体化して、戸建の太陽電池自家発がスマートハウス電力とEV電力の双方を充足すると共に、余剰電力は、電力会社に販売し、不足電力はEVまたは電力会社から受電し、スマートグリッドがそのバランスを最適調整するというもので、情報通信の機能としては戸建の固定とEVのモバイルが一体化するものである。

しかるに、海外は別として、国内、特に首都圏など大都市圏においては、マンション人口が総人口の2割に達しつつあるのに、そのハウス(マンションの専有部分)数の1割程度の駐車場能力を持つに過ぎず、また、その駐車場すら空場が多く、ハウスとクルマの空間的一体性は、無いに等しくなりつつある。特に都心では、マンションの価値を決定する第一の要素は「駅からの歩分数」であって、これは広告面でも大きく強調されるが、駐車場能力は最小活字で一隅に記載されるに過ぎない。一昨日広告された野村不動産アーバンネット販売のライオンズ四谷タワーゲート(四谷4丁目)の場合は「クルマなし」と明記し、「管理費月額18,450円と修繕積立金月額8,230円の計月額26,680円」(61.4㎡のハウス)が、比較的低廉な金額となっている。ピアース四谷(新宿区富久町)のハウス78.4㎡も、「クルマなし」で、管理費+修繕積立金の月額は23,400+1165035,050円である。朝日新宿御苑マンションも同様で、89.9㎡だが22,30014,29036,590円と、比較的安い。

今朝、三菱地所レジデンスが発売した。ザ・パークハウス西麻布レジデンス(管理受託会社は、三菱地所コミュニティ)は、24階建190戸だが、駐車施設は85台分で、居住者の過半は駐車できないが、「メトロ広尾歩6分」と大きく掲げられ、かつ、「カーシェアリングの御利用をご用意しております」と先見的である。専有面積42.01㎡のハウスの場合、駐車場料金月額45,000円で、管理費19,920円+修繕積立金5,050円、計月額24,970円で、四谷の同規模専有面積事例、22,50011,00033,500円よりは可なり易いがこの四谷の事例は、四谷周辺のマンション中でも高額だから、他の事例も参照べきである。

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2012年11月 7日 (水)

女子高校生が創業したサニーサイドアップ、イベント制作など活況

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企業PR業のサニーサイドアップ(JASDAQ)が年初来高値を更新して2600円に達し(2012-11-07)、4月安値1535円の69.4%高に及んだ。「企業PRや販促支援が主力。スポーツ関係者のマネジメントに強み」と特色付けられ(会社四季報 )、「販促企画は、イベント制作など拡大、販促品製造は、大手玩具メーカーからのOEM受託で堅調。レストランは、4月開店の表参道店がフル貢献」(同)と高評価されている。

先ずもって、創業者・次原悦子社長の「たんしいさわぎをおこしたい」作文を味読しよう(SANARI PATENT要約)。

1985年の創業時、実は私はまだ高校生でした。サニーサイドアップの歴史は、怖いもの知らず、常識知らず、まして業界のしきたりなんて知る由もない集団が、好奇心・想像力・行動力を頼りに、「たのしいにぎわいをおこしたい」という言葉と歩んだ26年なのです。

自分たち自身がワクワクしたい思いからのチャレンジを経て今、「やっぱりこういうことを仕掛けるのはサニーサイドアップらしい」と評価されているのも、私たちが、前例やしがらみにとらわれず、自由な発想とチャレンジを発揮したからだと思います。

皆さんが思い描くようになったサニーサイドアップらしさというブランド価値は、かけがえのない財産ですが、私たちは、このブランド価値に安住することなく、サニーサイドアップの価値とは何か、自問自答を、仕事を通じて常に繰り返します。」

佐成重範弁理士所見→実に立派な創造スピリットで、かつその才能が集団の和合にも支えられて開花繁栄している情景を見ること、これも日本人して希望を新たにする歓びである。

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2012年11月 6日 (火)

ダイセキの産業廃棄物処理業務、多様化・高度化の必然性

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産業廃棄物処理の大手・ダイセキ(東名証1部)の同社上半期報告(2012-03-0108-31)が届いた。時節柄、また事業の重要性から、堅調な業績を続け、設備も増強。経営の基本方針として「環境創造企業をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とする産業廃棄物中間処理を事業の中心として」業容を拡大している。「世界的に環境に対する関心が高まり、我が国においても産業廃棄物問題への社会的注目が高まり、産業界を始め各方面からの大きな期待が寄せられる業界になった」と、意識を高揚している。

