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2012年8月31日 (金)

インドの数学・宗教・カースト

中国同様、人口13億のインド市場に融け込む

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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中国・インド2国の計26億人口は、世界人口の4割に当たるのだから、新所得層の増大、および、顕在化しつつある技術能力の発揮と共に、日米欧先進国企業の最重要展開先となっているが、インドについては、数学・ソフトウェア能力が注目される一方、カーストや多次元宗教などの独特複雑な社会要因が、国際融和の徹底を阻害していることも認めざるを得ない。この壁を打破するために、NHK新書の「インド数学の発想:IT大国の源流をたどる」(矢野道雄氏)は、熟読すべきである。内容の一端は、

1.    カーストは、「生れ」を意味するが、生れは、そのまま職業と結びついていた。ところが、情報技術というのはインドでは新しい職業分野だから、既存のカーストには分類できない。そこで近年の経済成長の蔭のは、この「脱カースト産業」がある。(佐成重範弁理士所見→「自動車産業についてはどうか、著者の続編に期待する」。

2.    ジャイナ教徒は、根本教義の非殺生を忠実に守るため、漁業・牧畜は勿論、虫を殺す可能性ある農業も避け、商業を営み、算術が独特の発達を遂げた。

3.    高レベルの数学が、数式を一切用いることなく、サンスクリットの散文注釈書や韻文で表現されているのは驚きである。

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2012年8月30日 (木)

ダイキン工業が米国Goodman社を37億ドルで買収

両社の特徴を合体、空調のGlobal Leading Company地位確保

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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エアコン世界首位のダイキン工業が、米国Goodman社を買収することは、2位・3位の中国メーカーの急迫を引き離して首位の地位を固めた観があり、首位座喪失分野が続出中の日本産業界にとって、先ずは快報であろう。エアコンの性能に対する具体的ニーズは、国域地域によって多様だから、それらへの対応を的確に行って、今次買収対価の負担を穣り豊かなものとすることを期待する。

今次ダイキン工業の発表(2012-08-29)は、「米国住宅用空調大手Goodman社を総額37億ドルで買収」と題し、「空調グローバルリーディングカンパニーとしての地位盤石に」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.     ダイキン工業は、本日開催の取締役会において、米国の住宅用ユニタリエアコン(全館空調機)のリーディングメーカーであるGoodman社(Goodman Global Group, Inc.本社:米国テキサス州ヒューストン市)の買収を決議し、買収契約を締結した。

2.     Goodman社は、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであり、最大規模の販売網を持つ、徹底的に合理化された流通および販売体制によって、高い収益力を誇っている。製品は、北米で主流であるダクト式の住宅用ユニタリ空調機・燃焼暖房機器や業務用空調機に強みを持つ。

3.     一方、ダイキン工業は、ルームエアコン・パッケージエアコン・ビル用マルチエアコンなどのダクトレス空調や、大型のアプライド空調など幅広い商品群を持つ総合空調メーカーである。

佐成重範弁理士所見→ダイキン工業・Goodman社両社の領域が結合して、「ずば抜けた品揃え」で一気に売上を拡大する意気ごみであり、総合空調メーカーとして全世界市場におけるシェアを拡大していくと思われる。

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2012年8月29日 (水)

森永乳業など食品業界、原材料・エネルギー価格上昇、利益圧迫

顧客の嗜好や、求める豊かさも益々変化し、多様なシーンに要対応

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原価高騰の懸念からか、森永乳業株が昨日(2012-08-28)、年初来最安値を更新して277円となり、今年1月の再安値286円を下回った。先日(2012-08-10)発表した4~6月四半期報告では次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.     この四半期の売上高は15076300万円で、前年同期比2.3%増だが、営業利益は357000万円で32.5%減、経常利益は383000万円で31,3%減となった。

2.     この四半期におけるわが国経済は、復興需要等を背景として、一部に穏やかがな景気回復傾向が見られたが、長期化する欧州債務問題、円高、デフレ等の影響で先行きは依然不透明に推移し、食品業界も、原材料・エネルギー価格上昇により原価が圧迫された。

3.     森永乳業は引続き顧客ニーズに応える商品の開発・改良に努め、販促してきた。一方、原材料の有利調達、生産・物流の合理化などローコストオペレーションを徹底した結果、アイスクリームや乳飲料の売上高は前年同期比で下回ったが、ヨーグルト・プリン・その他飲料が上回り、合計で増収した。利益面では、原料・エネルギー価格の上昇、競争激化による販促費増や、商品構成の変化により、営業利益は32.5%減、経常利益は31.3%減した。

佐成重範弁理士所見→森永乳業の宮原道夫社長は、「顧客の嗜好や、求める豊かさも益々変化し、多様なシーンにおいて優れた価値を発揮すべく、品質管理力・技術力・開発力を発揮すること」「企業スローガン「おししい」をデザインするには、「おいしいね」から広がる家族や仲間との共感の輪を届けること」「良質素材・健康機能性・新生活提案力を森永乳業の三つの価値とすること」を強調しており、この原点の確保が森永乳業の確固たる基盤を、時流に関わらず確立すると考える。

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2012年8月28日 (火)

日比谷総合設備株の高値更新、領域拡大

自然エネルギーの変換効率が高い「太陽熱利用システム」の導入

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今日政府は、月例経済報告で景気判断を10月ぶりに下方修正したが、今日(2012-08-28)日比谷総合設備株は年初来高値を更新して920円を付け、今年1月の高値857円を7.4%上回った。

日比谷総合設備(東証1部)は、「空調主体の設備工事会社。約5割をNTT関連に依存。情報通信向け床下空調システム等に強み」と特色付けられ(会社四季報)、業績も、「主力のNTT向けは、データセンタ関連軸に繰越案件が高水準。東北での、通信設備高台移設など、復興案件も寄与。大学・病院向け、印刷・翌品向け生産設備開拓。独自省エネシステム・太陽熱利用・排水処理の新規事業拡充」(同)と在来・新規とも高評価されている。

今年4~6月四半期の業績も、売上高1416800万円で、前年同期比34.6%の著増。環境エネルギー・リニューアル・データセンタ・システムインテグレーションの各分野で「日比谷の技術」を発揮しているが、例示としては(SANARI PATENT要約)

1.     自然エネルギーの変換効率が高い「太陽熱利用システム」の導入計画から施工・運用・管理までワンストップで応需。

2.     リニューアル発注の動機は、省エネ・経済性・快適性・信頼性など多岐多様であり、比ビタ総合設備は、多くの実績と研究成果に基いて、相談・診断・提案・設計・工事・効果確認・管理支援に応需。

3.     データセンタについて、エネルギーコストの削減・空調装置への負荷軽減・サーバ増設時の空調と電源のコントロール・グリーンITへの対応に、ワンストップ対応。

4.     システムインテグレーションにより、人的コストの低減。など。

佐成重範弁理士所見→都心にマンション著増の近況に対応して、日比谷総合設備が、マンション設備の総合技術を、法定のマンション管理受託事業者として発揮することが望まれる。

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2012年8月27日 (月)

トヨタのレアアース、特にジスプロシウム高効率活用発明

電気自動車製造に必須のジスプロシウム供給源対策と並行

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ジスプロシウムなどレアアースの価格が、中国の供給独占的状態により高騰し、電気自動車蓄電池のコストに著しい影響を及ぼすことなどから、米国においてそれら資源の開発が再開し、日本企業は当面、中国・米国など複数国からの供給に依存することとなる。

日本企業としては、ジスプロシウム始めレアアースの使用効率を高め、そのコスト比率を抑制すると共に、代替物質の開発に研究開発費を投入しつつ、供給源の更なる複数化(カザフスタンなど)を進めることとなる。

