最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »

2012年9月30日 (日)

自主防災倉庫やカラーデザインで稲葉製作所の鋼製物置増収増益


弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
B Site http://sanaripatent.blogspot.com
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter http://twitter.com/sanaripat
鋼製物置で業界首位の稲葉製作所の総会通知が届いた。地味な業種と思われながら、「今こそ自主防災!!」と、「防災倉庫のご提案!!」、「大災害から私たちの生命や財産を守る物質を確実に備蓄できるのが防災倉庫です」と、求めやすい価格で、断熱性・機密性などのニーズも含めて多機種用意している。稲葉製作所の売上高構成で鋼製物置64.9%だが、2012-7月期の売上高は184億7100万円で前年度比14.9%増、その内訳は、小型収納庫・一般物置については豊富なカラーバリュションを取り揃え、代理店への拡販で10%増、ガレージシリーズも順調に推移して20%増している。
反面、オフィス家具は、「デスク構造および生産体制見直し」に伴い、生産ラインのレイアウト変更、再編成を行ったが、軌道に乗せるのに若干時間を要し、生産性が一時低下した局面もあり、また、発注先ブランド受託生産の販売が振るわず、価格競争も激化して、売上高は3.7%減した」と報告している。
佐成重範弁理士所見→東京23区の大規模オフィスビルへの移転と、追随移転があるものの、価格競争の激化が予想され、コスト低減とデザイン適合の同時実現が必要である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月29日 (土)

真空技術のアルバックは、2本柱の事業構造から多数小柱の事業構造へ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

真空技術のアルバックの総会報告が届いた。2012-06期の連結決算における多額の最終赤字の責任を明確にするため、経営陣が交替し、諏訪秀則新会長と小日向久治新社長が、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 2012-6月期は、欧州を中心とする景気減速や国内設備投資の抑制により、主力のFlat Panel Display製造装置や太陽電池製造装置の受注環境が悪化した。期の後半から液晶関係の大型投資が止まり、太陽電池も中国製品の供給過多によって価格が急落するなど、需要が更に落ち込んだ。
2. FPDおよびPV (Photo-voltaic Energy)関連業界の低迷は、特に2012年に入ってから顕著になった。半導体関連業界は、スマホやタブレット端末の需要増加で堅調に推移したが、アルバックにおいては従来、FPDおよびPV製造装置で売上高の半ば近くを占めていたため、大きく影響された。
3. 開発要素が大きい装置にも積極的にチャレンジした結果、多額の追加原価を発生し、また、今期見通しが非常に厳しい状況にあったことから、損益分岐点の引き下げに向けて改革プランを実施し、多額の特別損失を計上することとなった。今後の基本戦略としては、単純化・共通化・標準化・差別化により競争力を強化し、粗利を改善しながら売上を拡大する。
4. これまでの、FPDおよびPV製造装置を中心として大きな柱に依存する事業構造から、小さな多数の柱による事業構造に転換する。
佐成重範弁理士所見→わが国産業全体の構造変革が、見定められていない。企業はそれぞれ、独自の見識をもって構造変革を決断すべき時勢である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月28日 (金)

セントケアHD、介護関連の諸分野に幅広く参画・関与する意欲


買収した介護企業を含む新規53拠点(前期20拠点)上乗せ
弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT
B Site http://sanaripatent.blogspot.com
C Site http://patentsanari.cpcplog-nifty.com
Twitter http://twitter.com/sanaripat
訪問介護のセントケアHD株が年初来高値を更新して9万9900円に達し(2012-09-27)、4月安値8万7600円の13.0%高に及んだ。介護事業については経営難を訴えるマスコミが多いが、創意工夫の余地が多大な分野でもあると、SANARI PATENTは考える。
セントケアHDは、設立29年半、「訪問介護・入浴介助主体。ディサービス育成。関東圏中心から、コムスン在宅系承継で全国展開進む」と特色付けられ(会社四季報)、「訪問介護など既存拠点の稼働率向上に加え、買収した介護企業を含む新規53拠点(前期20拠点)上乗せ。通所介護など報酬マイナス改定影響や人件費増を吸収。短期入所など手薄だったサービスに注力。制度改革で新設された複合型サービスに参入検討。最高益更新。増配継続」(同)と高評価されている。
セントケアHDは、1983年3月、高齢化社会の到来に鑑み、介護サービス事業を営むことを目的として都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立。厚労省の関係機構・シルバーサービス振興会から、1990年に在宅入浴サービスのシルバーマーク、1991年に在宅介護サービス、1994年に福祉用具レンタルサービス、1997年に在宅配食サービスの、各シルバーマークを取得。
佐成重範弁理士所見→介護関連の諸分野に幅広く参画・関与する意欲が窺われると共に、経営合理化の創意にも優れ、介護分野のイノベーションというわが国最大の課題対処に、セントケアHDの貢献を期待する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月27日 (木)

TOWは自動車メーカーの各種発表会・飲料メーカーのスポーツ関連受注増


デジタル・プロモーション業務をフックとしてリアル・プロモーションとの統合提案
弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT
B Site http://sanaripatent.blogspot.com
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter http://twitter.com/sanaripat
イベント企画大手・TOWの総会報告が届いた。スカイツリー関係、スマホ関連も好調の模様である。カテゴリー別には、次のように報告している(SANARI PATENT要約)。
1. 広報→自動車メーカーの各種発表会や、飲料メーカーによるオリンピック関連案件の受注により、売上高が前年度比42.2%増となった。
2. 販促→嗜好品メーカーや情報通信各社のプロモーションが予想以上に好調で、売上高は前年度比25.8%増した。
3. 制作物→化粧品メーカーのWeb制作や販促グッズ、飲料・嗜好品メーカーの受注が好調に推移し、売上高は前年度比62.2%増した。
佐成重範弁理士所見→今後の課題として、「デジタル・プロモーション業務をフックに(SANARI PATENT注:「釣り針として」の意味と解する)、リアル・プロモーションとの統合提案を積極的に推進する」と述べているが、これは流通業界共通の課題として、TOWの成果に注目すべきである。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月26日 (水)

