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2012年7月14日 (土)

ヤマダ電機の公式発表、公取・家電低迷に言及

2兆円より、シェア確保のヤマダ電機

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ヤマダ電機は、ベスト電器との資本業務提携について2101-07-13に正式発表したが、家電業界・小売業界・地域業界にとって、画期的な提携となる可能性が高いと見るので、その公式内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.    ヤマダ電機は、2012-07-13開催の取締役会において、ベスト電器との間で、資本業務提携を行い、ベスト電器が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付けでベスト電器との間で資本業務提携契約を締結した。

2.    この資本業務提携は、公取から、独禁法に基く排除措置命令を行わない旨の通知を受けることを条件としている。

3.    ヤマダ電機が属する家電小売業界においては、2011-07-24の地デジ切替や、電力事情に伴う節電意識の高まりにより、対象商品については一時的な追い風があったものの、07-25以降の反動、前年の猛暑・残暑の反動、2010-10~11のエコポイント基準変更、および、2011-03のエコポイント終了前の駆け込み需要の反動も発生し、家電市場は大きく低迷を続けている(SANARI PATENT考察: グローバルに大きな動向変化として、日本家電の製造コストの相対的高位が、中国・韓国メーカー製品に対して世界市場における敗退をもたらしたところに、「低迷」の起因を認識すべきである)。

4.    このような環境のもとでヤマダ電機は、「創造と挑戦」「感謝と信頼の経営理念のもと、業界に先駆け、顧客目線で「省エネ・創エネ・蓄エネ」商品から電気自動車、蓄電池を始めとするスマートハウス提案を行ってきた。しかし、家電小売業界は今後とも厳しい市場環境や競争状況が継続すると見込まれ、競争力の更なる強化のためには、ベスト電器との業務提携が必要と考える。

佐成重範弁理士所見→ヤマダ電機社長は、上記発表において、「2兆円という金額でなく、シェアにこだわる」と応答していたが、「シェア」の相手方は、コストも技術も合理化した中国・韓国の家電メーカー・販売業者であるべきことを、明確に認識すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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