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2012年9月 3日 (月)

東京神田に本社を移転した近畿日本ツーリスト、東名阪集中と地域密着体制

商号を「KNT-CTホールディングス株式会社」と改める予定

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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近畿日本ツーリストの本年上半期報告が届いた、年末の通年決算では増収増益を予定しているが、今上半期末では、増収ながら損失計上している。同社・吉川勝久社長は次のように説明した(SANARI PATENT要約)。

1.     欧州債務問題などのマイナス要因はあったものの、円高傾向や東京スカイツリー開業など好材料もあり、前年対比、全般的に旅行需要の回復傾向が見られた。

2.     グル-プ内において近畿日本ツーリストは、東名阪の旅行事業に集中し、北海道・東北・中国四国・九州については、それぞれの地域旅行会社が地域密着型営業を推進する。また今年から、団体旅行事業部門・個人旅行事業部門の2部門体制に再編し、顧客ニーズと市場の変化に柔軟に対応することにより、新たな市場を開拓する。

3.     更に、本年5月に、台湾に現地法人を設立するなど、現地発の海外個人旅行需要の獲得を中心として、中国・アジア地域でのビジネスを強化する。

4.     団体旅行ビジネスについては、スポーツビジネスの開拓や、地域誘客といった専門ノウハウを全国的に共有化し、文化イベント関連旅行などを獲得する。

5.     個人旅行ビジネスについては、Web販売を大幅拡充し、海外ツアーのスマホ販売も始めた。

佐成重範弁理士所見→近畿日本ツーリストは、昨月(2012-08)、クラブツーリズム株式会社を完全子会社とすることを決議し、その会員組織を活用するなどシナジーを最大化すると共に、商号を「KNT-CTホールディングス株式会社」と改める予定だが、既に今年2月に本社を東京に移転しており、旅行業界現第2位の近畿日本ツーリストは、JTB等と共に、日本旅行業界の世界市場における地位を高めていくと期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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