中国においても、洋食化でパン・キューピー製品需要が急増


キューピーの研究開発は、製品の使用対象に及び、特許庁公開も
弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT
B Site http://sanaripatent.blogspot.com
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter http://twitter.com/sanaripat
マヨネーズ・ドレッシングで国内首位のキューピー株が年初来高値を更新して1280円に達し(2012-09-26)、4月安値1170円の9.4%高に及んだ。「カット野菜や医療食・介護食などの周辺事業も拡大中」と特色付けられ(会社四季報)、「柱のマヨネーズ・ドレッシングは、高機能品好調。中食需要で卵加工品がコンビニ向けに好伸。卵価下落で採算改善。中国においても、洋食化でパン需要が急増、ベーカリーなどに業務用マヨネーズ・ドレッシングの採用を提案(SANARI PATENT考察:中国でも、「政治外交と食事は別」の生活者意識が浸透しているようだ)。家庭用でもメニュー紹介で普及図る。東南アジアは3年後メドに黒字化。最高純益更新。増配」(同)と高評価されている。
オンラインショッピングも充実・拡張しており、栄養補助食品・青汁黒酢・こだわり食品・介護食・カロリー調整食・塩分調整食・タンパク質エネルギー調整食・流動食など、ニーズへの即応性が見られる。
キューピーの研究開発は、製品の使用対象に及び、特許庁公開発明を見ても例えば(SANARI PATENT要約)、
1. パンの製造方法およびパン用コク味付与剤(特許庁公開日2012-09-20)
2. サラダの製造方法(特許庁公開日2012-09-10)
3. 透明性化粧料(特許庁公開日2012-08-16)
4. トースト用油脂食品(特許庁公開日2012-08-02)
5. 具材入り粥用流動状食品(特許庁公開日2012-07-26)
など、即商品化を望む消費者も多いと思われる。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月25日 (火)

協和エクシオ、廃棄物処理や水処理、再生可能エネルギー施設の建設も


携帯事業者向けはWi-Fi基地局、ソフトバンクのプラチナバンド工事で仕事多
弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT
B Site http://sanaripatent.blogspot.com
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter http://twitter.com/sanaripat
NTTなどの電気通信工事大手・協和エクシオ株が年初来高値を更新して886円に達し(2012-09-25)、4月安値707円の25.3%高に及んだ。「情報通信、IT関連にも注力し、グループ一体運営を強化中」と特色つけられ(会社四季報)、「携帯事業者向けはWi-Fi基地局、ソフトバンクのプラチナバンド工事で仕事多い。柱のNTT向けも、光回線のエリア拡大工事など、想定超。東京・山梨の拠点統合効果抜群。増益幅拡大。2~3地域で追加統合検討」(同)と、増収増益基調を評価されている。
事業範囲・業容の拡大を志向し、今月初には、「協和エクシオ、和歌山県紀ノ川市など3市町の一般廃棄物を処理する新清掃工場の建設工事を受注」と題し、「エネルギー回収推進施設に加えマテリアルリサイクル推進施設も併設」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「協和エクシオは、廃棄物処理や水処理、再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しているが、このたび、和歌山県紀ノ川市・海南市・紀美野町の3市町で構成される紀の海広域施設組合から、可燃ゴミを焼却し、焼却により発生する熱エネルギーを有効活用するエネルギー回収推進施設と、粗大ゴミやビン・缶・ペットボトル・プラ容器などを破砕・選別して資源回収するマテリアルリサイクル推進施設を併設した新清掃工場の設計・建設工事を受注した。」
佐成重範弁理士所見→このような多目的総合施設が全国各地で相次いで建設され、その集積効果が国力の基礎となることが切望される。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月24日 (月)

三菱・みずほなど銀行業務を含めて為替取引関連発明

観光外国人など対応の為替ビジネスメソッド発明

弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

BRICsの一角ブラジルの景気減速が注目され、従って、為替変動の急変を予想するなど、為替取引をめぐるビジネス方法発明の動機も著増している。今年に入ってから特許庁公開された事例の一部を見ても(SANARI PATENT要約)、例えば、

1.出願人:エヌ・ティ・ティ・データ: 発明の名称「為替予約システム、為替予約方法および為替予約プログラム」(特許庁公開日2012-02-09)→簡易に、効率良く為替予約取引を行うことを支援する。

2.出願人:みずほ銀行:発明の名称「海外送金システムおよび海外送金方法」(特許庁公開日2012-01-26)→給与の一部を効率的に送金するための海外送金システムおよび海外送金方法を提供構築する。

3.出願人:三菱東京UFJ銀行:発明の名称「予測装置、プログラムおよび予測方法」(特許庁公開日2012-02-16)→単位期間当たり為替取引の上限値を精度良く予測可能な技術を提供する。

4.出願人:沖電気工業ほか1:発明の名称「金融取引システムおよびそのサーバ装置」(特許庁公開日2012-02-16)→為替通信システムにおいて、複数種類の優先項目、かつ設定内容を基に得た総合的な優先順番に応じて取引データを配信できる金融取引システムおよびそのサーバ装置を提供する。

5.出願人:ビー・エム・シー:発明の名称「外国旅行者支払い決済業務支援システム」(特許庁公開日2012-05-24)→来日・外国人旅行者の購買・支払における店舗・ホテルなどと、それら旅行者の間の決済業務を支援する。など。

佐成重範弁理士所見→為替関連発明はビジネス方法特許の対象となり得るから、グローバル経済において活発なわが国発明が望まれる。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月23日 (日)

ベネッセが来月7日、「海外進学カレッジフェア」を開催

「高校・大学在学時の留学」ではなく、「高校から海外の大学への進学」

弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ベネッセが、「日本の高校から海外の大学への進学を考える高校生を対象に、10月7日、「海外進学カレッジフェア」を開催すると発表し、「アメリカ・カナダ・オーストラリアから、4年制大学への編入実績の高いカレッジが参加する」と副題している。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.     「カレッジ」は、日本の短大または専門学校に相当するが、わが国から海外大学への進学には、カレッジからの編入を目指すコースが一般的である。このフェアは、日本からの進学者が多い米加豪のカレッジの入試担当者から、それぞれのカレッジの内容を直接聴く場を提供する。

2.     日本の若者の内向き志向が指摘される一方、グローバル化に対応して、文科省が、高校生の全国英語力調査を実施し、また、東大が「語学エリート育成プログラム」の構想を発表するなど、グローバル人材育成計画が次々に発表されている。従って、保護者や中高校生に、海外大進学への関心とニーズが急速に高まる一方。関連情報が限定的な現状である。

3.     ベネッセでは、このような時代を予測し先駆けて、2010年から「海外進学カレッジフェア」を開催してきた。その特徴は、「高校・大学在学時の留学」ではなく、「高校から海外の大学への進学」を志望する高校生に対象を限定していることである。

佐成重範弁理士所見→流石にベネッセは、上記3のように対象を限定しており、これによって、海外大学進学の真価が発揮されると考える。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月22日 (土)

ヤクルト、医薬は、新療法適応浸透

「トレーサビリティシにステム」(特許庁公開日2012-9-13)発明など研究開発

弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

インドネシアでも好調のヤクルト株(東証1)が年初来高値を更新して3520円に達し、4月安値2660円の37.5%高に及んだ82012-09-21)。「乳酸生菌飲料1位。女性訪問販売員による強固な販売網。海外でも販売網を築き、乳製品事業拡大中」(会社四季報)と特色付けられ、「乳飲料は、アジアでヤクルト数量拡大続く。国内も主力品の拡大効果。医薬は、新療法適応浸透で、数量増で薬価改定をカバー。インドネシアでの販売好調。増益」()と高評価されている。