中長期的な経営戦略としては、「我が国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業が乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境への関心の高揚により、適正でリサイクル処理を主体とする企業に処理委託が集約される動きにある」と認識し、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対応するため、技術力の向上、新設備導入による処理・リサイクル可能品目を拡大し、関東・関西地区の大規模市場でシェアを拡大する」と抱負している。

佐成重範弁理士所見→レアメタルの回収強化、新物質創出に伴う新産業廃棄物の出現、アップサイクル志向など、ダイセキに期待する産業環境の変革が急進している。

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プレスを究めて、プレスを越える、ユニプレスのグローバルネットワーク

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諸国自動車メーカーがシェアの盛衰を一喜一憂している中にあって、世界中の自動車メーカーに精密ハイテンプレス部品、樹脂プレス部品を供給しているユニプレスの業績は、海外比率44%の内外バランスのもとで「最高益」を達成している。野村IRを紹介で、その資料が届いたので、同社の特質と現況を要約する。

1. ユニプレスのプレストータルエンジニアリングは、設計提案から始まる一貫したモノづくり。全ての活動に、ユニプレス思想が貫かれている。自動車メーカーのニーズに即応する新型車の設計から、部品の開発・試作・量産まで、プレスに関わる全てを手掛けるプレストータルエンジニアリングがユニプレスの強みである。

2. ユニプレスの世界各地の拠点では、ハイテン材の加工に必要な3000トン級のトランスファープレスや、ホットプレスなどの最新鋭設備を備え、軽さと安全性を両立した。次世代クルマを作る。

3. ユニプレスは、自動車メーカーのあらゆるニーズに応え、車体を構成するモジュールごとに独自の設計提案を行っている。

4. ユニプレスは、世界特許の樹脂プレス技術で、世界一軽い製品を供給している。オンリーワンのプレステクノロジーが、樹脂成型の常識を変えていく。

佐成重範弁理士所見→ユニプレス吉澤正信社長は、「プレス技術は安価高速な生産方法として極めて優れた製造方法だが、これをコア技術として、最先端技術・新領域を開発開拓していく」と、その経営理念を述べており、日本大企業の多くに欠如する「安価性」をも大いに発揮することを期待する。

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2012年11月 5日 (月)

エフティーコミュニケーションズはLED照明、太陽光発電システムなどにも領域拡大

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情報通信機器・OA機器販売、回線サービス取次等のエフティーコミュニケーションズ(JASDAQ)が年初来高値を更新して61,000円に達し(2012-11-02)4月安値33,100円の84.3%高に及んだ。今月初(2012-11-01)に上半期および2013年3月期年度業績予想を大幅に上方修正して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「ビジネスホン。OA機器販売などのコア事業が好調に推移していることに加え、LED照明エルイードの販売が好調に推移している。利益面で、増収効果やコストコントロールの継続的実施などに加えて、LED照明の小口販売が増加し、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに、前回予想を上回る見込みとなった。」

今後のキャッシュフローの使い道については、「安定した財務基盤を背景に、事業基盤の中核をなす法人事業、コンシューマ事業、マーキングサプライ事業を始めとする既存・新規事業に投資し、企業価値の最大化につなげると応答している。

エフティーコミュニケーションズは、「中小企業支援カンパニーとして、コミュニケーションで新たな価値を創造する」と標榜し、「エフティーコミュニケーションズは、1985年に創業以来、情報化社会の発展と共に歩み、日本経済の根底を支えている全国の中小企業へ最新の情報通信機器を提供してきた」と自負し、「スマホやタブレット型端末への需要増大、WIMAXLTE等の新高速無線通信の普及、SNSなどインターネットを基盤とする双方向コミュニケーションスタイルの浸透など益々複雑・高度化しており、中小企業が求める情報通信機器へのニーズも拡大している」と認識して、事業領域の拡大を言明している。

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2012年11月 4日 (日)

ゼリア新薬は医療用医薬品・コンシューマヘルスケアの双事業を拡大軌道に

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医療用・ヘルスケア双方展開のゼリア新薬の資料が野村IRの紹介で届いた。今次報告も内外とも増収増益で、「後発医薬品の使用促進など医療費抑制策と個人消費低迷の環境を乗り越える企業努力が見られる。それは医療用医薬品事業とコンシューマヘルスケア事業の双方を発展軌道に乗せると共に、アジア地域を含む海外展開によるものである。

医療用医薬品事業においては、主力製品・潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が、海外においてはTillotts Pharma社の自販体制促進による営業力強化により売上を拡大する一方、国内でも、長期処方が可能となり、売上を大幅拡大した。

コンシューマーヘルスケア事業においては、超高齢社会の進展に対応して、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供給を通じて市場構築を進めている。特に主力製品群であるコンドロイチン群、滋養強壮剤ヘバリーゼ群、植物性便秘薬ウィズワン群において、テレビCMと、それに連動した店頭販売活動を奏功させた。

