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2012年7月10日 (火)

家電量販店最大手ヤマダ電機の拡張続く、子会社化ビジネスモデル

6月のヤマダ電機新規開店5店舗、地域特性対応

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

新宿駅の西口には、ヤマダ電機とビックカメラの旗艦店が並立して、次世代家電量販店というより、次世代スマート生活機器量販店というべき製品範囲の拡張ぶりだが、地方でも、ヤマダ電機は6月に新規5店(鹿児島・長野・広島・栃木・富山)を開業しており、国民生活の高度化に寄与するところが大きい。

ヤマダ電機自身が語る業容は、次のように要約できる。

1.    売上高規模は年間1兆9000億円、経常利益1020億円。

2.    家電量販専門店最大手(国内1位。世界2位、国内小売業3位)

3.    外国人持ち株比率が高い。

4.    グル-プ計の店舗数は3632店(212-05-31)、売場面積2114359平方米(前期末は、2729店、2097652平方米)

5.    中国瀋陽店(2010-12)、天津店(2011-06)、南京店(2012-03)と、中国3店展開

6.    業界トップの太陽光発電システムの施工実績を持つ。

7.    事業所向けLED照明レンタル「あかりレンタル」のサービス実施。

8.    法人営業部で、約80万社の法人会員を持つ。

9.    三菱自動車の電気自動車を販売している。。

10. 家庭用リチウム蓄電池を業界に先駆け発売した。

11. グローバル企業と共にサプライチェーンの環境・社会面に関するコンプライアンス体制を適切に管理するためのGlobal Supplier Compliance Programに、日本企業として初めて参加した。

12. システムバスルーム、キッチンなどの住宅設備機器を中心に、給湯器、浄化槽などの製品の製造・販売事業を展開するハウステックHD100%子会社化し、スマートハウスビジネスを促進すると決定(2012-05)

13. 販売からリサイクルまでのワンストップ化により、地球環境への配慮、環境負荷軽減、高度循環型社会の形成を、トータルソリューションサービスで実現するため、東金属株式会社を100%子会社化した(2012-05-01決定)

佐成重範弁理士→上記1213.のように、子会社化による業域・業容の拡大が、単なる加算効果よりも遥かに大きい相乗効果を発生しているところに、ヤマダ電機の急速発展の一要素を見る。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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