佐成重範弁理士所見→ヤクルトの研究開発はその事業に関連する全分野にわたっているが、最近の特許庁公開事例としては、

1.     「トレーサビリティシにステム」(特許庁公開日2012-9-13)→製品製造現場に必要な情報に関して、システムに入力された情報が不正確な情報に書き換えられてしまうことを防止することができるトレーサビリティシステムを提供化する。

2.     「容器取り出し機構」(特許庁公開日2012-07-26)→本体と蓋を有する容器が積層して

貯蔵されている場合に、下方の蓋の上面が上方の本体の下面に付着しても、両者を分離して、本体と蓋から成る容器を一つづつ取り出すことができる容器取出し機構を提供する。

3.     「混合装置」(特許庁公開日2012-07-26)→停止した際に、混合用容器を支持する位置が一定しており、混合用容器が外れて、検体と希釈液の混合液が流出してしまうことを防止できる混合装置を提供する。など。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月21日 (金)

建物賃貸関連事業の大東建託株(東証1部)が年初来高値を更新

2007年に設立した連帯保証人不要サービスを行うハウスリーフ株式会社

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT方法

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

東京都の基準地価下落率が縮小し、上昇・横ばい地点が増える一方、都心に通勤者が万人余も居住する鎌倉市では、長谷大仏に近い臨海部、標高3.5メートル前後の住宅群に、南海トラフの津波10メートルが想定され、空き部屋著増・住宅価格4割減が報道され(朝日2012-09-20)、不動産事業の明暗が著しい。

このような環境下で、建物賃貸関連事業の大東建託株(東証1)が年初来高値を更新して7930円に達し、4月安値7160円の10.8%増に及んだ。

大東建託は、「節税対策で賃貸住宅事業を地主に提案。仲介・管理・家賃保証までの一貫サービス提供に強み」と特色付けられ(会社四季報)、「建築請負は新規受注が3%増の6300億円と高水準維持。期初手持高も厚く、完工増。着実に管理戸数増。入居率も高く、かつ、他社物件の管理受託を推進。連続増配」(同)と高評価されている。

大東建託の創業は、1974年、土地有効活用のための賃貸建物の建築を目的として名古屋市に大東産業株式会社(資本金100万円)設立によるが、1980年には、中途空き家時の家賃保証を行う大東共済会株式会社を設立、1993年には、つなぎ融資などを目的とする大東ファイナンス株式会社を設立など、事業基盤を着々と構築・強化してきた。

佐成重範弁理士所見→2007年に設立した連帯保証人不要サービスを行うハウスリーフ株式会社など、ニーズ即応の体制構築が顕著である。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月20日 (木)

サトコウの独自工法を日経電子版が周知

マンション修繕にも工法合理化の競争が必須

弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

今朝(2012-09-20)の日経電子版は、「サトコウ、独自のユニット工法、ビル工期半分、東北で営業強化」と題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.     鋼材・建材販売のサトコウ(上越市)は、東北で独自建築工法の営業を強化する。建築物部品を上越市内の工場でユニット(半完成状態)にまで加工して、現地で組み立てる独自工法である。

2.     この工法で施工期間を短縮できるので、来る10月には、東北の第1号案件として釜石市内の宿泊施設が完成することを契機として、設計事務所を招き説明会などを開く。

3.     オリックスや地元建設会社と組んで、この合理化工法を普及する。

佐成重範弁理士所見→ 全国、特に大都市圏で、マンションの新築が進む一方、築後20年余のマンション数も増加し、その修繕工事、耐震工事、リホーム工事などを営業機会として捉える建設会社・マンション管理会社が多い。外壁劣化の恐れや漏水の恐れを強調して、「大規模工事」着手を勧める中小管理会社も多いようだが、建築分野においても技術革新を益々推進すべき現在、上記サトコウのように、建設の合理化工法を独自開発する努力を先ず、マンション関連業者は先ず尽くすべきであろう。「大規模工事」として一括受注したい中小管理業者の気持ちは、その経営難救済としては同情しても、マンション管理の合理化上は、「長期修繕計画」の本旨にのっとり、中小規模修繕の計画的実施によって、むしろ「大規模」に至らない工法の独自開発に努め、居住者のお負担を軽減すべきである。国土交通省も、居住者負担の軽減を、最優先することを「新住生活政策」の基本とすべきこと、当然である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月19日 (水)

マンションイノベーションの時流に長谷工コーポレーションの呼びかけ

マンション企画から管理受託まで一貫性のメリット

弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

長谷工コーポレーション(東大証1部)は、「マンション建築で業界トップ。事業計画立案から施工まで一貫受注モデル構築。リフォーム育成」と特色つけられるが(会社四季報)、同グル-プのマンション管理・修繕会社・長谷工コミュニティが「一貫関与」していることの合理性を、SANARI PATENTは特に重視する。マンションに限らないが、建築物の真の理解と適切な維持・改修・流通は、上記のような完全一貫関与による建物内容の知悉によってのみ可能だからである。

長谷工コーポレーショングル-プの長谷工コミュニティは、マンション管理会社のうち、管理戸数上位5社の一角を占めるが、そのHPも「マンション管理のお悩みに応える10の解決力を提供します」と見出して「理事会構成」「大規模修繕」「管理会社の変更」等々、マンション生活合理化のため、急増マンション人口の多くの人々が痛感している課題に真正面から取組んでいる。理事会構成については、多忙な現役世代が就任を回避しているうちに、特定の持分所有者が理事の座に永年居座って、自分の趣向(場合にによっては利益までも)優先させるのではないかという不快感が定着したり、大規模修繕については、中小管理会社の場合、不急の工事まで割高に勧誘し受注する場合も出てくる可能性がある。

従って、始めから、優秀な管理会社に管理を全面的に委託することが上策であるが、このような管理会社を選択し委託を維持ためには、「大規模修繕」という曖昧な概念(長期修繕計画は、法令用語で明確だが)を研究することが先ず必要である。

現に、友人甲君居住のAマンションにおいて、その管理受託会社Bが示した「大規模修繕計画」を見せてもらったが、総額3000万円を超え、その最初の項目として「現場事務所兼作業員詰所・仮設トイレ建設、仮設電源設備構築・足場仮設など工事体制」で計1000万円を計上しており、居住者から雨漏りなどクレイムがない現状において(仮に雨漏りがあっても局所修繕が経済的である場合において)、その妥当性が工事費負担者、すなわち、所有者全員を納得させ得るものであるのか、理事を務めている甲君が、不当支出の責任を負わないためにも、心配している次第である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月18日 (火)

ゼネコンとディベロッパ、2つの顔を持つ東レ建設

そのマンション工法辞典、必読

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ゼネコンとディベロッパ、2つの顔を持つ東レ建設は、「東レグループの総合力を基盤として多様化高度化する建設ニーズに応え」建設のイノベーションを通じて経済社会のイノベーションに寄与しているが、そのHPに付されているマンション工法辞典は、マンションの機能を活用して日本経済再生に挑むげ現役社会人必読の「常識辞典」であると、SANARI PATENTは評価する。その2~3項目を例示すれば(SANARI PATENT要約)、

