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2012年7月31日 (火)

「らでぃっしゅぼーや株式会社」の沿革・経営理念と企業成長力




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NPO出身、24年の業歴と、NTTドコモ提携案の経緯

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

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R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

佐成重範弁理士宅では、らでぃっしゅぼーやの宅配を毎週活用しているので、同社の業容拡大には殊更関心が深い。同社未活用の方々にお勧めする意味も込めて、先ずその沿革を、同社・緒方大助社長(引用写真右)のメッセ-ジ(SANARI PATENT要約)によって見る。

1. らでぃっしゅぼーやは、持続可能な社会の実現を掲げた環境NPOを母体として、1988年に誕生した。安全で美味な食品や、環境に優しい商品の提供を通じて、豊かで上質な暮らしをご提案すると共に、安全な食品流通の発展と、有機農薬使用など環境保全型農業の拡大を目指している。

2. 会社設立と共に、関東地区で無・低農薬野菜の会員制宅配事業(引用写真左)を開始したが、同年内に関西にも拡張。翌年、注文品カタログ「元気くん」を発刊、また、平場飼養鶏卵「有機自然卵」を発売、フィリピンからフェアトレードによる「バランゴンバナナ」の輸入を開始した。

3. 1993年に「環境保全型ハマチ」養殖に成功した。

以下省略するが、らでぃっしゅぼーやの今後の展開を見守るために、同社とNTTドコモとの物流協力に関する同社2012-02発表文の内容(SANARI PATENT要約)を再読する。

1. 先般発表されたNTTドコモによる当社株式の市場公開買付について先ず説明すれば、当社には、機関投資家であるジャフコが運営するファンドが、発行済株式総数の約50%を保有する大株主として出資している。このファンドは、保有する「らでぃっしゅぼーや」の全株式を、このNTTドコモのTOBに応募し、更にNTTドコモは、今回のTOB手続を通じて、最終的には、らでぃっしゅぼーや株式の100%取得を目指している。

2. NTTドコモは、その情報通信技術を活かして、多様な分野でのサービス展開を目指し、特に、農業・物販の分野の核となるべき会社として、当社との協業を選択した。

3. NTTドコモが当社を非常に高く評価していること、当社の経営理念や企業姿勢を堅持できること、経営の独自性が尊重されることが確認できたので、当社は、2012-01-30の取締役会において、TOBに対する賛同を決議した。

佐成重範弁理士所見→ローソンなども、「らでぃっしゅぼーや」の事業に注目しており、「らでぃっしゅぼーや」としては、これら優良企業の経営資源を最大限活かして、その企業理念を貫きつつ発展する決意であるが、その発現規模の益々大かつ広汎であることを、公私両様の立場から期待する。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

「らでぃっしゅぼーや(株)」の沿革・経営理念と企業成長力

NPO出身、24年の業歴と、NTTドコモ提携案の経緯

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佐成重範弁理士宅では、らでぃっしゅぼーやの宅配を毎週活用しているので、同社の業容拡大には殊更関心が深い。同社未活用の方々にお勧めする意味も込めて、先ずその沿革を、同社・緒方大助社長のメッセ-ジ(SANARI PATENT要約)によって見る。

1. らでぃっしゅぼーやは、持続可能な社会の実現を掲げた環境NPOを母体として、1988年に誕生した。安全で美味な食品や、環境に優しい商品の提供を通じて、豊かで上質な暮らしをご提案すると共に、安全な食品流通の発展と、有機農薬使用など環境保全型農業の拡大を目指している。

2. 会社設立と共に、関東地区で無・低農薬野菜の会員制宅配事業を開始したが、同年内に関西にも拡張。翌年、注文品カタログ「元気くん」を発刊、また、平場飼養鶏卵「有機自然卵」を発売、フィリピンからフェアトレードによる「バランゴンバナナ」の輸入を開始した。

3. 1993年に「環境保全型ハマチ」養殖に成功した。

以下省略するが、らでぃっしゅぼーやの今後の展開を見守るために、同社とNTTドコモとの物流協力に関する同社2012-02発表文の内容(SANARI PATENT要約)を再読する。

1. 先般発表されたNTTドコモによる当社株式の市場公開買付について先ず説明すれば、当社には、機関投資家であるジャフコが運営するファンドが、発行済株式総数の約50%を保有する大株主として出資している。このファンドは、保有する「らでぃっしゅぼーや」の全株式を、このNTTドコモのTOBに応募し、更にNTTドコモは、今回のTOB手続を通じて、最終的には、らでぃっしゅぼーや株式の100%取得を目指している。

