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2012年8月 5日 (日)

自動車産業の構造変革における電気自動車の構成比想定

エネルギー源構成比と並ぶ決定的産業構造変革要素

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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エネルギー源構成比の論議において原発の構成比が熱気を帯びたままだが、トヨタの今年1000万台計画が現在の自動車構成比とほぼ同様で達成されるにしても、爾後、ガソリン車・ハイブリッド車と電気自動車の構成比がどのように推移するか、関連産業を含めた構造変革への影響は甚大であり、エネルギー源構成比とも関連する重要課題である。

早大・野口悠紀雄教授が「電気自動車への転換を、中国が主導する可能性」と題して東洋経済誌に述べられたところ(SANARI PATENT要約)は、次のように極めて重要な示唆を含んでいる。

1.    これまで電気自動車が普及しなかったのは、原油価格が安定していたからである。電気自動車が便利であっても、相対的に高コストであっては使えないが、原油価格が上昇すれば、電気自動車が現実性を増す。

2.    中国では、これに加えて、電気自動車が主流になるべき多くの特別条件が見られる。先ず、エネルギーセキュリティ上の要請だが、国際エネルギー機間の見通しでは、2035年に至る世界石油消費の増加の全ては非先進国で生ずるが、この増加の約4割を中国が占める。その大部分は運輸部門で、9割以上が自動車による。中国は従って、輸入原油から国産石炭へのエネルギー転換を必要とし、間接的に石炭依存の電気自動車に転換していく。

3.    次に、中国では、都市の大気汚染が進み、都市部の自動車を電気自動車化する中国政府の計画が必至である。

4.    また、ガソリン車では中国の技術は遅れているが、電気自動車については、中国が技術優位に立つ可能性がある。

5.    さらに中国では、米国で石油資本がガソリン車を政治的にも推進してきたのに対して、中国では蓄電池関連などの新興産業が電気自動車を政治的にも推進する。

6.    中国の広大な領土のガソリンスタンドを十分整備することは困難で、送電線による蓄電池給電施設整備の方が容易である。

佐成重範弁理士所見→現在トヨタの東北生産拠点構築が、エンジン車の部品サプライチェイン構築と一体的に進められているが、トヨタの長期計画において、電気自動車がどう位置付けられるか、今年1000万台計画の今後の展望において構想されるべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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