Q1 「さや管ヘッダー工法」の意味

A1 樹脂製の管の中に、給水管と給湯管を収める方法を「さや管」という。鞘の中に配管を入れた二重構造で、錆びることなく、柔らかく曲げ易いことを特徴とする。配管自体をコンクリートの躯体に直に埋め込まないので、将来のリフォームやメンテナンスが容易である。

Q2 「SI工法」の内容

A2 スケルトン・インフルの略。建物を支える骨組みの内装・設備である。この工法は、骨組みと、その中身を別々に造る。例えば、水回りの配管を集中させて設置し、リフォーム時に間仕切りや壁などを外し易くしてあるから、ライフスタイルの変化に伴いフレキシブルに対応できる。

Q3 「スラブ」とは何か。

A3 コンクリート床の厚さ。一般的な厚さは15cm18~20cmある物件ならば、遮音性・建物堅牢性が良好とされる。

佐成重範弁理士所見→居住マンションのスラブなどは、自分の血液型と

同様に知っておくべきだ。

(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月17日 (月)

全国のマンション戸数579万戸(1400万人)

日本ハウジング(東証2部)のマンション管理受託戸数は37万戸を超え

弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

首都圏で新築マンションの販売が活況を呈しているが、その管理を受託するマンション管理会社として、東急コミュニティや大京アステージと共に、受託件数トップ層の日本ハウジングの業績も活況と認識されている。「マンション管理大手3社の一角(SANARI PATENT: 他の2社は上記)。リロ・ホールディングス等と業務提携。台湾・中国でも管理展開」と特色付けられ(会社四季報)、「中国が牽引し、ビル管理好伸。前期買収会社の寄与もあり、マンション管理戸数順調増。値下げ圧力(SANARI PATENT: 管理委託費の価額について)こなす。営繕工事は堅調持続。最高益」(同)と高評価されている。株主にとっては好感だが、マンション所有者・居住者でもある株主や、ましてや株主ではないマンション所有者・居住者にとっては、「管理費値下げ圧力」の実現状況や、修繕費の適正が気になることは当然である。

最近4~6月四半期の日本ハウジング業績報告では、売上高155億円で前年同期比6.5%増え、しかし、経常利益は6億円で2割減だから、抑制気味とも感じられよう。マンション管理事業については、上記のうち、売上高は899100万円(4%増)で全売上高の58%を占めている。リプレース(SANARI PATENT: マンション管理業界用語で、管理委託会社の選定変更)市場の競争が一段と厳しさを増す中で、順調に管理ストックを増加させる」というができた」と述べている。

佐成重範弁理士所見→ 日本ハウジングは、「当社のマンション管理受託戸数は37万戸を超え、3年連続で業界首位に」と題し、「50年以上の歳月をかけ、マンション8027棟、その戸数375412(2012-03-31現在)の管理を受託し、海外での受託戸数9万4248戸と合わせて459660戸の管理を受託するに至った」旨を述べているが、全国のマンション戸数579万戸(1400万人)から見れば国内で6.5%に過ぎず、管理を全面委託できる超高信用度のマンション管理会社が増加して、首都圏等のマンション居住世代が、管理に煩わされず、経済社会活動に専念できることを望む。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月16日 (日)

消費税関連でマンション購入時期に理財センスを発揮

優秀な管理会社に管理を委託すれば、その効用も大

弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

消費税関連でマンション購入時期に理財センスを発揮する向きも多く、四谷周辺のマンション広告は益々活発である。購入後は管理費と修繕積立金の負担が伴うが、優秀な管理会社に管理を委託すれば、その効用も大きい。典型的な管理委託契約書においては、「Aマンション管理組合は、このマンションの管理に関する業務を、次条以下に定めるところによりB管理会社に委託し、Bはこれを受託する」として、「管理業務の内容は、次の通りとし、別紙業務仕様書に定めるところにより実施する」と定め、組合運営業務、会計・出納業務、維持修繕業務、保守点検業務、緊急対応業務、清掃業務を掲げているから、総会議題の決定(管理会社変更の案件を含む)と組合員間紛争の処理以外は、全てBに委任されている。理事会は、上記例外案件についてのみ開催されることが適当であるから(冗費・役員労力の節約)、友人居住のAマンションでは、理事会の開催が年3回程度という理想的な実践になっている。

委託された「維持修繕業務」は、その大小を問わないから、業務仕様書においても「Bは、必要に応じて、修繕に関する企画案を作成し、Aに提出する」と定めており、提出された場合には、これを理事長が総会に報告することとなる。なお、「Bは、Aがこのマンションの修繕(大規模修繕を除く修繕)(SANARI PATENT注→大規模修繕は外注せず、管理会社直轄とするという意味)を外注により、B以外の業者に行わせる場合の見積書の受理、発注補助、実施日の調整、実施の確認を行う。この実施の確認は、作業報告書の受領の代行、Bが実施する外観目視点検および外観目視機能点検により実施する」と付記しているが、このような煩わしい方法をAが選択することは、常識的に考えられず、空文である。

AはBに、管理業務費を支払っており、それは、維持修繕に関する上記企画の作成に対する対価を含むから、AはBに、その作成と遂行を当然要求すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月15日 (土)

田辺三菱製薬の今次Annual Reportにおける糖尿病への取組

医薬業界における協働体制の進展

弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

高血糖値に起因する循環器系・神経系・眼科系など様々な部位の病変が警告され、潜在糖尿病患者数の著増と相俟って糖尿病治療新薬への関心が全世界で高まっている。田辺三菱製薬の今次Annual Reportでは、次のように記述している(SANARI PATENT要約)

1.    田辺三菱製薬が2012年6月に薬事承認を取得した2型糖尿病(SANARI PATENT注: 遺伝糖尿病でない糖尿病で、日本では糖尿病患者の9割と見られている)治療剤「テネリア」については、競争が激しい糖尿病市場で早期にその存在感を高めるため、国内トップクラスの営業力を持つ第一三共と、戦略的販売提携契約を締結した。両社合わせて4000人というMRSANARI PATENT注:医事情報担当者:Medical Representative)数で、糖尿病市場に参入する。

2.    糖尿病治療薬としては、SGLT2阻害剤という新機序を有するTA-7284の開発も進めており、国内では2013年申請を目指している。上記テネリアにより、糖尿病市場での基盤を構築することは、TA-7284の市場浸透においても極めて重要である。

佐成重範弁理士所見→従来、特許業界においては、電子機器業界と医薬品業界とが対蹠的に考察され、電子機器業界において極めて多数の特許権がプールないし包括的クロスライセンスされ、オープンイノベーションが活発であったのに対して、医薬品業界では、企業単位のクローズド特許権が独占利益をもたらすという通念があった。上記田辺三菱製薬の事例は、そのような通念が、異なる態様に革新しつつあることを示す、事例の一端に過ぎない。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月14日 (金)