2. NTTドコモは、その情報通信技術を活かして、多様な分野でのサービス展開を目指し、特に、農業・物販の分野の核となるべき会社として、当社との協業を選択した。

3. NTTドコモが当社をを非常に高く評価していること、当社の経営理念や企業姿勢を堅持できること、経営の独自性が尊重されることが確認できたので、当社は、2012-01-30の取締役会において、TOBに対する賛同を決議した。

佐成重範弁理士所見→ローソンなども、「らでぃっしゅぼーや」の事業に注目しており、「らでぃっしゅぼーや」としては、これら優良企業の経営資源を最大限活かして、その企業理念を貫きつつ発展する決意であるが、その発現規模の益々大かつ広汎であることを、公私両様の立場から期待する。

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2012年7月30日 (月)

DIAMOND誌の私鉄特集予告に望む

対国鉄の視点と共に、都心の住生活・物流・立体開発の総合構想を!

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DIAMOND ONLINEが「相互乗り入れに都市再開発、熾烈さを増す“JR vs 私鉄”の全貌」と題して、「都心回帰で築く、大手私鉄のJR包囲網」「“駅ナカ”アップが躍進する私鉄の原動力」「ローカル線から製造現場、鉄道総研まで変貌する鉄道の最前線を徹底調査」の諸項目にわたって、首都圏概念を一新する巨大イノベーション構図の来月号掲載を予告している。

この際は、JR対私鉄よりも、JR/私鉄一体化(メトロと都営地下鉄の一本化は勿論として)の見地から、首都圏の構造を立体的にも機能的にも、政治行政経済産業生活総合大都市(世界史上で初めて登場する国家・国際構造)の実現を推進する言論界の雄ぶりを発揮して欲しい。

上記予告は例えば次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1. 東急東横線とメトロ副都心線との相互直通運転が、来年3月16日から開始される。最長距離は埼玉県の森林公園駅から、元町・中華街駅までの88.6km。西武・東武・メトロ・東急・横浜高速の5社連携だ。

2. 大手私鉄は、自社路線の都心アクセス改善により、運賃収入と沿線価値を高める。

3. 私鉄による都心回帰で、例えばメトロ副都心線、池袋・新宿3丁目・渋谷などの主要駅に停車するが、それらの区域には、山手線などのJRドル箱線も走っている。

4. 私鉄の実力発揮の大本命は、東急による渋谷開発(24002500億円投入)だ。一方、JRの最大プロジェクトは品川大開発だ。

佐成重範弁理士所見→ JRの品川開発以上に、新宿駅広域の地上地下一体開発は、JR/私鉄共同の事業としてのみ奏功する。都心構想マンション計画・スマートコミュニティ計画との整合も必須である。

(コメントは sanaripat@gmail.com あてご送信ください) 

2012年7月29日 (日)

足裏マッサージ営業で足裏模様商標権侵害の知財訴訟

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知財訴訟として東京地裁のマッサージ商標権侵害に差止・損害賠償判決

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都内の街角でも足裏マッサージの看板を時折見かけるが、本件知財訴訟の原告・株式会社エムヴィーアールは、指圧・マッサージ施術所の企画および運営業務を目的とする株式会社で、写真左上の商標の商標権者である。被告Aは、あん摩、マッサージおよび指圧を業とする者である。原告は、「被告は平成2210月から、自ら経営する足裏マッサージを施術するマッサージ店のチラシ・ポイントカード・窓用シールなどに、その標章(写真上右のほか類似数件)を付して使用しているが、これは原告の上記商標権を侵害している」として、侵害行為の差止めと、損害賠償(原告商標権の使用許諾料月額5万円)を、東京地裁に訴求した。

東京地裁は、被告標章と原告商標は、外観において、人の足裏を模したマークの部分が一致し、また、呼称および観念においても一致することなどを認め、侵害行為の期間と、過失の存在などを認定し、被告に対して、「侵害行為の差止め、標章を付した宣伝物の廃棄、原告に対し48万円および法定利息相当額の支払」を命じ、訴訟費用の1割を原告負担、9割を被告負担と判決した(2012-07-27言渡:平成24年ワ5946・損賠請求事件)

佐成重範弁理士→被告は、前営業者から営業を譲受されて、その標章を継続使用していたものと解され、これが過失認定等の根拠とされた判決である。起業者や事業承継者が多い近時、一読すべき判決である。

