最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 明光ネットワークジャパンによる人材育成基盤、九文・続出大学と明暗対照 | トップページ | 次世代半導体向けの多層材料の需要が拡大と日産化学工業株年初来高値 »

2012年11月25日 (日)

「マンション」が法律用語となってから間もなく満12年

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

「マンション」が法律用語として初めて規定されたのは、平成1212月「マンション管理適正化法」によるもので、、「二以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの、並びに、その敷地および付属施設」と先ず定義された。いま普通、2階建て以下のものはアパートと呼ばれるようだが、上記定義では、これも含む。

国土交通省に登録されたマンション管理受託会社の数は、平成24年3月末で2391社で、8万2000のマンション管理組合(そのマンションの棟数)の管理を受託している。管理を委託していない自主管理の管理組合数はアパートなど、戸数では4%未満と推定される。各管理組合の平均総戸数(マンション一棟当り)を75戸とし(都心では100戸以上のものの新築が多いが)、1戸平均住民数を2.5人と推定すれば、平成24年度当初の全国マンション数は8万2000棟、615万戸、マンション住民1550万人と見られるが、今年度も、都心・大都市圏・再開発圏でマンションの新築とマンション人口の増勢は顕著である。

マンションの機能の拡大に伴い、行政規制とマンション自治との接点は、極めて流動的に推移してきたのだが、この流動の本質が周知されていない。最近の顕著な「流動」は、平成23年4月の国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の策定・公表、および、平成23年7月の「qq標準管理規約・同コメント」の一部改正」であるが、特に後者は、「一部改正」という形式ながら、本質的には、全部改正に等しい方向転換を遂げようとしている。(以下・B Site2012-11-26

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい) 

« 明光ネットワークジャパンによる人材育成基盤、九文・続出大学と明暗対照 | トップページ | 次世代半導体向けの多層材料の需要が拡大と日産化学工業株年初来高値 »