「国内最大の金融グル-プ」三菱UFJフィナンシャルグル-プの現況

四半期報を通じて金融全体動向把握の重要性

弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

三菱UFJフィナンシャルグル-プの四半期報が届いた。リーマンショック・欧州金融危機関連で、金融新単語続出の現代となり、語義を究明・熟知しないままでの付和雷同的発言も溢れているが、「国内最大の金融グル-プ」の毎四半期報を通じて、金融の大動向を察知し、兼ねて、時事用語に熟達することも意義深い。今次報告内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    4~6月期の純利益は1829億円で、通期業績目標6700億円対比の進捗率は27%を示し、順調な年度スタートである(25%で合格。 1829/670027.3%)。

2.    貸出金は、国内法人貸出・住宅ローンの減少で、2012年3月末より、4000億円減少。海外貸出は、為替要因を除いたベースでは5000億円増加。預金は、個人預金の増加を主因として5000億円増加した。

3.    連結自己資本比率は、2012年3月末比0.17%低下して14,73%SANARI PATENT考察: 10%以上であれば優秀)。

4.    不良債権残高は、2012年3月末比でほぼ横ばいの1兆5700億円となり、不良債権比率は0.02%上昇して1.8%となったが、引続き低水準を維持している(SANARI PATENT計算: 1兆5000億円/2012年3月末貸出金844000億円=1.78%)。

5.    有価証券の含み損益(評価差額)は、2012年3月末比1950億円減少して6370億円の含み益となった。株価低迷の影響で国内株式の評価損益が2676億円減少したことが主因である(SANARI PATENT計算:2012-06末有価証券評価額6370億円-2012-03末有価証券評価額8320億円=マイナス1950億円。 2012-06末国内株式評価額541億円-2012-03末国内株式評価額3217億円=マイナス2676億円)。

佐成重範弁理士所見→上記5で、外国債券等評価額は、31202928=192億円増したことの要因についても、一言付して欲しい。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月13日 (木)

新体制による東燃ゼネラル石油グル-プ始動後

新体制のもと、東燃ゼネラル石油グル-プの主体性を発揮

弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

東燃ゼネラル石油の上半期報告が届いた。日経業界地図の石油の項は、「精製能力削減引き金に一段の業界再編の可能性」と見出しているが、国内資本大手(石油元売りのJX,コスモ、出光と、石油開発の国際石油開発帝石、石油資源開発、AOC、三井石油開発)、外資系の東燃ゼネラル石油・エクソンモービル、昭和シェル・ロイヤルダッチシェル・サウジアラムコ、中堅のキグナス、太陽、三井が体系付け・ランキング付けされている。

その東燃ゼネラル石油は、「石油精製大手。米エクソンモービル日本法人を2012年6月に買収。東レとの電池フィルム合弁は解消」と特色付けられ(会社四季報)、「親会社の日本法人を買収し、下期連結。売上高は連結消去、半期分の営業益70億円を、のれん償却が上回る」と解説されている(同)。

東燃ゼネラル石油の今次報告も次のように述べており(SANARI PATENT要約)、知財関係者としては、業界再編成のビジネスノウハウとして把握すべきであろう。

1.    2012年6月から、新体制による東燃ゼネラル石油グル-プが始動した。2000年以降、東燃ゼネラル石油は、エクソンモービルグル-プの一員としてグローバルなネットワークを活用すること、また各事業部門が効率運営を徹底しながらもグル-プとしての統合的な取組みを強化してきた。今後は、長年培った完璧な操業、一貫した経営管理、株主重視の経営といった基本方針は不変ながら、新体制のもと、東燃ゼネラル石油グル-プの主体性を発揮し、日本市場におけるビジネスチャンスをタイムリーに追求する。

2.    新体制への移行は順調に進んでおり、新たな情報システムの構築や業務管理部門の国内再配置、シンガポール支店開設など、統合効果の最大化に取組む。

佐成重範弁理士所見→旧エクソンモービルの持分取得のための借入金の返済を着実に実行すべく、「最も効果的な返済」を行うと明言しており、そのビジネスメソッドも注目すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月12日 (水)

インターネット利用による市場調査、マクロミルの業務の活況

オーダーメイドによる高度なネットリサーチも

弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ネットソリューション関連の業態が多様化し多目的化して、ソリューション分野諸企業の業績も様々だが、インターネットを利用した調査会社で首位(会社四季報)のマクロミル(東証1部)株が年初来最高値を更新して975円に達し(2012-09-11)、今年1月中の高値794円の22.8%高という上昇ぶりを示した。「機械化で短期間・低価格に強みあり、ヤフーと友好的。ネット調査は期末へ一段拡大。2013年6月期は、韓国ネット調査会社の連結化で売上11億円上乗せ。本社もネット調査の好調持続。生産性も向上。営業増益に拍車。最高純益更新へ」()と高評価に加えて、「中国で、マーケティングの上海UC社に出資。現地事業展開。2012年4月、ネット調査の電通マクロミル社が始動し、電通グル-プとの取引拡大の一方、M and Aにも積極」()

このマクロミルは、その「ポリシー」として、「企業と消費者の、より密接なコミュニケーションの実現と、誰もが手軽に使えるマーケティングリサーチの提供を目指します」と掲げている。業歴13年に近いが、主な事業内容として、ネットリサーチ(インターネットを利用した市場調査)、ネットリサーチ専用Application Provider Service System としてAutomatic Internet Research Systemの提供、ケータイを利用した市場調査(モバイルリサーチ)、世界各国の消費者を対象とするグローバルリサーチ、オーダーメイドによる高度ネットリサーチ、リサーチの企画設計・集計・分析サービス、リサーチ機能を持たない他社サイトへのAIRSライセンス提供、定性調査などを示している。

佐成重範弁理士所見→Social Network ServiceCloud Serviceの急拡大で、処理・解析すべき情報の氾濫的厖大化の現象下、調査とその分析関連業務のoutsourcingを必要とする企業が著増し、マクロミルの業務がまさにこれに即応していると考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月11日 (火)

インフォマート社はフード業界向ASP商談・受発注システム、日中間大展開

利用企業数が今年度末2万9000社、射程内

弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ネット活用のフード業界向けASPApplication Service Provider)インフォマート(マザーズ)株が年初来最高値を更新して192200円を付け、今年1月の高値143000円の34.4%高に達した。なおASPは、インターネットにより顧客にビジネス用アプリケーションを提供する事業者である。インフォマートは、「フード業界向けASP商談システムと受発注システム、規格書サービス等を運営し、業歴約15年、利用企業数増で主軸の外食向け受発注が伸び、規格書ASPも2ケタ続伸。取引活性化策が奏功し、商談サービス上向き、食品卸し向けも増勢」(会社四季報)という好調ぶりで、「利用企業数が今年度末2万9000社も射程内であり、販促クラウドに加えて、海外でも中国事業の利用増を図っている(同)。

更にインフォマートは昨日(2012-09-10)、「BtoBプラットフォーム・コンサルティングサービス開始」と題して、次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1.    株式会社インフォマートインターナショナル(香港)は、日本進出を目指す中国企業および中国進出を目指す日本企業に向けたBtoBプラットフォームを利用するコンサルティングサービスを、インフォマートと、易通世界(北京)咨訽有限公司と共に、今月から本格開始する。