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2012年7月28日 (土)

配当金や株主優待よりも遥かに高価値なORIX経営戦略レポート

連続増益のORIXビジネスモデルと今後の展開

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「総合リース国内首位、金融サービス多角化、中国で、現地自動車販売最大手と折半で自動車リース会社設立、未開拓巨大市場開拓へ」と特色付けられるORIX(会社四季報)だが、株主にとっては、今次業績報告に付帯して「デットからエクイティ、更にオペレ^ションへ~ORIXが歩み始めた、新たなる成長への軌跡」「変わりゆく事業環境に対応し、ビジネスモデルを積極的に変革~持続的な成長を成し遂げるグル-プへ」「ORIXのコーポレートガバナス」などの経営戦略レポートが、実に貴重である。

対談で、一橋大学院・楠木 健教授の「宮内会長がおっしゃる「面白さ」というのは、基本的に利益のことを指しているという認識でよろしいですか」という質問に対して、ORIX宮内義彦会長は、「やはり、ボトムライン(当期純利益)です。私は、トップライン(売上高)には興味がないです。100%ボトムラインですね」と、極めて明快だが、楠木教授が「面白いですね」と受けているように、本来当然であるこの明快さが顕在していないところに、日本産業の跳躍が不明確な原因があると、佐成重範弁理士は考える。

ORIXは、今後の事業成長の方向性として、デット(貸付業務)からエクイティ(投資活動)へ、更にオペレーション(事業運営)へと示しているが、専業スタイルでもなくコングロマリットスタイルでもない、第3の道を歩み続けるORIXの、その具体的戦略は、上記事業報告を熟読しないと把握できない。

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2012年7月27日 (金)

事務機器の拡販とソフトウェア関連事業拡大の相乗を図るテクノセブン

新事務機器の開発、その販売ルートの革新とソフトウェアニーズの把握

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テクノセブン(JASDAQ)は、タイムレコーダなど事務機器事業と、多業種多様なソフトウェア開発事業の、主たる2事業に加えて、不動産事業に進出を意図しているが、事務機器の販路多様化による拡販と、ソフトウェア販路拡大の相乗を戦略としているところに、優れた着眼を見る。今次報告では、対処すべき課題として次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    事務機器事業では、商流が変化する中にあって、既存の問屋・代理店の流れも活かしつつ、ネットや通販ルートなど新たな販売チャネルに充填を置く。また、事務機器に対する顧客のニーズ、すなわち市場も変化しており(SANARI PATENT注: 例えば、タイムレコーダの非接触型化)、新たな商材を発掘・提供すると共に、ソフトウェア部門との連携による魅力あるシステム商材の開発・販売により差別化を図る。

2.    ソフトウェア関連事業では、顧客企業の厳しい事業環境を反映して、要求される技術が絶えず変化し、かつ、受注価格は下落圧力を受け易い環境下にある。テクノセブンは営業力の強化により新規顧客の開拓や既存顧客との取引を深耕すると共に、顧客ニーズに対応できる技術要員を育成・確保する。

佐成重範弁理士所見→顧客における事務機器のハードイノベーションと、新規事業などソフトイノベーションとの両ニーズ発生を、シナジー的に捉え拡販する発想は秀逸である。

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事務機器の拡販とソフトウェア関連事業拡大の相乗を図るテクノセブン

新事務機器の開発、その販売ルートの革新とソフトウェアニーズの把握

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テクノセブン(JASDAQ)は、タイムレコーダなど事務機器事業と、多業種多様なソフトウェア開発事業の、主たる2事業に加えて、不動産事業に進出を意図しているが、事務機器の販路多様化による拡販と、ソフトウェア販路拡大の相乗を戦略としているところに、優れた着眼を見る。今次報告では、対処すべき課題として次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    事務機器事業では、商流が変化する中にあって、既存の問屋・代理店の流れも活かしつつ、ネットや通販ルートなど新たな販売チャネルに充填を置く。また、事務機器に対する顧客のニーズ、すなわち市場も変化しており(SANARI PATENT注: 例えば、タイムレコーダの非接触型化)、新たな商材を発掘・提供すると共に、ソフトウェア部門との連携による魅力あるシステム商材の開発・販売により差別化を図る。

2.    ソフトウェア関連事業では、顧客企業の厳しい事業環境を反映して、要求される技術が絶えず変化し、かつ、受注価格は下落圧力を受け易い環境下にある。テクノセブンは営業力の強化により新規顧客の開拓や既存顧客との取引を深耕すると共に、顧客ニーズに対応できる技術要員を育成・確保する。