研究開発において、国際的に通用する新薬創出を目指して自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に展開している。

佐成重範弁理士所見→新薬開発環境の制度的社会的実態には、国域による相違が未だ顕著であり、ゼリア新薬が諸国で研究開発を推進していることは適切である。

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マンション知財としてのマンション判例における役員行動のノウハウ

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住資産・マンション関連の知財、すなわちマンション知財について、訴訟事件が多くなり始めたが、特許権が取引財として特許訴訟が多くなったと類似の現象といえよう。最近の東京地裁判決は、都内マンションの区分所有者甲が、管理組合および管理組合の役員や修繕委員会の委員長に対して、損害賠償請求を提訴した事件である。判例時報には、「管理組合がマンションの大規模修繕工事を決定し、実施した際、規約違反をしていた特定の区分所有者の専有部分の前付近の共用部分につき工事が実施されなかった場合について、理事らの債務不履行・不法行為が否定された事例」と題して解説された。判決文のうち、参考とすべき判示内容(裁判所の判断)を摘記する。

1. 理事会が、総会の議決に反して、本件工事を保留したことにつき、執行義務や損害賠償義務が認められるには、その裁量を逸脱したと認められることが必要であると解すべきであり、また、理事会は、被告管理組合の執行機関であるから、同義務の主体となり得るのは、構成員である個々の理事ではなく、被告管理組合となると解すべきである。個々の理事にも責任が生じ得る場合は、個々の理事が原告の権利を侵害するとの積極的意図をもって、理事会の決定を導いたときなどに限られるというべきである。

2. 被告乙は、修繕委員会委員長であったが、被告管理組合の監事であり、理事会の決定に関与することができなかったし、修繕委員会は理事会の諮問機関に過ぎないのであるから、そもそも何らかの責任を負わされることはない。

佐成重範弁理士所見→都心マンションの新築が相次ぐが、転居元のマンションには空室が発生し、収支予算不均衡の多発から、管理費等の増額案などを契機として、紛争が発生し易くなる。マンション知財として、当事者としての立場はどのようであり、どのように対処すべきか、マンション生活に必須のノウハウである。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい) 

マンション知財としてのマンション判例における役員行動のノウハウ

 

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住資産・マンション関連の知財、すなわちマンション知財について、訴訟事件が多くなり始めたが、特許権が取引財として特許訴訟が多くなったと類似の現象といえよう。最近の東京地裁判決は、都内マンションの区分所有者甲が、管理組合および管理組合の役員や修繕委員会の委員長に対して、損害賠償請求を提訴した事件である。判例時報には、「管理組合がマンションの大規模修繕工事を決定し、実施した際、規約違反をしていた特定の区分所有者の専有部分の前付近の共用部分につき工事が実施されなかった場合について、理事らの債務不履行・不法行為が否定された事例」と題して解説された。判決文のうち、参考とすべき判示内容(裁判所の判断)を摘記する。

 

1. 理事会が、総会の議決に反して、本件工事を保留したことにつき、執行義務や損害賠償義務が認められるには、その裁量を逸脱したと認められることが必要であると解すべきであり、また、理事会は、被告管理組合の執行機関であるから、同義務の主体となり得るのは、構成員である個々の理事ではなく、被告管理組合となると解すべきである。個々の理事にも責任が生じ得る場合は、個々の理事が原告の権利を侵害するとの積極的意図をもって、理事会の決定を導いたときなどに限られるというべきである。

 

2. 被告乙は、修繕委員会委員長であったが、被告管理組合の監事であり、理事会の決定に関与することができなかったし、修繕委員会は理事会の諮問機関に過ぎないのであるから、そもそも何らかの責任を負わされることはない。

 

佐成重範弁理士所見→都心マンションの新築が相次ぐが、転居元のマンションには空室が発生し、収支予算不均衡の多発から、管理費等の増額案などを契機として、紛争が発生し易くなる。マンション知財として、当事者としての立場はどのようであり、どのように対処すべきか、マンション生活に必須のノウハウである。

 

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2012年11月 3日 (土)

オプト、売上直結の化粧品・美容・健康食品の新ネット広告

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ネット広告の専業代理店オプト(JASDAQ)が年初来高値を更新して107,900円に達し(2012-11-02)4月安値90,000円の20.0%高に及んだ。「業界2位。2008年、電通の傘下入り。不動産・金融分野などが得意」と特色付けられ(会社四季報)、「パソコン広告はコスメ、不動産が堅調。スマホ向けリスティング広告が想定超。人件費増こなし営業益増額。201312月期はテーゲティング広告配信が貢献」(同)と高評価されている。加えて、「広告データを分 析、加工してマーケティングに役立てるデータベース事業を推進。アドネットワーク強化のため運用コンサルティング会社を子会社化」(同)など、新局面への展開にも積極性を発揮している。