2.    日本進出を目指す中国企業へは、会社概要や、企業としての特徴、提供するサービス内容や商品の詳細などを記載した日本語のホームページヲ」立ち上げ、BtoBプラットフォームを掲載する。そして、インフォマートが提供する日本国内最大級のフード業界向けBtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」との連動」により、約2万8000社の利用企業に対して、マーケティングを目的としたアンケートを実施できることが特長となる。

3.    また、BtoBプラットフォームを通ずることにより、日本企業からの問合せの翻訳、優待価格での現地ツアーや、実際の商談サポート、翻訳・通訳サービス、会社概要@アンフレットの作成など、、各種サービスを受けることが可能になる。

佐成重範弁理士所見→ 中国進出を目指す日本企業に対して、日本進出を目指す中国企業と表裏同様かつ一体のサービスが為されることは、日中経済緊密化に資するところ、多大と考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月10日 (月)

ヤマハ発動機、「市場品質水準でのモノ創り」、コスト強調

新商品開発のリードタイム短縮にも挑戦

弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ヤマハ発動機の今年上半期(当上半期)報告が届いた。グローバル市場を競争の場として、従来の日本企業の「高品質・新技術で高価格品も」という旧通念が褪色し、ヤマハ発動機の新戦略のトップには、「市場品質水準でのモノ創りなど、コストダウン活動の更なる深化」が掲げられているが、次いで、「新商品開発のリードタイムの短縮への挑戦」が強調され、新商品についても、リードタイムが決定的要素として、コストダウンの主翼を担うことを示している。更に、総合力戦略として、「車両販売・部品販売・サービス一体となった現地での販売活動強化」を掲げた。

翻ってヤマハ発動機の経営環境を、同社・柳 弘之社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    当上半期の経済環境は、米国では雇用改善ベースの鈍化など経済回復は一層緩やかなものとなり、欧州では、債務危機の影響が深刻さを増し、個人消費の低迷が続いた。アジアや中南米などの新興国では経済成長ベースが鈍化し、景気下振れリスクが強まった。国内では、持ち直しの動きが見られたが、円高の定着もあり、回復は緩やかなものとなった。

2.    ヤマハ発動機においては、北米でマリン商品や二輪車を増販したが、欧州では二輪車の販売が景気低迷で減少した。アジア・中南米では、販売金融引締めのため二輪車需要が減少に転じた。

佐成重範弁理士所見→結局、当四半期は減収減益に帰したが、インド南部に二輪車の新工場を設立し2014年に始動するなど、ヤマハ発動機の上記コスト・価格意識を徹底する新技術・新商品開発が、グローバル市場情勢の変動に機動的に対応し奏功すると考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 9日 (日)

キリンの完全子会社化したブラジル・スキンカリオール社の展開

進出先諸国においても、味覚・嗜好の地域特性に即応する新商品開発

弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ビール類シェアがアサヒに次いで国内2位のキリン本年上半期報告が届いた。飲料も食品も多種多様化、しかも変革高頻度の業界に在ってキリンは、「収益性向上・売上の反転・拡大に向けて、ブランド力・営業力を強化し、新たな価値を提案」してきたが、先ず、「成長著しいブラジル北東部での基盤強化」の状況を見る。報告内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    キリンの完全子会社化したブラジル・スキンカリオール社は、新経営体制のもと、収益拡大と効率性向上の施策に取組んできた。ブラジル経済は、成長に若干の減速がみられるものの、個人消費が堅調に推移している。この状況下でスキンカリオール社は、基盤ブランドの強化を始め収益力向上に向けたマーケティング・営業活動を強化すると共に、調達プロセスの抜本的改善やバリューチェインの機能強化を行った。

2.    ブラジルビール市場で第2位のシェアを持つスキンカリオール社は、その基盤ブランドである「ノヴァ・スキン」が豊かな香りとバランスの採れた苦みなどの優れた特徴を備えたピルスナータイプ(アメリカンラガースタイル)のビールであることから、2003年に発売以来、高い支持率を得てきたが、今年6月に、新商品「スキン・ノ・グラウ」を発売し、成長著しいブラジル北東部での地盤を強化した。

佐成重範弁理士所見→ 国内は勿論、進出先諸国においても、味覚・嗜好の地域特性に即応する新商品開発が必須であり、キリンは、オーストラリアなどにおいても、多様な飲料の新商品を次々に開発い提供している。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 8日 (土)

東芝の在海外研究開発体制、アジア2430名、米国1390名、欧州1110名に

中国はスマートコミュニティ、インドベトナムは社会インフラクラウドソフト

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

東芝の業務報告が届いた。第一四半期は前年同期比減収だったが、今年度通期では売上高8兆4000億円で前期比4.9%増、営業利益3000億円で48.0%増、税引前利益2100億円で44.2%増、当期純利益1350億円で92.6%増と計画している。

研究開発戦略については、東芝が強みとする技術ネットワークを基盤として、グローバル研究開発を強化し、知財戦略によるライセンス収入の著増を期している。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1.       今後、グローバル事業展開を加速する中で、社会インフラにおけるソフト開発や、新興国市場向けの製品開発を中心に、海外での研究開発体制を強化する。2014年度の在海外研究開発人員規模は、中国980名(対2011年度+260)、インド・ベトナム他1450(+470)、米国1390(+10)、欧州1110(+10)とする。

2.       注力分野は、中国は、中国向けスマートコミュニティ技術、中国市場向け技術・製品開発(SANARI PATENT考察: 中国の地域特異性を重要としていることが適切である)。インド・ベトナム他は、社会インフラクラウドソフト。米国は、センサー・ネットワーク、ヘルスケア・ストレージ。欧州は、スマートコミュニティ技術と実証、画像・音声・量子暗号通信。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 7日 (金)

ガソリン車が優位の現世代にスズキが革新低燃費車ワゴンR発売

28.8kmL26.8kmL の低燃費を達成

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

昨日、「スズキ、新型「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」を発売~軽ワゴンN0.1の低燃費を実現」の発表(2012-09-06)は、当分は世界自動車の8割を占める予想のガソリン車(ハイブリッド車も含む)の優位に対処し、革新的低燃費車をグローバルに提供するものとして、注目を浴びる。発表内容(SANARI PATENT要約)は、

1.     スズキは、新型「ワゴンR」を9月6日から、新型「ワゴンRスティングレー」を9月19日から発売する。

2.     「ワゴンR」は、1993年9月に、「乗る人を最優先し、快適で使い勝手の良さを追求したクルマ」をコンセプトとして誕生して以来、「個性的で存在感溢れるスタイリング」、「乗り降りと運転のし易さ」、「室内空間の広さ」などの優れた特長により、年齢・性別を問わず、多くの顧客から支持されてきた。発売以降、軽ワゴンという新市場を築き、軽自動車を代表するモデルとなっている。

