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2012年7月15日 (日)

人件費国際競争力の決め手は「住」と「学」のコストダウン

リメークレンタルマンションを、「住」の基本形とすべきだ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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ハイアールやサムスンなど、中国・韓国のメーカーが技術力・ノウハウにおいて日本メーカーを凌駕するに至って、人件費の高低が国際競争力の決め手になったことは明白である。わが国の人件費の割高は、、生活費の割高に起因するが、その主たる原因は「住」と「学」であって、「衣」と「食」は既に国際競争力を十分に備えている。

「住」について、住生活基本法(平成18年6月施行)に基づく現行の「住生活基本計画」は、平成23年3月に策定されたが、その要点は次のようなもので、「生活コスト」からの観点を全く欠いているといっても過言ではないと思う。5年ごとの計画見直しにおいては、是非とも生活コストにおける「住」コストの低減に最重点を置くべきである。

しかし、ともかく現行の計画の内容(SANARI PATENT要約)を考察しなければならない。

1.    安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築

2.    住宅の適正な管理・再生

3.    多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

4.    住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

佐成重範弁理士所見→上記1は、耐震診断、耐震改修の促進を強調しているが、既に平成20年に「耐震性を有する住宅ストックの比率は79%に達し、平成32年に95%を目標とするものである。現在の区分所有者基盤のマンションで耐震工事を推進することには、経費負担総会合意の取り付けに困難を伴う(震災発生確率・激甚度に対する恐怖感格差)。建設業者が中古マンションを取得してリメイクし、適度の耐震性とスマートハウス性を付与し、リーズナブルなレンタル料をもって、給与漸減下の、幅広いサラリーマン階層に提供することが、国策として先ず支援されるべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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