佐成重範弁理士所見→顧客における事務機器のハードイノベーションと、新規事業などソフトイノベーションとの両ニーズ発生を、シナジー的に捉え拡販する発想は秀逸である。

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NFC普及を契機に、日本スマホ、ガラパゴスからグローバルへ

海外で普及先行の非接触式次世代通信方式

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オアサイフケータイに使われているフェリカではなく、新たな非接触式次世代通信方式として海外では既に普及し始めた新通信方式HFCが日本で始まった。世界と同様に、という意味では、日本ケータイのガラパゴス性を完全に脱却する絶好のチャンスと、SANARI PATENTは考える。

現時点の状況は、WBSが昨夜詳報したが、Wikipediaでは次のように解説してきた(SANARI PATENT要約)。

1.    HFCは、Near Field Communicationで、近接場型の無線通信を、日本では呼称してきた。通信エリアの特徴は、およそ数cmから1mの極短距離で、「非接触通信」と同義である。

2.    HFCは既に2003年に、無線通信技術として国際規格化されている。非接触式としてFelicaを推進してきたソニーと、MIFAREを推進してきた旧フィリップス(NXPセミコンダクターズの共同共同開発によって、FelicaMIFAREなど非接触無線技術と、互換性を維持し、使用周波数はいずれも13.56MHzである。

3.    2005年には、拡張規格であるHFC IP-2が国際標準化され、日本ではトッパンフォームズ、アイ・オー・データ機器が対応製品を開発製造している。

佐成重範弁理士所見→例えばKDDIは、「かざして、あなたの世界を、よりスマートに!」とのキャッチフレーズで、「街ナカに貼られたポスターにスマホをかざして、おトク情報をゲット」と、HFCの魅力を示してきたが、WBS放映で普及が加速し、他社のHFCと相俟って、日本ケータイのガラパゴス脱却にも繋がることを、SANARI PATENTは期待する。

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NFC普及を契機に、日本スマホ、ガラパゴスからグローバルへ

海外で普及先行の非接触式次世代通信方式

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オアサイフケータイに使われているフェリカではなく、新たな非接触式次世代通信方式として海外では既に普及し始めた新通信方式HFCが日本で始まった。世界と同様に、という意味では、日本ケータイのガラパゴス性を完全に脱却する絶好のチャンスと、SANARI PATENTは考える。

現時点の状況は、WBSが昨夜詳報したが、Wikipediaでは次のように解説してきた(SANARI PATENT要約)。

1.    HFCは、Near Field Communicationで、近接場型の無線通信を、日本では呼称してきた。通信エリアの特徴は、およそ数cmから1mの極短距離で、「非接触通信」と同義である。

2.    HFCは既に2003年に、無線通信技術として国際規格化されている。非接触式としてFelicaを推進してきたソニーと、MIFAREを推進してきた旧フィリップス(NXPセミコンダクターズの共同共同開発によって、FelicaMIFAREなど非接触無線技術と、互換性を維持し、使用周波数はいずれも13.56MHzである。

3.    2005年には、拡張規格であるHFC IP-2が国際標準化され、日本ではトッパンフォームズ、アイ・オー・データ機器が対応製品を開発製造している。

佐成重範弁理士所見→例えばKDDIは、「かざして、あなたの世界を、よりスマートに!」とのキャッチフレーズで、「街ナカに貼られたポスターにスマホをかざして、おトク情報をゲット」と、HFCの魅力を示してきたが、WBS放映で普及が加速し、他社のHFCと相俟って、日本ケータイのガラパゴス脱却にも繋がることを、SANARI PATENTは期待する。

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NFC普及を契機に、日本スマホ、ガラパゴスからグローバルへ

海外で普及先行の非接触式次世代通信方式

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オアサイフケータイに使われているフェリカではなく、新たな非接触式次世代通信方式として海外では既に普及し始めた新通信方式HFCが日本で始まった。世界と同様に、という意味では、日本ケータイのガラパゴス性を完全に脱却する絶好のチャンスと、SANARI PATENTは考える。