3.     新型「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」は、「軽ワゴン低燃費No.1・新世代エコカー」を開発コンセプトとし、環境に配慮しながら、更に便利で楽しいクルマを目指すスズキテクノロジーによる開発技術の終結体である。

佐成重範弁理士所見→電気自動車の普及は勿論必要だが、現実問題として、ガソリン自動車が世界市場の8割を占める状況は、当分継続するから、世界経済全体の見地から、スズキの今次発表が高評価されよう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

ガソリン車が優位の現世代にスズキが革新低燃費車ワゴンR発売

28.8kmL26.8kmL の低燃費を達成

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

昨日、「スズキ、新型「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」を発売~軽ワゴンN0.1の低燃費を実現」の発表(2012-09-06)は、当分は世界自動車の8割を占める予想のガソリン車(ハイブリッド車も含む)の優位に対処し、革新的低燃費車をグローバルに提供するものとして、注目を浴びる。発表内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    スズキは、新型「ワゴンR」を9月6日から、新型「ワゴンRスティングレー」を9月19日から発売する。

2.    「ワゴンR」は、1993年9月に、「乗る人を最優先し、快適で使い勝手の良さを追求したクルマ」をコンセプトとして誕生して以来、「個性的で存在感溢れるスタイリング」、「乗り降りと運転のし易さ」、「室内空間の広さ」などの優れた特長により、年齢・性別を問わず、多くの顧客から支持されてきた。発売以降、軽ワゴンという新市場を築き、軽自動車を代表するモデルとなっている。

3.    新型「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」は、「軽ワゴン低燃費No.1・新世代エコカー」を開発コンセプトとし、環境に配慮しながら、更に便利で楽しいクルマを目指すスズキテクノロジーによる開発技術の終結体である。

佐成重範弁理士所見→電気自動車の普及は勿論必要だが、現実問題として、ガソリン自動車が世界市場の8割を占める状況は、当分継続するから、世界経済全体の見地から、スズキの今次発表が高評価されよう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 6日 (木)

バリューコマース株、東証マザーズから東証1部へ市場変更申請

創業16年目、ヤフーと密接、消費者金融やeコマース好調

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

成果報酬型広告首位級のバリューコマース株(マザーズ)が、昨日(2012-09-05)、年初来最高値を更新して32.950円を付け、今年1月の高値23,400円を40.8%も上回る上伸を示した。創業16年目だが、「ヤフーと密接。消費者金融やeコマース等が好調で、一括受注型が想定以上に伸長。ヤフーサイト向けクリック課金型も貢献。営業増益幅拡大」(会社四季報)と高評価され、加えて、「海外事業開発チームを新設。業務提携・資本提携を含めてアジアでの事業を拡大する」(同)。

バリューコマース自身は次のように自己紹介している(SANARI PATENT要約)。

1.    バリューコマースは、電子商取引サイトを対象とした成果報酬型「アフィリエートマーケティングサービス」と、オンラインモールに出店するストア向けの検索連動型広告「ストアマッチサービス」を提供している。

2.    インターネットが生活に不可欠の存在となり、情報収集・ショッピング・ゲームなどに多くの時間がインターネット上で費やされ、スマートデバイスの普及が、これを加速している。企業にとって、インターネットによる情報発信・販売チャネルや、広告メディアとしての活用が、重要性を加重している。

佐成重範弁理士所見→バリューコマースは先日(2012-08-22)、「東証マザーズから東証1部への市場変更の申請に関するお知らせ」を発表したが、その実現は、バリューコマースの声価を一層高めよう。発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    バリューコマースは、設立当初に掲げたスローガン「Your Success is Our Value」を再認識して原点に立ち返り、「You」が株主・顧客・パートナー・従業員・社会のいずれにもなること、すなわち、これら全てのステークホルダーが成功することが、バリューコマースの「Value」となることを確認する。

2.    東証1部上場への変更により、バリューコマースの社会的認知度、信用力を更に高め、事業活動の加速、企業価値の向上に繋げる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 5日 (水)

アステラス「前立腺癌治療剤として有効な物質のスクリーニング方法」

特定の物質が関与する前立腺癌治療剤の有効成分検出

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

今朝(2012-09-05)、アステラス株は年初来最高値3990円に達し、本年1月の高値3220円を24%も上回った。「アステラスの過活動膀胱薬が全世界で伸長。国内主力品も好調で薬価下げを吸収。前立腺がん薬に続き、胃がん薬も米欧で承認申請へ」と新薬対策の着実性が評価され(会社四季報)、「研究開発リスク軽減のため新薬候補関連の資産を米国社に移転」(同)など、財務戦略にもスキがない。就任早々の畑中好彦社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    製薬業界においては、先進国を中心とする医薬費抑制策の実施や、新薬承認審査の厳格化など、経営環境は依然厳しく、新薬を創出し続けて世界市場で勝ち抜くためには、変化する市場環境をより高い精度で的確に把握し、更に迅速・柔軟に対応することが求められる。

2.    アステラスは、未だ治療満足度が低い複数の疾患領域において、新薬を継続的に創出し、世界市場において競争優位性を確立するビジネスモデル、すなわち、グローバルカテゴリーリーダとなることを選択した。これは、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを可能にするビジネスモデルである。

3.    既にここ数年の積極的投資により、「研究・技術基盤の強化」「開発候補品群(パイプライン)の拡充」「日米欧アジア4極ビジネスの拡大」の実現に向かって進んでいる。

佐成重範弁理士所見→アステラスの特許庁公開発明の最近の事例として、

1.    「ジ(アリールアミノ)アリール化合物の製造方法およびその合成中間体」(特許庁公開日2012-08-16)→癌治療用医薬組成物の有効成分として有用な物質の高効率かつ低コストかつ医薬品としての工業的生産に好適な製造方法において、有用な合成中間体を提供する。

2.    「アミノシクロヘキシルアルキル基を有する2,4-ジアミンピリミジン化合物」(特許庁公開日2012-08-09)→特に移植における急性拒絶反応抑制用医薬組成物の有効成分として有用な化合物を提供する。

3.    「前立腺癌治療剤として有効な物質のスクリーニング方法」(特許庁公開日2912-08-05)→特定の物質が関与する前立腺癌治療剤として有効な化合物のスクリーニング方法を提供する。などが注目される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 4日 (火)

東洋炭素の発明「単結晶引上げ装置用黒鉛ルツボおよびその製造方法」

「炭素材料、治具および炭素材料の製造方法」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

東洋炭素の今次総会資料が届いた。「急拡大を続けてきた太陽電池市場が一転して調整局面に入り、業績にブレーキがかかった」ものの、売上高387億円で前期比3.1%増、営業利益60億円で3.2%増という成果を得ている。今後の見通しとしては、「米国や新興国を中心に、緩やかな回復基調が継続するとの見方がある一方、欧州の債務問題の深刻化や、新興国の成長鈍化を背景とした景気下振れも懸念されるなど、先行きは楽観視できない」として、「堅調な一般産業用や機械用等の幅広い分野での拡販に注力すると共に、中長期的な成長を志向する戦略を着実に推進する」としている。