一方、わが国自助努力として特許発明については、例えばジスプロシウム関連の特許庁公開件数は1300(2012-08-27現在)、うち今年初来の特許庁公開件数(2012-01-01~08-27)40件を数えるが、いずれも、日本企業出願の発明のほか、外国企業出願の発明も含む。日本企業について見ると(SANARI PATENT要約)、例えば、

1.     トヨタ自動車「永久磁石の加工方法」(特許庁公開日2012-08-09)→電気自動車に必要な、十分な保磁力を持つ磁石を提供するため、母材の表面からジスプロシウムを熱処理により拡散浸透させた後、熱処理によって発生する熱歪を除去加工する永久磁石の加工方法であって、熱歪の除去加工代が大きいと予想される部分に、高保磁力となるテルビウムを塗布してから熱処理および熱歪の除去加工を行う。

2.     京セラ「積層セラミックコンデンサ」(特許庁公開日2012-05-17)→高誘電率かつ誘電損失が少なく、比誘電率の温度変化が国際規格所定特性を満足し、高温負荷試験での寿命特性に優れる積層コンデンサを、ジスプロシウム等のレアアース含有により課題解決する。など。

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2012年8月26日 (日)

企業のディスクロージャの在り方が明確に反映する宝印刷の動向

2013年度中に適用される見込みの次世代EDINET

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上場企業ディスクロージャ業務の大手、宝印刷の総会報告が届いた。その事業動向に、企業のディスクロージャの在り方が明確に反映する意味で、独自の情報価値が高い会社である。同社の堆(あくつ)誠一郎社長は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.     宝印刷は1952年に創業以来、顧客のディスクロージャ関連書類の作成準備から、電子データ・印刷物の制作まで、ディスクロージャと投資家連携の専門会社として信頼を得てきた。

2.     印刷業界における「紙から電子媒体へ」という変化は、ディスクロージャ書類印刷分野においても顕著に進行している。ディスクロージャのパイオニアとして宝印刷は、この変化に対応し、各種のITツールを開発している。

上記の具体例を、宝印刷の今次報告は次のように説明している(SANARI PATENT要約)

1.     投資家が活用する情報として、様々な従来資料と共に「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(EDINET)にアクセスし、企業の法定開示書類を閲覧する場合が多い。特に、2013年度中に適用される見込みの次世代EDINETにおいては、財務諸表部分だけでなく、有価証券報告書の全文を一定のフォーマットにより作成し提出することが義務付けられる。

2.     決算数値は各企業が会計システム等で作成し、法定開示書類は宝印刷の開示支援システムで作成するなど、ほとんどの企業が既にIT化しているが、開示用の財務データへ加工する過程は、作成担当者が電卓計算してワークシートに転載するため、転記ミスのリスクを伴う。宝印刷の支援システムは、この課題を解決する。

佐成重範弁理士所見→生活者が宝印刷と直接取引する局面はなくても、企業の動向把握や投資判断において、宝印刷の関与情報が極めて身近であることが、改めて認識される。

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2012年8月25日 (土)

スナックのカルビー、中国展開の体制整う

連続増配、株価年初来高値更新したカルビー

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カルビースナックで米国・欧州・中国・アジアにも親しまれ展開するカルビー(東証1)株が昨日(2012-08-24)、年初来高値を更新して5910円、本年1月の同社株高値3865円の53.1%高に達した。「スナック菓子の最大手。2009年に米ペプシコと資本提携。タイ・中国でも展開。シリアル製品も扱う」と特色付けられ(会社四季報)、主力のポテト系スナックが、新商品・限定品中心に数量増。工場稼働率改善。油脂など原材料高吸収。最高益更新。増配」に加えて、「中国開拓へ、中国・康師伝、伊藤忠商事と合弁設立(2012-07)51%出資」()が高評価される。この合弁についてカルビーは「中国杭州合弁会社(子会社)設立について」と題し、次のように述べている(2012-07-31(SANARI PATENT要約)

1.     カルビーのグローバル戦略のもと、アジアにおけるスナック菓子の最有望市場・中国において、カルビー製品売上高シェア拡大のため、中国で強い販売力を持つ康師伝控股有限公司の傘下企業である康師伝方便食品投資(中国)有限公司、伊藤忠商事およびカルビーの3社による合弁会社設立を決定した。

2.     その事業内容はスナック菓子の製造販売で、資本金は2000万米ドル、2012-10設立予定、出資比率は、カルビー51%、康師伝方便食品投資(中国)有限公司45%、伊藤忠商事4%2012-05、事業開始予定。

佐成重範弁理士所見→上記合弁会社は事業開始後5年以内に、中国菓子市場シェア10%を目標にしているが、カルビーは米国等においても、発売に先立ち、現地の味覚ニーズを十分に実証把握しており、現地感性即応の味覚・販売モデルをもって奏功すると予測する。

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2012年8月24日 (金)

少人数で高品質なベルトの生産を可能にした三ツ星ベルト・インド工場

三ツ星ベルトの特許庁公開発明の最近事例は、「パターン基盤の製造方法」など

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伝導ベルト大手・三ツ星ベルト株、業績堅調で、昨日82012-08-23)は年初来高値を更新して477円に達し、今年1月の同株高値413円の15.5%高を示した。今年度4~6四半期業績も、「海外ベルト事業については、アジアでは自動車用・OA機器用ベルトは堅調に推移し、米国では、拡販活動が奏功して、自動車用ベルトが日系ユ-ザー向けに伸長すると共に、一般産業用ベルトも増加した(SANARI PATENT考察:アジアでユ-ザーの在庫調整により一般産業用ベルトは減少したと報告しているが、特に中国では、人件費の高騰により諸工場の自動化が促進され、ベルト需要も増勢したところ、在庫調整に際会した場合もあると推察する)。

年初来の三ツ星ベルトの業況について、3月にインド新工場の稼働を開始したが、同社開発の新生産方式を採用し、面積が従来の約3分の1程度でコンパクトな工場を実現し、少人数で高品質なベルトの生産を可能にしたこと、4月に、省エネベルトとして、e-Powerシリーズの節電効果を向上させたe-POWER Premiumを新たに追加発売したこと、などが注目される。

技術開発について、三ツ星ベルトの特許庁公開発明の最近事例としては、「アラミド心線および動力伝導用ベルト」(特許庁公開日2012-08-16)、「チップ粉砕ベルト」(特許庁公開日・同)、「パターン基盤の製造方法」(特許庁公開日2012-7-26)などが注目される。

佐成重範弁理士所見→上記「パターン基盤の製造方法」は、非パターン形成部の絶縁に優れ、微細かつ均一な幅または厚みの導体パターンを形成できる方法を提供するものである。

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少人数で高品質なベルトの生産を可能にした三ツ星ベルト・インド工場

三ツ星ベルトの特許庁公開発明の最近事例は、「パターン基盤の製造方法」など

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伝導ベルト大手・三ツ星ベルト株、業績堅調で、昨日82012-08-23)は年初来高値を更新して477円に達し、今年1月の同株高値413円の15.5%高を示した。今年度4~6四半期業績も、「海外ベルト事業については、アジアでは自動車用・OA機器用ベルトは堅調に推移し、米国では、拡販活動が奏功して、自動車用ベルトが日系ユ-ザー向けに伸長すると共に、一般産業用ベルトも増加した(SANARI PATENT考察:アジアでユ-ザーの在庫調整により一般産業用ベルトは減少したと報告しているが、特に中国では、人件費の高騰により諸工場の自動化が促進され、ベルト需要も増勢したところ、在庫調整に際会した場合もあると推察する)。