オプトの鉢嶺 登社長は、「オプトの強みは何といっても、人材と風土です。社員一人一人がみずからの責任において行動し、判断できる。その組織体こそが最強であり、オプトの成長の要因です。それらの基盤があってこそ、現在の業界No.1効果測定システムや、Yahoo!JAPANとの強いリレーション、強力な営業力があります。オプトは、21世紀の花形産業となるインターネットビジネスに挑戦する企業を、マーケティング面からサポートし先導する、真のeマーケティングカンパニーを目指します」と、その経営理念を述べているが、昨日(2012-11-02)発表した「薬事広告コンサルティングサービスを提供~化粧品・美容・健康食品のネット広告について媒体掲載基準をクリアし、ランディングページを最適化」にも、「売上に直結するeマーケティング」のコンセプトが、「費用対効果」最大化の約束をもって現出している。

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2012年11月 2日 (金)

太陽HDのフォトリオグラフィ技術・絶縁技術、導電技術のグローバル市場活躍

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プリント配線板用レジストインキでトップの太陽HD(東証1部)が年初来高値を更新して 円に達し()、4月安値2035円の13.5%高に及んだ。「海外積極的で、売上高海外比率84%。技術開発型で高収益」と特色付けられ(会社四季報)、「主力のリジッド基板用部材はスマホ・車載向け順調。FPD用部材は銀価格低下で単価下落でも、採算は逆に向上。1ドル80円の想定変えず、円高懸念から計画値を据え置くが、上乗せ余地あり」(同)と高評価されている。先日(2012-10-29)、「当社株式の貸借銘柄選定に関するお知らせ」と題して、次のように発表した。 

1. 太陽HD株式は、東証市場第一部の制度信用銘柄に選定されているが、この度、新たに貸借銘柄に選定された。

2. 今回の貸借銘柄への選定は、当社株式の流動性および需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資する。

太陽HDは、その培ってきた技術を「配合技術」「分散技術」に集約して、次のように述べている。

1. 配合(フォーミュレーション)技術とは、製品に要求される様々な特性・性能を実現するため、無数にある原材料候補(合成樹脂・充填剤など)の中から、的確・効率的。迅速に、最適原材料の組合せを開発する技術である。

2. 分散(ディスパーション)技術とは、配合された原材料を、細かく均一に混合することで、電子機器のダウンサイジングに伴う製品の高精細性が重要な要求特性となることに伴い、重要な要求特性となっている。

佐成重範弁理士所見→太陽HDは、上記コア技術によるフォトリソグラフィ技術、絶縁技術を活用し、プリント配線板用部材に事業基盤を築き、また、フォトリソグラフィ技術により、導電技術を応用し、フラットパネル・ディスプレイ用部材を第二の製品分野として育ててきた。中国市場が不安定だが、台湾2拠点体制の整備が進みつつある。

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2012年11月 1日 (木)

発見発明は個人の発想から集団・組織の「思考撹拌」へ

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発見発明は、個人の頭脳の閃きや実験・思考の卓抜性・先覚性により齎されるというのが、基本的・伝統的な考え方で、出願人が会社であり特許権が会社に帰属する場合にも、必ず発明者の個人名が明記されていることは、特許庁公開発明を見ている者は誰でも知っている。ノーベル賞も京都大学にではなくて、山中教授に贈られたが、その山中教授が、今後の発見発明において、組織が主役になることを、「大発見の思考法」(文春新書)で述べているので、以下に摘記する。なお特許法改正で、最近は知財判例に現れなくなったが、職務発明に関する多くの判例には、発明の効果に対する寄与度の算定が必ずなされ、会社の寄与率が発明者の寄与率よりも遥かに高率に示されたことも参照すべきである。

上記・文春新書は、山中・益川両ノーベル賞受賞者の対談で、「研究は一人の天才により行われるものではなく、組織的に行われるものだ」「京大のiPS細胞研究所は、データの量という点では、次世代シークエンサにより想像を絶する膨大なデータが出てくるようになるため、既に全く目が行き届かなくなっている。何もかも一人ではできないということを、早く悟ることが大事だ」「今までのように、同じ研究者や同じグループが実験を解釈し、次の仮設を立てて、それを検証するという流れでは対応できないところまで来てしまった」。

佐成重範弁理士所見→益川博士が「思考の撹拌」、複数者ディスカッションによる発想の共同撹拌が発見発明の要素となることを指摘されたが、この言葉を銘記すべきである。

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