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2012年7月 5日 (木)

マンション管理業界の経営戦略と知財戦略

M and Aによる大手集中も進むマンション管理業界

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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マンション人口が全国民の12%に達し、多機能・耐震・スマートコミュニティ適合と都市景観との調和を要求されることから、マンション管理業が産業規模・高度技術・運営ノウハウを全具備するインフラ業種となったことには、疑問の余地がない。

この業界は、約500社で構成されていたが、M and Aも含めて、大手企業のシェアが増大し、Allabout.comの平賀功一氏述(2011-07-31)によると、上位15社が総管理戸数の48.1%に達していた。受託戸数のランキングを、1位・日本ハウジング(東証2部)36.5万戸、2位・大京アステージ35.3万戸、3位・東急コミュニティ29.2万戸、4位・長谷工コミュニティ22.1万戸、5位・三井不動産住宅サービス16.9万戸など表示しているが、例えば東急コミュニティは現時点で38.5万戸に達しているから、上記数値は急激に増大していると見るべきである。

ビジネスモデルの多様化について、上記平賀氏は、「第一位の日本ハウジングは、2009-10にマンション開発・建設事業から撤退することを公表し、ストックビジネスに集中する姿勢を鮮明にした。オーダーメイド型管理を合言葉に、各マンションの理事長宅を訪問営業する力の入れよう。また、東急コミュニティは、マンション営業部を新設し、受注営業力の強化を目指している」。

佐成重範弁理士所見→日本ハウジングの、中国・台湾におけるビル管理事業の進展に注目する。宅配事業と同様、日本流のビジネスモデルが、アジアで評価されることは、生活文化の共有として悦ばしい。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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