年初来の三ツ星ベルトの業況について、3月にインド新工場の稼働を開始したが、同社開発の新生産方式を採用し、面積が従来の約3分の1程度でコンパクトな工場を実現し、少人数で高品質なベルトの生産を可能にしたこと、4月に、省エネベルトとして、e-Powerシリーズの節電効果を向上させたe-POWER Premiumを新たに追加発売したこと、などが注目される。

技術開発について、三ツ星ベルトの特許庁公開発明の最近事例としては、「アラミド心線および動力伝導用ベルト」(特許庁公開日2012-08-16)、「チップ粉砕ベルト」(特許庁公開日・同)、「パターン基盤の製造方法」(特許庁公開日2012-7-26)などが注目される。

佐成重範弁理士所見→上記「パターン基盤の製造方法」は、非パターン形成部の絶縁に優れ、微細かつ均一な幅または厚みの導体パターンを形成できる方法を提供するものである。

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少人数で高品質なベルトの生産を可能にした三ツ星ベルト・インド工場

三ツ星ベルトの特許庁公開発明の最近事例は、「パターン基盤の製造方法」など

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伝導ベルト大手・三ツ星ベルト株、業績堅調で、昨日82012-08-23)は年初来高値を更新して477円に達し、今年1月の同株高値413円の15.5%高を示した。今年度4~6四半期業績も、「海外ベルト事業については、アジアでは自動車用・OA機器用ベルトは堅調に推移し、米国では、拡販活動が奏功して、自動車用ベルトが日系ユ-ザー向けに伸長すると共に、一般産業用ベルトも増加した(SANARI PATENT考察:アジアでユ-ザーの在庫調整により一般産業用ベルトは減少したと報告しているが、特に中国では、人件費の高騰により諸工場の自動化が促進され、ベルト需要も増勢したところ、在庫調整に際会した場合もあると推察する)。

年初来の三ツ星ベルトの業況について、3月にインド新工場の稼働を開始したが、同社開発の新生産方式を採用し、面積が従来の約3分の1程度でコンパクトな工場を実現し、少人数で高品質なベルトの生産を可能にしたこと、4月に、省エネベルトとして、e-Powerシリーズの節電効果を向上させたe-POWER Premiumを新たに追加発売したこと、などが注目される。

技術開発について、三ツ星ベルトの特許庁公開発明の最近事例としては、「アラミド心線および動力伝導用ベルト」(特許庁公開日2012-08-16)、「チップ粉砕ベルト」(特許庁公開日・同)、「パターン基盤の製造方法」(特許庁公開日2012-7-26)などが注目される。

佐成重範弁理士所見→上記「パターン基盤の製造方法」は、非パターン形成部の絶縁に優れ、微細かつ均一な幅または厚みの導体パターンを形成できる方法を提供するものである。

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2012年8月23日 (木)

スマホの操作感とスマホを遥かに超える撮影機能・快適ネット接続指向のニコン新製品

ケータイのデジカメ接近と、デジカメのケータイ接近

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ニコンは昨日(2012-08-22)、「COOLPIX S800c」「COOLPIX SO1」「COOLPIX S6400」を発売」と題して、次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1.    ニコンは、COOLPIXシリーズの新しいラインナップで、「Android搭載、スマホのような操作感とWi-Fi対応による、ワイヤレスで快適なインターネット接続」を実現する。いずれも手のひらサイズのプレミアムコンパクトモデルである。

2.    COOLPIX S800c」は、Android搭載・Wi-Fi対応モデルで、スマホのような操作感と快適なインターネット接続を実現する。スマホのカメラ機能では撮影が難しい望遠写真やブレの少ない高画質な作品でも、「COOLPIX S800c」であれば、1602万画素の裏面照射型CMOSセンサ、光学10倍ズームのNIKKORレンズ、フルHD動画などの装備を駆使して撮影できる。美麗な写真や動画をSNSに、カメラから直接アップロードすることもできる。すなわち、ニコンが提案するデジタルカメラの新しい楽しみ方、「撮る」「見る」「つながる」「楽しむ」を、1台で実現できる。

3.    COOLPIX SO1」は、COOLPIX史上最小最軽量モデルで、幅・高さは通常の名詞より小さく、96g

4.    COOLPIX S6400」は、快適タッチパネル操作のスリム高倍率モデル。

佐成重範弁理士所見→小型デジカメとスマホの機能融合は、コストアップ・価格付加を伴っても世界市場で支持されるが、家電にスマホ機能を付加することは、「必要機能限定でコストダウン、無故障」と「最低限価格」の組合せを選択する消費者志向の方が合理的だから、国内海外とも、支持されないリスクがあると考える。

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2012年8月22日 (水)

日本合成化学工業(東大証1部)超幅広液晶フィルム増産へ、株価年初来高値

現況は、液晶フィルムと共に、食品包装用樹脂や粘着樹脂も好伸

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日本合成化学工業株が昨日(2012-08-21) 年初来高値550円を付け、本年1月の高値483円の13.9%高に達した。昭和元年設立の同社は、当時の木酢生産4社の共同研究によるアセチレンを原料とする酢酸の工業化生産技術を確立し、昭和3年に、日本で初めての有機合成酢酸の工業化に成功、昭和11年に、日本で最初にアセチレン法による酢酸ビニルモノマおよび酢酸ビニル樹脂の製造に成功した。昭和24年にポリビニルアルコール(SANARI PATENT:「ポバール」と呼ばれる。クラレのビニロン等の原料)の生産設備完成。昭和38年、石油化学への原料転換のため三菱化学と提携して水島コンビナートに進出、翌年、アセトアルデヒドを原料とする酢酸および酢酸エチル(SANARI PATENT: 溶剤等原料)と、ポバールフィルムの生産を開始した。昭和60年に光学・電子材料分野に進出。平成元年、紫外線・電子線硬化型樹脂の生産を開始。

現況は、液晶フィルムと共に、食品包装用樹脂や粘着樹脂も好伸(会社四季報)。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は、昭和27年から昭和29年まで、通商産業省軽工業局有機化学課総務班長の職に在ったが、戦時中からの半合成繊維(「スフ」と俗称)を経てビニロンの洋服地等が実用に普及する一方、他社は、技術導入によって東レがナイロンの生産を開始した頃である。日本の石油化学工業の揺籠時代であった。同社・小笠原憲一社長の、「当社の製品は、一般工業用原料・食品包装材料・光学材料・医薬農薬中間体など幅広い億円に使用され、海外売上高比率は約50%に達しつつあります」に始まる現況および今後成長構想に接し、歴史回顧の感概も深い。

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2012年8月21日 (火)

オリンピックメダル銀座凱旋の大熱狂と同時進行、アシックス株高値更新

子供の夏休明け、運動会はサイズ計測靴とウエアでとアシックス全国イベント

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銀座未曾有のオリンピック選手超大歓迎と同時進行で、証券市場ではアシックス株が年初来高値を更新し、終値1028円(同日・中間高値は1038円)を付け、1月高値904円の13.7%高(14.8%高)に上昇した。同日、アシックスは「イベント情報」として「2012年秋の「子ども足の計測会」が続々決定! イベント情報にてお近くの店舗で開催される、計測会をチェック! 新学期・運動会前に、是非お子様の足のサイズをチェックして下さい」と大勧誘。お仕立ての子供運動靴も流行するのではないか。子供の競走より親の競争。アシックスの海外比率は63%の現況だが、メタル獲得数の比率より遥かに高率で、スポーツウェアオリンピックが開催されれば、日本のメダル比率は世界一を誇る予感もする。

今夏のアシックス発表を顧みれば、

1.    骨盤を直立、安定させる機能も付加、膝の保護と動き易さを両立させたタイツを発売(2012-07-30)

2.    高いクリップ性など日本代表クラスの高機能トップランナー向けマラソンシューズを発売(2012-07-26)