「何処にもないモノを創る」を創業以来の基本理念とし、「材料革命」を信条としているが、今次「新規事業開発部」の新設により、経営企画・ニーズ即応営業・要素技術開発の、同社三位一体の展開が加速されよう。

東洋炭素の研究開発も相変わらず活発で、最近の特許庁公開に係る発明を見ても、例えば、

1.     「単結晶引上げ装置用黒鉛ルツボおよびその製造方法」(特許庁公開日2012-08-23)→長寿命化を可能とした単結晶引上げ装置用黒鉛ルツボおよびその製造方法を提供する。

2.     「炭素材料、治具および炭素材料の製造方法」(特許庁公開日2012-07-19)→発塵を抑制しつつ、窒素雰囲気下における温度耐性を向上させることができる炭素材料、治具および炭素材料の製造方法を提供する。など。

佐成重範弁理士所見→東洋炭素が韓国に、加工工場を設置し、2013年に操業を開始することは、家電や太陽電池の製品において韓国サムスン等に優越されつつある日本電機製品業界の現状にかんがみ、韓国製品の必須要素としての、東洋炭素ほか日本企業のシェア確保を期する見地から、その成功を熱烈に期待する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 3日 (月)

東京神田に本社を移転した近畿日本ツーリスト、東名阪集中と地域密着体制

商号を「KNT-CTホールディングス株式会社」と改める予定

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

近畿日本ツーリストの本年上半期報告が届いた、年末の通年決算では増収増益を予定しているが、今上半期末では、増収ながら損失計上している。同社・吉川勝久社長は次のように説明した(SANARI PATENT要約)。

1.     欧州債務問題などのマイナス要因はあったものの、円高傾向や東京スカイツリー開業など好材料もあり、前年対比、全般的に旅行需要の回復傾向が見られた。

2.     グル-プ内において近畿日本ツーリストは、東名阪の旅行事業に集中し、北海道・東北・中国四国・九州については、それぞれの地域旅行会社が地域密着型営業を推進する。また今年から、団体旅行事業部門・個人旅行事業部門の2部門体制に再編し、顧客ニーズと市場の変化に柔軟に対応することにより、新たな市場を開拓する。

3.     更に、本年5月に、台湾に現地法人を設立するなど、現地発の海外個人旅行需要の獲得を中心として、中国・アジア地域でのビジネスを強化する。

4.     団体旅行ビジネスについては、スポーツビジネスの開拓や、地域誘客といった専門ノウハウを全国的に共有化し、文化イベント関連旅行などを獲得する。

5.     個人旅行ビジネスについては、Web販売を大幅拡充し、海外ツアーのスマホ販売も始めた。

佐成重範弁理士所見→近畿日本ツーリストは、昨月(2012-08)、クラブツーリズム株式会社を完全子会社とすることを決議し、その会員組織を活用するなどシナジーを最大化すると共に、商号を「KNT-CTホールディングス株式会社」と改める予定だが、既に今年2月に本社を東京に移転しており、旅行業界現第2位の近畿日本ツーリストは、JTB等と共に、日本旅行業界の世界市場における地位を高めていくと期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 2日 (日)

協和キリン富士フィルムバイオロジクス社のバイオシミラー医薬品開発

「世界最高水準の抗体技術ビジネス」を展開する協和発酵キリン

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

協和発酵キリン(東証1)の今年上半期報告が届いた。薬業界の動向を把握するための最新一般状況も、その極めて濃縮された豊富な内容から察知できるので、先ずその「バイオシミラー医薬品の開発」について考察する。

「バイオシミラー医薬品」をSANARI PATENTはむしろ「バイオジェネリック」と、分り易く呼んでいるが、低分子化学ジェネリックと併せてジェネリック医薬品と総称される。すなわちバイオシミラー医薬品は、バイオ医薬品の特許が切れた後に、別の会社が、その先行薬と同一ないし類似に製造した医薬品の総称であり、薬価の低減に直結する。

関連して協和発酵キリンの花井陳雄社長は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    協和発酵キリンは、「事業ポートフォリオの選択と集中」「生産拠点の再編による収益力強化」「世界最高水準の抗体ビジネスの進展」の3つのポイントに注力している。

2.    先ず「事業ポートフォリオの選択と集中」に関して、今年3月(2012-03)に、協和発酵キリンと富士フィルムは、バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社「協和キリン富士フィルムバイオロジクス株式会社」を設立した。バイオシミラー医薬品市場は、医療費増の問題や、2010年代後半に、先行の大型バイオ医薬品が特許満了を迎えることを背景として、世界的に高い成長が見込まれている。上記合弁会社は、協和発酵キリンがバイオ医薬品の研究開発・製造で蓄積してきた独自技術・ノウハウと、富士フィルムが長年、フィルムなどの事業で培った高度な生産技術や品質管理技術・解析技術を融合させ、バイオシミラー医薬品の画期的な生産プロセスの創出や、コストの低減を図る。

佐成重範弁理士所見→次世代医療において、遺伝子医薬・抗体医薬などが医療の新局面を次々に拓くことは確実であり、先行バイオ医薬品に関するジェネリック、すなわちバイオシミラー医薬品を普及することは、人類の福祉に寄与するところ絶大と考えるべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年9月 1日 (土)

中外製薬経営戦略の多元化要素

個別化医療、適応拡大、抗体創製、製品価値の最大化、アンメットメディカルニーズ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

中外製薬の本年上半期報告が届いた。国内市場では、約6%引下げの薬価改定の影響を受けているが、海外製商品売上高は、前年同期比11.4%増の好調を示している。

製薬企業の経営戦略は、特許切れ対策、ジェネリック指向など様々だが、中外製薬は先ず「個別化医療」を志向している。特定の病院で同一治療を受けても、その効果は、患者各自に特有の遺伝子特性に基づく体質の個性によって相異する。従って個別化医療では、疾患を進行させる分子のみに作用する「分子標的治療薬」と、体内の特定分子「バイオマーカー」に中心的役割を担わせる。この個別化医療に基づく創薬に、中外製薬は重点志向している。

その系として、効果が高く副作用が少ない創薬を実現するだけでなく、適応拡大を含めて、ライフサイクルマネジメントによる製品価値の最大化や、革新的な治療選択肢を構図する。具体的には例えば、リサイクリング抗体技術・スイーピング抗体技術といった革新的な抗体創製技術を活用した新規抗体医薬品の創製を早期に行うため、シンガポールに中外ファーマボディ・リサーチ社を設立したが、その研究所では、年間で20以上の抗体創製を目指す。

更に、アンメットメディカルニーズ対応の稀少薬にも取組み、医療の発展と人類の福祉への貢献を理念としているから、今次中外製薬報告に見る戦略の多様性は、戦略を超える福祉理念を具現するものと理解すべきであろう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »