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2012年11月10日 (土)

今年3月末マンション人口・1886万人のマンション生活技術

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

国土交通省および高層住宅管理業協会の調査によると、今年3月末現在で、2391のマンション管理受託会社が存在し、8万2000棟のマンション、従って8万2000管理組合の管理を受託している。1886万人(SANARI PATENT推計)のマンション住民が、マンション管理適正化法の管理システム下にある。公的な数値が様々に表明されているが、要するに、マンション人口が大都市圏を始めとして著増していることが示され、マンション関連の修繕技術開発なども活発である。

上記の管理受託会社について、受託管理戸数ランキング(AllAbouy.comによる)を見ると、1位日本ハウジング364364戸、2位・大京アステージ352600戸、3位・東急コミュニティ292626戸、4位・長谷工コミュニティ221135戸、5位三井不動産住宅サービス169454戸、三菱地所コミュニティ164731戸、7位・日本総合住生活163418戸、8位・住友不動産建物サービス155016戸、合人社計画研究所147311戸、10位・大和ライフネクスト131907戸、11位・野村リビングサポート115776戸、12位・コミュニティワン110045戸、13位・丸紅コミュニティ9万8949戸、14位・伊藤忠アーバンコミュニティ7万3942戸、15位ダイワサービス7万1629戸(出所マンション管理新聞社)で、他の群小管理会社と管理組合とのトラブルは後を絶たず、特に「修繕積立金の預金口座に関わるトラブル」「契約内容の説明不足に伴うトラブル」「契約書の書面交付に関わるトラブル」が多いという。

佐成重範弁理士所見→特に都心マンション生活者には、管理会社鑑別の技術も必須であろう。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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