3.    ロンドンに世界最大規模のアシックスブランド旗艦店「ASICS STORE LONDON OXFORD STREET」をオープン(2012-07-24)など。

佐成重範弁理士所見→アシックスは特許開発も活発で、最近の特許庁公開事例としては、

1.    出願人・アシックス:発明の名称「トビナワの回転子およびトビナワ」(特許庁公開日2012-07-19)

2.    出願人・アシックス商事:発明の名称「強制換気靴」(特許庁公開日2012-02-02)など。

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2012年8月20日 (月)

宝HD株は宝酒造・タカラバイオ・宝ヘルスケア鼎立で年初来高値更新

誰でも関心を持つ心身の諸兆候に即応する宝製品群

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宝HD株が今日(2012-08-20)、年初来高値を更新して571円を付け、1月高値502円の13.7%高を示した。「ソフトアルコール飲料の増勢続く。バイオ試薬堅調。清酒の新製品じわり拡大、エコパウチ「天」・スパークリング日本酒「澪」など新製品拡充」(会社四季報)と、高評価されている。

宝HDのHPも「宝酒造ホ-ムページ」「タカラバイオホ-ムページ」「宝ヘルスケアホ-ムページ」の鼎立で構成されているが、立体数学でも、鼎立は安定平面の決定要件だから、宝HDはこの安定基盤の上に創出と発展を築造しつつあると考察する。

日本再生も、エネ環・医療福祉・農水産の鼎立構造で起案されているから、先ず「宝ヘルスケアホ-ムページ」を見ると、「元気が続かない方・季節の変わり目に弱い方・若さと美しさを保ちたい方」にはタカラのフコイダン、「ふしぶしの健康が気になる方・きびきびと活動的毎日をに送りたい方・いつまでもツヤ・はりを保ちたい方にはタカラの寒天」、「夜中に何度も起きてしまう方・冷えが気になる方にはタカラのこだわり健康食品」、「メタボ検診が気になる方・生活習慣が乱れがちな方・野菜不足が気になる方にはタカラの明日葉(あしたば)」等々、いずれも懇切丁寧な解説付きで、色々な知識を得られる。

佐成重範弁理士所見→日本再生政策の柱、医療福祉も、セルフケア産業を主体として構成すべきである。   

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2012年8月19日 (日)

都心マンション生活における自動車所有の経済性と快適性

マンション内・自家用自動車駐車比率の減少と駐車費負担の公平

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住友不動産販売が今朝(2012-08-19)、「マイホームウェア」と題して、51物件の一覧表を配布したことは、都心マンション流入人口増加の趨勢に即応するタイムリーな広告である。交通網の発達が益々進捗する都心だが、自家用車のマンション内駐車は、少なくとも既存マンションでは減少し、マンション付属の機械式駐車施設利用も激減して、その維持い難渋するケースが見られるに至った。そこで上記広告から、各マンションの構成戸数と駐車施設収容能力の対比を試みようと思ったのだが、価格、管理費・修繕積立金の記載が有るのに、駐車場についての記載は全くない。やはり、マンション自家用車駐車の需要は激減して、関心事ではなくなっているのではないか。

今朝同時に、大末建設・アパホームの千代田区三番町マンションが広告されたが、戸数40戸に対して駐車場能力は11台、使用料月額3万5000円だから、居住者の4分の3はマンション内に自家用車駐車の関心がないことを前提していると解される。同じく今朝、清水建設や大成建設等・三井不動産リアルティのフォルム内藤町(新宿御苑隣接)ほか5件の空室各1戸募集広告は、マンション内駐車場の空き数件が表示され、部屋は満杯でも駐車場は空いている現状を表している。月額料金は4万5000円(千代田区四番町)、52500円~5万7500円(千代田区平河町)など。

数日前に広告した東急不動産・東急リバブルの新宿区市谷中之町のマンション(今年初完工)は、地下鉄4駅3路線に数分アクセスの好立地だが、27戸、駐車場11台(月額32000円~38000円:機械式9台、平置1台、身障者用1台)で、6割はマンション内に駐車しないと前提している。なお、専有面積43.5581.22m2に対して、管理費は月額1万2700円~23700円、修繕積立金は4180円~7800円と示している。

なお、都心新築マンションの価格は現在、専有面積1平方メートル当たり90万円~110万円の模様である。

一方、国土交通省は、マンション標準管理規約第15条に駐車場使用契約について定め、そのコメントに「この条文は、利用希望者が多い「空き待ち」の状況を前提としている」と述べ、空きが多くて、特定少数の利用者のために駐車機械の多額修繕費を要する結果となるような状況は想定外であるから、いずれにせよ、駐車場の維持管理の経費の負担の在り方と、存続自体の適否は、別途考えるべき課題である。

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2012年8月18日 (土)

東海エレクトロニクス、中華圏・東南アジア・米国で自動車関連ビジネス拡大

国内エコカー減税、海外自動車生産復調が追い風で増収

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野村IRの紹介で、電子材料機器の専門商社・東海エレクトロニクス(名証)の資料が届いた。57年前に設立以来の「東海物産社名を、従事するエレクトロニクス市場へのコミットメントを明確にするため昨秋、改称したと述べている。。「コミットメント」は、シャープの電子辞書によれば、「関わり合うこと、肩入れ、公約、責任」という意味で、その全てを含む意思であろう。「自動車向けの増加が続き、新規商流の北米自動車向けルネサス半導体販売も通期寄与、中国は深圳に加え上海にも品質管理部を設置、海外拠点増加に合わせて、連携のためのITシステムを拡充」と、内外展開が高評価されている(会社四季報)。本年度4~6月四半期の業績も、売上高998000万円で、前年同期比28.9%増を示した。

今月初82012-08-01)東海エレクトロニクスは、グル-プ会社Tokai Precision America, LTD.のデトロイトオフィスを開設した。北米におる顧客の現地での研究開発強化と、現地調達の促進に伴って、北米での東海エレクトロニクス事業の拡大が見込まれ、営業効率の向上、顧客の現地研究開発拠点へのデザイン活動および情報収集活動の強化、並びに、新規顧客開拓のため、北米主要都市と顧客へのアクセスが良好なデトロイト地区に拠点を置くことを目的とする。

佐成重範弁理士所見→東海エレクトロニクスの10%子会社・東海テクノセンターが、「リアルタイム計測制御システム」「組込ソフト開発」「空調・衛生・電気設備の自動制御システム機器の販売・施工・保守」を、研究開発・実務総合で行っていることが、顧客ニーズ即応に役立つっていると考察する

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2012年8月17日 (金)

食品業界向けApplication Service Provider・アドウェイズの業容拡大

アドウェイズ株、年初来最高値を更新(2012-08-17)、1月高値の3割高

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アドウェイズ(マザーズ)は、「ネット活用のフード業界向けApplication Service Providerとして、商談システムと受発注システム、規格書サービス等を運営」と特色付けられ(会社四季報)、中国への進出も志向している。同社株は今日(2012-08-17)、年初来最高値186400円を付けたが、1月の高値143000円の3割増である。

ASPの顧客は、Webプラウザから、ASP事業者のサーバにインストールされたアピリケーションを利用する。ASPサービスで利用できるアプリは、予定表やプロジェクト管理、電子会議室など社内で情報を共有するグル-プウェアに属するもののほか、営業管理・財務管理に及んでいるが、アドウェイズの場合は、フード業界向けに特化し、「食の取引に関する課題解決と企業間ネットワークを実現して発展してきたところに、特徴と戦略が見られ、利用企業数の累増を齎したと言えよう。

アドウェイズは平成10年に都の大田区で設立、「eマーケトプレイス」のサービスを開始し、翌年、福岡カスタマーセンタを開設、同年、三菱商事・三井物産・三和キャピタル・ICDジャパンの資本参加を得ている。また同年、決済代行システム、その翌年、アウトレットマートのサービスを開始。更に平成21年、Informart  Intetnationalを香港に、Informart(Beijing)Consultingを北京に設立した。

