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2012年7月16日 (月)

住生活の方向性と関連知財の開発

住生活基本法による方向変換とスマートコミュニティ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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4年ほど前に、旧住宅建設計画法に代わって住生活基本法が制定施行(平成18年4月)され、国民の住生活の在り方を「21世紀に相応しい」ものに革新していくべきことは示されたが、 何が「21世紀に相応しい」のか、具体化は先送りされてきたというべきであろう。昨年(平成23年3月15日)決定された第2次住生活基本計画に至ってようやく、「将来にわたり活用される良質な住宅ストックの形成」、「多様な居住ニーズに応じた住宅の確保の促進と、需給の不適合の解消」、「大都市圏における住宅の供給を重点的に図るべき地域の設定」などが標的として掲げられ、中古マンションのリメイクによるレンタルの低コスト・低リスクな供給が、新築所有の偏重打破・賃貸qqの低コスト化・住居所有に伴う災害リスクや価格低下リスクの回避のため、国民が希求するところとなっていくと共に、国の諸般の政策も、マンションの価値保存、新機能の具備、レンタル使用による所有コストおよび所有リスクの回避を、制度上・運用上、達成容易なように配慮すべき事態に至っていることは、明白である。

例えば、マンション管理適正化法に基づく「標準管理規約(単棟型)」は、賃貸qq戸数の増加等の情勢に対処して、平成23年7月27日付けで、例えば、次のように改訂された。なお、改訂に当たり国土交通省はコメントとして、「この標準管理規約で示している事項については、マンションの規模、居住形態等それぞれのマンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に修正し活用することが望ましい」と述べている。

1.    役員に成り手不足等の課題に対応して(SANARI PATENT考察:~というよりも、マンションの所有よりも、「居住させている」という活用の重視に対応して、と言うべきである)、旧第35条第2項の「理事および監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する」を、「○○マンションの組合員のうちから」と改め、自ら居住していなくても、居住させている所有者の被選任資格を認めた。(SANARI PATENT独自の表現)。

2.    マンションの価値保全のため、長期修繕計画に関する規定を充実した。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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