佐成重範弁理士所見→上記以降、ASP受注営業システム、メーカー・卸間クラウド型システム提供会社を設立、ASP規格書サービス、美容・医療業界へのサービスを開始し、業容の拡大に伴って顧客数の著増を得ている。

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2012年8月16日 (木)

ソニー・テルモ・富士フィルムのオリンパス評価:内視鏡とITナイフ

マスコミ特にBusiness Journalの解説

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オリンパス製品の国際的評価が高いから、その技術のイノベーションと新製品の創出に最適な経営が確立されることは全国民の願望である。従って、Business Journalの解説(2012-08-15)(SANARI PATENT要約)は最新情報として特に注目された。

1.     テルモは、共同持株会社方式で経営統合を提案する一方、オリンパスの粉飾決算による株価急落で損失を被ったとして、損害賠償請求訴訟を起こした。硬軟両用の構えである(SANARI PATENT考察→オリンパス側は、統合案と訴訟とは全く別個の立場と言明している模様)

2.     富士フィルムもオリンパスとの経営統合を目指しているが、両社が統合すれば、独シーメンスなどに対抗できる世界的医療機器メーカーに育つ可能性がある。

3.     ソニーとの資本提携交渉が進まない中、争奪戦の脇役と見られていたテルモが、500億円の出資を提案。実現すれば持株比率は2.1%から15%の筆頭株主になる。

佐成重範弁理士所見→オリンパスの消化器内視鏡は既に世界シェア7割として著名だが、同社のITナイフも注目されている。今年5月にオリンパスは、「オリンパスメディカルシステムズ、内視鏡下で癌を切除するディスポーザブル高周波ナイフを発売」題して、IT Knife nanoの販売開始を発表したが、電極の形状をイノベートすることにより、高周波のダメージを受け易い粘膜層への放電を最小限に抑えるもので、先端部の小型化と共に、内視鏡と同様の世界市場シェアを狙うものと思われる。

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2012年8月15日 (水)

控訴人兼被控訴人・第一審 原告グリーと「被控訴人兼控訴人・第一審被告ディー・エヌ・エーに知財高裁判決

グリー対ディー・エヌ・エーの著作権訴訟・知財高裁判決文

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知財関与者各位と共に、著作権の動向について認識を深めるため、平成24年(ネ)第10027号著作権侵害差止等請求控訴事件の知財高裁判決文(平成24年8月8日言渡)の要旨を摘記する。

1.    原審・東京地裁平成21年(ワ)第34012号判決は、ディー・エヌ・エー作品における「魚の引き寄せ画面」は、グリー作品における「魚の引き寄せ画面」に係るグリーの著作権(翻案権・公衆送信権)および著作者人格権(同一性保持権)を侵害するとしたが、その余の著作権および著作者人格権侵害の主張を認めず、また、ディー・エヌ・エーらの行為は、不正競争防止法2条1項1号(他人の商標など、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一、もしくは類似の商品等表示を使用し、または、その商品等表示を使用した商品を譲渡し、輸出し、輸入し、もしくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為)にも不法行為にも当たらないとし、合計2億3460万円およびその遅延損害金支払を認める限度でグリーの請求を認容した。

2.    グリーはこれを不服として、損害賠償請求の対象期間に対応する追加の損害金1億2865万円およびその遅延損害金の支払を、知財高裁に訴求した。

3.    ディー・エヌ・エーも、東京地裁判決を不服として知財高裁に控訴した。

4.    知財高裁は、「ディー・エヌ・エー作品の画面の変遷と素材の選択および配列の表現から、グリー作品のそれの表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。よって、ディー・エヌ・エーがこのディー・エヌ・エー作品を制作したことが、グリーのこのグリー作品の翻案権を侵害したものとは言えず、公衆送信権を侵害したと言うこともできない」などの判断を示し、東京地裁の原判決について、ディー・エヌ・エー敗訴部分を取消す等の判決をくだした。

佐成重範弁理士所見→「表現上の本質的な特徴を直接感得する」などの実際上の要素を、上記判決原文に即して明確に把握することが重要である。

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2012年8月14日 (火)

緩やか回復と下振れリスクの環境のもと、リズム時計工業株の年初来高値

特許発明の対象も多岐広汎なリズム時計工業の発想

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昨日(2012-08-13)、リズム時計工業(東証1))終値が13.2%アップして172円、年初来高値を付けて注目された。リズム時計工業は、「シチズン系。置時計・壁掛け時計が柱。コネクタ類の協伸工業を買収。車載部品も育成中」と特色付けられる(会社四季報)。「海外販売比率・現13%を近年中に40%へと目指し、海外戦略の一環として、ベトナムのハノイに接続端子の製造販売子会社を設立」(同)。

最近の特許庁公開発明を見ても、出願人・リズム時計工業:発明の名称「遊技場の装飾装置」(特許庁公開日2012-07-19)→遊技場のスペースを有効に利用しつつ、より趣向を凝らした装飾を表現する装置を提供する、など、業域拡大の意欲旺盛が察知される。「太陽電池利用の電源装置」(特許庁公開日2012-06-28)や「アナログメーター装置」()などの発明も注目される。

先日(2012-08-10)リズム時計工業が発表した4~6月四半期業績も、売上高800200万円、前年同期比37.4%増、経常利益7億4200万円で2.9倍、四半期純利益4億3800万円で8.4倍に達している。

佐成重範弁理士所見→「クロック」と言えば置時計・掛け時計を意味するようだが、リズム時計工業のそれは、新型の販売やギフト商品の売上が国内好調、北米でも拡販している。電子機器事業では、後方監視用カメラを中心とする映像機器が好調の模様で、原価率も向上。プレシジョン事業は、顧客企業に対して積極的に企画提案して増収増益していおり、接続端子事業の海外好調と相俟って、リズム時計工業の知財活動の成果を高揚している。

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2012年8月13日 (月)

「開発-試作―量産」の全プロセスを一括一貫体制と独自技術で支援

001 菊池製作所(JASDAQ)のマグネシウム成形・メタルインジェクション成形

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業歴42年余の菊池製作所は、最も簡潔に評すれば、「試作機の独創」をコア技術とする「ものづくりの最適プロセス創出事業者」と表現できよう。野村IRの紹介で届いた同社資料から、その独自技術の事例を若干挙げれば、

1.    マグネシウム成形→成形が難しいマグネシウムを、チップ状の合金にして、金型に高速で射出成形する。プラスチックより強くチタンほど高価でないマグネシウムのメリットに着眼してノウハウを蓄積し、量産にも対応している。

2.    メタルインジェクション成形(引用写真↑)→次世代の金属加工法とも呼ばれるが、金属粉末と樹脂粉末の混合物を金型に射出して部品を製造する方法である。複数の加工工程を必要とする複雑な形状の製品を、少工程・高効率で製造できるから、従来の精密旋盤・機械加工・精密鋳造に比して、生産性に優れコストダウンが可能である。

3.    ハンドモールド→自社マシニングセンタの多種多様な加工装置で、切削・接着加工を行う。金型部品と接合部品や、簡易モールド金型製作と成形品製造との複合加工も可能である。また、短納期や設計変更に対応可能な、金型を使用しない高精度樹脂成形(プラスチック真空注型)にも対応する。

4.    精密微細板金加工→レーザー加工機・放電加工機により微細板金から大型板金まで幅広い加工が可能であると共に、プレス技術と板金技術の複合によりトータルコストダウンを実現する。

5.    精密プレス加工→薄いステンレス材やバネ材を使用した部品加工、高難度の絞り加工が可能である。

佐成重範弁理士所見→「一括一貫」の意味を菊池製作所は、「設計から量産に至る各機能と、多種多様な制作技術を有することにより、顧客である部品メーカーは、様々な協力企業への複雑なプロセスを節減し、市場への製品投入を迅速化できること」としているが、わが国「ものづくり」の国際競争力を維持・強化するため、極めて重要な機能である。

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2012年8月12日 (日)

日立ソリューションズは具体的に何を解決するのか、同社今次発表

海外との大容量データ授受の高速実現について

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日立ソリューションズが「大容量高速転送サービス(活文デジ活ワイド)導入事例:日立製作所・都市開発システム仕様の公開を発表した(2012-08-10)

日立ソリューションズの「活文デジ活ワイド」は、「国内・海外における大容量ファイルの受渡を高速に実現。既存のインターネット回線利用で、通信コストを抑えて利用できます」として、次のような課題を例示してきた。

海外を含めた遠隔地へのファイル転送に時間がかかる。

国際専用回線を現在以上増強すると、コストパーフォーマンスが悪くなる。

受信側の通信環境によっては、何度も再送作業が発生する。

海外の取引先へ大容量ファイルを電子的に送る手段がない。

ファイルが大きいため、、転送中に途切れることが多く、再送が煩わしい。

大容量CAD(Computer Aided Designing)ファイルなどは、送信時にファイル分割の作業が発生し、手間がかかる、など。

東大大学院・藤本隆宏教授は、先般の「設計・製造ソリューション展」に際して、サービス業と製造業とは現場において融合し、「サービスとは、製造物を操作して機能を導出し、顧客に提供することであるから、製造物なしにはサービスは成り立たず、サービスなしでは製造物の価値は成就しない」旨を述べているが、日立ソリューションズは同展においては、「日立ソリューションズは、グローバル化が進む製造業のProduct Lifecycle Managementをサポートし、多様な製品や機能を組合せて、ワンストップでエンタープライズPLMを実現する」「日立ソリューションズのデジタルエンジニアリングサービスは、日立グル-プで培ったノウハウと最新のテクノロジーを組合せて、製造業のグローバル戦略を支援するソリューションです」と自己紹介しているが、諸般の表現から、現下ソリューション機能の課題解決局面を把握すると共に、日立ソリューションズについては、日立グル-プ内部のソリューション機能たるに留まらず、グローバルにその課題解決機能を発揮することを、SANARI PATENTは期待する。

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感性と感覚の国内国際競争、ヘア化粧品ミルボン(東証2部)の優越

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「サロンの2極化進行」「少子大人化への対応」、ミルボンが報告

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業績報告の中でも、手元に留めておきたいのはミルボンのそれで、満載された女性映像の魅力(引用写真↑)は、ミルボンの感性と感覚を象徴している。記述内容(SANARI PATENT要約)も秀逸で、

1.    美容業界においては、昨年の売上高を上回るサロンが増えている。その中で、繁盛店と、それ以外の店に格差は徐々に開いており、二極化の進行をひしひしと感ずる(SANARI PATENT考察: 所得格差の拡大が、グローバルな現象となりつつあり、サロンも格差拡大現出の一態様と思われる)。

2.    繁盛サロンに共通するのは、経営者が向上心豊かで、勉強を怠らず、スタッフの教育にも真剣に取組んでいることだ。

3.    ボリュームゾーンである団塊ジュニアが40代に入り、益々大人化が進んでいく(SANARI PATENT: アラフォー世代の美容保持増進熱が高まっており、就業収入の増加・子への過剰支出是正と相俟って、社会的価値ある美容支出が増大すると考える)。加齢による髪の悩みに本気で向き合うことが、サロン経営の大きなポイントになる。

4.    ミルボンは、サロンの生産性を支援するため、顧客一人一人の価値観に応える、デザイナーのパーソナルプロデュース力を育成し、年間利用額アップを目的とする多彩な提案を創出している。

佐成重範弁理士所見→人間像と社会美のイノベーションに直結するアイデアの創出を、ミルボンの増収増益と、海外へも展開の基盤と考える。

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2012年8月11日 (土)

「マンションは絶対、中古を買いなさい」という勧めも活かそう

住宅ジャーナリスト林 直樹氏の近著

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リサイクルを積極化した「リユース+イノベーション」を「アップサイクル」と呼び、回収再製造の諸分野で流行し始めたが、マンションについても、住宅ストックの充実の新政策に沿って、アップサイクルされた中古マンションの活用が普及することは、色々な意味で、社会経済上、望ましいことに異論ないと思う。住宅ジャーナリスト林 直樹氏の近著「マンションは絶対、中古を買いなさい」(成美堂)が、マンションの機能・価値の保全と向上に役立つことは疑いなく、広く購読されることが望ましい。

関連して行政上、「マンション管理適正化法の施行について」(平成13年7月31日付・国土交通省通達・最終改正・平成21年9月9日)は、次のように定義を定めている(SANARI PATENT要約)。

管理事務の定義:管理事務とは、マンションの管理に関する事務であって、基幹事務(会計収支の調定、出納、専用部分を除くマンションの維持・修繕の企画または実施の調整)を含む。

マンション管理業の定義:マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて基幹事務すべてを業として行うものである。

さて管理組合は、組合管理部分の修繕など、規約32条の業務を行うが、規約33条により、業務の全部または一部を、マンション管理業者に委託して執行することができるのであるから、信頼に値するマンション管理業者に業務の全部を委託して、マンション所有者および居住者は、マンション管理業務に煩わされることなく各自の社会経済活動および世帯の運営に専心できることが、マンション生活の理想である。

従って、優秀な(一流マンション建設会社・マンション修繕会社・マンション取引会社の子会社で、修繕やアップサイクルに関する知見を親会社から容易に得ることができることなど)管理会社との管理受委託契約においては、第3条に、受委託管理業務の内容として、維持修繕業務を明定し、様式第3に、外壁・エレベータなどのを含めて、管理会社は、修繕の企画案を作成し、管理組合に提出すると定めており、管理組合は、管理会社に対する妥当な信頼に基いて、その実施ないし実施の調整を管理会社に任せることが適切である。

上記のことが、新築・中古のマンションを通じて達成されれば、再生日本の住生活は、内容・コスト共に合理化かつイノベートされ、再生から再発展に飛躍可能であろう。ただし、上記管理会社の提案と実行が、十分な検討に基いてなされ、委託者の信頼を傷つけることが皆無であることが必要である。

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2012年8月10日 (金)

電気通信工事最大手のコムシスHD株が年初来高値更新

ソフトバンク新周波数帯工事やドコモの通信障害対策工事堅調

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コムシスHDが、この4~6月期の業績を発表したが受注高が852億円で、前年同期比34.7%の大幅増。売上総利益63億円で44.5%の大幅増を示した。「電気通信工事業で最大手。ネットワーク構築に強み。柱のNTT向けは固定網の低調が続くが、好採算のケータイ向けは、ソフトバンクの新周波数帯関連工事やドコモの通信対策など堅調。太陽光発電に25億円程度投資、新規事業として積極育成」(会社四季報による)。

コムシスHDの高島 元社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    コムシスHD2003年に設立以来、事業環境の変化に積極的に対応すべく、グル-プシナジーの発揮と、事業会社がそれぞれの強みを最大限に発揮できるフィールドを実現する事業戦略を推進してきた。グル-プ内に分散する情報関連事業を統合・融合し、市場競争力を強化するため、2009年に日本コムシスの情報事業を分社化し、コムシス情報システムを設立した。2010年には、北海道を事業基盤とする「つうけん」との経営統合により、広範囲に事業を展開し、経営資源を連携するなど、グル-プの企業型を最大化しつつある。

2.    コムシスHDは、通信建設業界のリーディングカンパニーとして、情報通信インフラの整備や発展に寄与してきた。Broad Band ServiceNext Generation Networkへの移行や、第3.9世代ケータイの商用サービス開始に伴う基盤整備に関与し、更には、地方自治体がデジタルディバイドの解消を目的として推進するIndefeasible Right of User方式による光ファイバ網の全国構築に携わった。

佐成重範弁理士所見→コムシスHDの受注著増に、日本産業再生の活力を見出したい。

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2012年8月 9日 (木)

パチスロにも競輪にも、国民娯楽のコストダウン志向

遊戯機業界と競輪法改正から見た娯楽コスト節減

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遊戯機向けLSIのファブレスメーカー・アクセル(東証1部)の今次四半期報告は、アクセルの中心的市場である遊戯機市場の現況について、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「個人所得の低迷や雇用環境への不安による節約志向の継続から、遊戯費用を抑えようとする傾向が継続しており、遊戯ホールの収益環境は厳しい状況が続いている。そのため、遊戯機器の新台需要も、安定稼働が見込める一部機器に集中し、全体としては引続き低調に推移している」。数値としては、全国遊戯機販売台数の推移は、2010年3月期409万台(パチンコ機333万台、パチスロ機76万台)が、2012年3月期には340万台(230万台および110万台)と、一部新機種の人気およびパチスロへの傾斜をみせつつ、全体として減少し、2013年3月期は325万台に減退すると見ている。

一方、経済産業省所管の公益的国民娯楽・競輪も、全国車券売上高や、入場者数、一人当たり車券購買額が漸減し、2012年5月について見ると、前年同月比で、売上高は6.8%減、入場者数は4.3%減、一人一日当たり車券購買額(今年5月1万2000円。昨年5月13500円)は4.4%減である。自転車競技改正法が4月に施行され、公益事業や機械産業振興補助実施のための、売上高からの交付金比率を低減したり、ガールズ競輪を発足させるなど、競輪人気を復活させようとしているが、娯楽コスト低減の生活上必要性には、容易には抗し難いであろう。

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2012年8月 8日 (水)

派遣技術者単価が業界で抜群高給、メイテックは株価も年初来最高値更新

「期待に応える・期待を超える」「時代に合わせる・時代の先に行く」

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独自特色の技術企業は今も強いが、メイテック(東証1部)は、「機械・電子・半導体のデザイン設計開発の技術者派遣の雄、派遣単価は業界で群を抜き高く、大幅増配」と特色付けられ(会社四季報)、足元は技術者不足で採用増、雇用にも貢献するが、マッチする応募者の多いことを、中国事業の早期軌乗せと共に、傍からながら期待する。

メイテック社長が毎月、社員向けにメッセージを発信しているのもユニークだが、今月のそれを見ると(SANARI PATENT要約)、

1.    メイテックに関わっていただく全ての方々に、「メイテックと関わって嬉しい!」と思っていただけることを増やしていくことが、メイテックの目指すべき姿を示す。それが社員価値・顧客価値・株主価値・社会価値を高める。

2.    その第一歩は、社員が、自分にとって嬉しいこと、自分達にとって嬉しいことを、自分達自身で増やしていくことだ。メイテックが推進中のと共創計画では、有事平時に拘わらず持続的成長を達成し、社員が安心して働き成長できる機会と場を提供することがメイテックの目的の一つである。

3.    自分にとって嬉しいことは、他人が創ってくれるものではなく、じぶんが創るものだ。メイテックが社員に求めている」「自立と自己責任」は、このことでもある。

佐成重範弁理士→先端技術者の意識は年齢に関係ないと思うが、現代・次世代の職域感性に適合するメイテック社長メッセージは、毎月傍見の価値が高い。

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2012年8月 7日 (火)

マンションストック増強の住生活新政策に即応する東急コミュニティのリノベーション

都心周辺で全面リフォームマンション・アフタ保証付きの想定外高質格安

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平成18年に住生活基本法が制定され、「居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護および増進のため、民間事業者の能力の活用および既存の住宅の有効利用を図る」ストック政策へ、それまでのスクラップ・ビルド政策からの大転換が闡明されたのだが、木造戸建上記 てよりは遥かに効率的にマンションのリノベーションは実行可能であり、東急コミュニティの機関紙「暮らしの窓」別冊のRenoToCo誌が、その豊富な実例を提供していることに先ず注目すべきである。例えば、小田急で新宿から2駅目の参宮橋のマンション(渋谷区代々木)、南西の角部屋ワンルームが、全面改装後1580万円で提供される。新宿駅周辺は連日、新築マンションの広告が投入されているから、リーズナブル性の比較検討は容易である。

別のマンションについて、「東急コミュニティのオンリーワンのデザインで、特別の気持ちになれるリノベーション」と題して、購入者の経験談を掲載しているが、「築後30年を超えるマンションであるのに、立地・予算・専有面積の広さ・リフォームの間取りとデザインの好適さが気に入った」と述べている。「そのマンションを管理しているマンション管理会社(この場合東急コミュニティ)なら、建物に精通しているだろうから安心だと思った」とも述べている。

佐成重範弁理士→当初建設、分譲、管理、売買仲介、リノベーションを、一流企業グル-プ内で一貫して行っていることが、重要な着眼点である。マンション建替え円滑化法が、上記・住む生活基本法制定に4年間先立つ平成14年に制定されているが、現時点では、スクラップ・ビルドの旧政策に近く、実行上、多くの困難を伴っている。マンションの機能の維持・修繕・リフォームが、信頼できる超一流企業グル-プの一貫関与ものとで実行されることが、マンションストック充実による国民生活合理化高度化の鍵である。

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2012年8月 6日 (月)

明光ネットワークジャパン(東証1部)=明光義塾の活況

小中高向け個別指導のフランチャイズ・直営双方とも積極

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「個別」指導を強調して成功を収めている明光義塾は、次世代に生き、次世代を担うべき小中高生の教育熱益々高揚に支持され、アート・託児などの、現社会ニーズ多大な新事業にも進出して、連続増収増益の業績を示している。同社・渡邊弘毅社長は、その理念を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    明光義塾は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という2つの経営理念を掲げ、日本初の個別指導塾「明光義塾」を運営している。

2.    現在、全国47都道府県で、教室数も2500を超え、在籍生徒数14万人を超えるなど、学習塾のトップブランド企業として、成長を続けている。

3.    明光義塾が創立(SANARI PATENT注:1984年9月、業歴28年)当初から一貫して続けてきた個別指導というスタイルは、子供達の自立心・自主性・創造力を育む確かな手法として、近年、特に高い注目を集めている。従って現在は実際上、多くの学習塾が個別指導スタイルを導入しているが、「個別指導=明光義塾ブランド」のもと、明光義塾が長年培ってきた独自の「自立学習理念」と「フランチャイズノウハウ」は、決して簡単に真似できるものではない。

4.    少子化時代において、激化する各学習塾企業間の競争においても、明光義塾は常に指導方 法やシステムを練磨し、後発他社と明快に差別化できる確かな優位性を保持する。

佐成重範弁理士所見→SANARI PATENTが明光義塾に望むことは、各年齢層・多職業を通じてのIT技術による「個別指導」教育である。国営の「放送大学」「放送大学院」の、ほとんど一方交通的放送体質を超克し、むしろ「先進国・韓国」のIT教育をも超克されたい。

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2012年8月 5日 (日)

自動車産業の構造変革における電気自動車の構成比想定

エネルギー源構成比と並ぶ決定的産業構造変革要素

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エネルギー源構成比の論議において原発の構成比が熱気を帯びたままだが、トヨタの今年1000万台計画が現在の自動車構成比とほぼ同様で達成されるにしても、爾後、ガソリン車・ハイブリッド車と電気自動車の構成比がどのように推移するか、関連産業を含めた構造変革への影響は甚大であり、エネルギー源構成比とも関連する重要課題である。

早大・野口悠紀雄教授が「電気自動車への転換を、中国が主導する可能性」と題して東洋経済誌に述べられたところ(SANARI PATENT要約)は、次のように極めて重要な示唆を含んでいる。

1.    これまで電気自動車が普及しなかったのは、原油価格が安定していたからである。電気自動車が便利であっても、相対的に高コストであっては使えないが、原油価格が上昇すれば、電気自動車が現実性を増す。

2.    中国では、これに加えて、電気自動車が主流になるべき多くの特別条件が見られる。先ず、エネルギーセキュリティ上の要請だが、国際エネルギー機間の見通しでは、2035年に至る世界石油消費の増加の全ては非先進国で生ずるが、この増加の約4割を中国が占める。その大部分は運輸部門で、9割以上が自動車による。中国は従って、輸入原油から国産石炭へのエネルギー転換を必要とし、間接的に石炭依存の電気自動車に転換していく。

3.    次に、中国では、都市の大気汚染が進み、都市部の自動車を電気自動車化する中国政府の計画が必至である。

4.    また、ガソリン車では中国の技術は遅れているが、電気自動車については、中国が技術優位に立つ可能性がある。

5.    さらに中国では、米国で石油資本がガソリン車を政治的にも推進してきたのに対して、中国では蓄電池関連などの新興産業が電気自動車を政治的にも推進する。

6.    中国の広大な領土のガソリンスタンドを十分整備することは困難で、送電線による蓄電池給電施設整備の方が容易である。

佐成重範弁理士所見→現在トヨタの東北生産拠点構築が、エンジン車の部品サプライチェイン構築と一体的に進められているが、トヨタの長期計画において、電気自動車がどう位置付けられるか、今年1000万台計画の今後の展望において構想されるべきである。

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2012年8月 4日 (土)

日本空輸界の3ビジネスモデル、レガシー・LCC・ハイブリッドLCC

ANA、スカイマーク、スターフライヤーの現況対比

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野村IRの紹介で、スターフライヤー(東証2部)の資料が届いた。会社四季報には、全日本空輸(東証1部)・スカイマーク(マザーズ)・スターフライヤーの順序で掲載されているが、2012年3月期の売上高と営業利益は、ANAが1兆4115億円・970億円、スカイマークが802億円・153億円、スターフライヤーが226億円・118億円である。

スターフライヤーは、「日本で唯一のハイブリッドLCC(Hybrid Low Cost Caハイブリッドier)であると誇り、レガシーキャリア(ANAJAL)、スカイマーク等のLCCに対して独自性を強調している。そのビジネスモデルも、実に考え抜いた、また常に創意工夫を重ねているものであることが、今次スターフライヤー資料で認識される。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    スターフライヤーは、既存の航空会社にない新しい航空輸送サービスを社会に提供することを目指し、200212月に設立された。2006年3月に、新北九州開港と同時に、北九州・羽田線に就航し、これをもって事業を開始した。

2.    スターフライヤーは、そのビジネスモデルを「ハイブリッドLCC」と位置づけ、既存のLCCでもレガシーキャリアでもない、両者と一線を画した存在として、航空業界における優位性の確立と競争力の強化に努めてきた。その結果、事業開始から実質4年目となる2010年3月期に営業黒字化を達成し、翌2011年3月期には増収増益を果たし、2013年3月期に売上高269億円、2014年3月期に同370億円を想定している。

佐成重範弁理士所見→スターフライヤーは、「徹底したローコスト構造を実現した上で、顧客への提供価値の最大化を追求」する、すなわち、両者の両立をハイブリッドLCCたる自社の独自性として掲げ、その実現について、実に考え尽くした創案を重ねており、実際搭乗により確認されることをお勧めする。

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2012年8月 2日 (木)

システム構築のNECネッツエスアイ(東証1部)が連続増配、4~6月も好調

スマホ対応のネットワーク設計など伸長、オフィス移転関連も

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大手家電の業績も株価も冴えないが、システム構築のNECネッツエスアイは好調を続け、今日の同社株は年初来最高値を更新した。先日発表した、この4~6月の業績もである。4772100万円で、前年同期比19.8%増、経常利益7億6800万円で4.8倍。同社は、次のように説明している(SANARI PATENT要約)。

1.    欧州債務危機等を背景とした世界経済の減速懸念の高まりから、今後の本格的な景気回復に向けての不透明感が残るものの、わが国経済は緩やかに回復しつつある。

2.    NECネッツエスアイの事業領域である情報通信技術市場においても、各分野で回復に向けた動きが出てきた。また、各企業においては、事業継続計画や省エネ意識の高まりから、データセンタやクラウドサービスなど情報通信技術サービスへのニーズが強まり、加えて、新ビルの建設ラッシュに伴ってオフィス移転関連案件が増加している。

3.    特に企業競争力強化に向けて、オフィスでの働き方改革や、情報通信技術のサービス利用による本業へのリソース集中など、経営者による情報通信技術を活用した経営改革のニーズが高まった。

4.    また、通信事業者においては、スマホ利用者増加に伴う通信量急増に対応した通信品質向上に向け、高速・大容量ネットワーク整備への投資が継続している。新周波数帯域に対応するケータイ基地局への党委も活発である。

5.    一方、官公庁でも、消防・防災システムのデジタル化投資が本格化している。

佐成重範弁理士所見→情報通信技術の高度かつ広汎な利用が、社会経済のイノベーションを伴いつつ新展開し、NECネッツエスアイの業績に反映していると見る。

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2012年8月 1日 (水)

パルの売上高・利益共に著増と、独自ブランド戦略によるリスク軽減

多ブランドノウハウで国内ファッション業界のシェア好伸

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市場を海外に求める企業が、海外でも停滞化の折柄、国内市場で売上高も利益も著増している企業の代表例としてパル(東証1部)が脚光を浴びている。先日パルは、2013-02期第一四半期の連結業績を発表したが、2012-03-012012-05-31の連結売上高は、2148700万円で前年同期比16.4%増、営業利益は200150万円で54.0%増、四半期純利益は11億円0200万円で3.4倍の著増を示した。

日経ビジネス誌は、「縮小する国内市場を、ものともせず、最高益を叩き出した内需企業・パルは、何が優れているのか」と疑問を提起しているが、標題の「知られざる最高益企業」「不合理が成長を生む」「パルの、常識を飛び超えるリスク軽減経営」等は、回答に直結しない。「H and Mやフォーエバー21など、海外企業の日本進出、ユニクロ等の製造小売による低価格潮流のうちにあって、国内で大展開するパル戦略の第一を先ず「40余の多ブランド、全方位配置」と示して、解説を開始している。ユニクロのように1ブランドを全国・海外で大展開する戦略を採らず、「基幹ブランドがトレンドから外れた場合に共倒れするリスクを軽減する。従って、基幹ブランドを軸とする姉妹ブランドで裾野を拡げる、一見効率的なようだが、むしろ分散によるリスク低下を採る。

更に、パル独自の「パルマップ」は、「ドレスアップ・カジュアル」「シンプル・ゴージャス」の直交軸交点を延伸とする円形を12年周期で業界の潮流が逆時計回りしていると観察するもので、混在ファッション、例えばファーストファッションのドレスでゴージャスブランドのハンドバックを持つなどの一身2極性をも備え、これらをブランドバランスするノウハウが、パル成功の要因と見る。

佐成重範弁理士所見→内需依存のままで増収増益を達成している諸企業の考察は、内需の深度を把握し、その開拓ノウハウを察知するために必須である。

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