現時点の状況は、WBSが昨夜詳報したが、Wikipediaでは次のように解説してきた(SANARI PATENT要約)。

1.    HFCは、Near Field Communicationで、近接場型の無線通信を、日本では呼称してきた。通信エリアの特徴は、およそ数cmから1mの極短距離で、「非接触通信」と同義である。

2.    HFCは既に2003年に、無線通信技術として国際規格化されている。非接触式としてFelicaを推進してきたソニーと、MIFAREを推進してきた旧フィリップス(NXPセミコンダクターズの共同共同開発によって、FelicaMIFAREなど非接触無線技術と、互換性を維持し、使用周波数はいずれも13.56MHzである。

3.    2005年には、拡張規格であるHFC IP-2が国際標準化され、日本ではトッパンフォームズ、アイ・オー・データ機器が対応製品を開発製造している。

佐成重範弁理士所見→例えばKDDIは、「かざして、あなたの世界を、よりスマートに!」とのキャッチフレーズで、「街ナカに貼られたポスターにスマホをかざして、おトク情報をゲット」と、HFCの魅力を示してきたが、WBS放映で普及が加速し、他社のHFCと相俟って、日本ケータイのガラパゴス脱却にも繋がることを、SANARI PATENTは期待する。

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NFC普及を契機に、日本スマホ、ガラパゴスからグローバルへ

海外で普及先行の非接触式次世代通信方式

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オアサイフケータイに使われているフェリカではなく、新たな非接触式次世代通信方式として海外では既に普及し始めた新通信方式HFCが日本で始まった。世界と同様に、という意味では、日本ケータイのガラパゴス性を完全に脱却する絶好のチャンスと、SANARI PATENTは考える。

現時点の状況は、WBSが昨夜詳報したが、Wikipediaでは次のように解説してきた(SANARI PATENT要約)。

1.    HFCは、Near Field Communicationで、近接場型の無線通信を、日本では呼称してきた。通信エリアの特徴は、およそ数cmから1mの極短距離で、「非接触通信」と同義である。

2.    HFCは既に2003年に、無線通信技術として国際規格化されている。非接触式としてFelicaを推進してきたソニーと、MIFAREを推進してきた旧フィリップス(NXPセミコンダクターズの共同共同開発によって、FelicaMIFAREなど非接触無線技術と、互換性を維持し、使用周波数はいずれも13.56MHzである。

3.    2005年には、拡張規格であるHFC IP-2が国際標準化され、日本ではトッパンフォームズ、アイ・オー・データ機器が対応製品を開発製造している。

佐成重範弁理士所見→例えばKDDIは、「かざして、あなたの世界を、よりスマートに!」とのキャッチフレーズで、「街ナカに貼られたポスターにスマホをかざして、おトク情報をゲット」と、HFCの魅力を示してきたが、WBS放映で普及が加速し、他社のHFCと相俟って、日本ケータイのガラパゴス脱却にも繋がることを、SANARI PATENTは期待する。

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2012年7月26日 (木)

ブラジルにおける「社会イノベーション事業」を日立製作所が強化

2015年度のブラジル売上高を2011年度の4倍(1200億円)に拡大

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ブラジル・メキシコなど資源大国・人口大国と共に、ラテンアメリカやメルスールの連帯を擁する南米大陸は、アジア諸国と共に、日本企業が提携を強化すべき豊穣な世界であるが、日立製作所は昨日(20121-07-25)、「日立はブラジルにおいて「社会イノベーション事業」を強化」と題し、「2012年度連結売上高を2011年度比4倍の1200億円に拡大」と副題して、次のように発表(SANARI PATENT要約)した。

1.    日立製作所はブラジルにおいて、社会イノベーション事業を軸に、一層の事業強化を図る。具体的には、2015年度のブラジルにおける連結売上高を1200億円に拡大する。これは2011年度の4倍に当たる。日立製作所は、今後2015年度までに240億円の投資を行い、鉄道システム・電力システム・情報通信システム・社会インフラシステムを中心とする社会イノベーション事業の強化に加えて、空調機器や地上デジタル放送機器、建設機械関連事業などの営業力を強化し、現地生産体制の構築、現地パートナーとの連携などを通じて、事業を拡大する。

2.    日立製作所は、新グローバル化推進計画において、世界の11地域を注力地域に選定し、各地域における事業の強化を、現地主導型の体制により推進しているが、特に、南米最大の経済規模を誇るブラジルは、中国やインドと共に、高度経済成長が見込まれる。更に、2014年のFIFAワールドカップ、2016年のリオデジャネイロ夏季オリンピック開催に向けて、今後も継続したインフラ投資が予定されている。

佐成重範弁理士所見→日立は既に、2011年には日立プラントテクノロジーが前川製作所と共に、ブラジルにおける圧縮機事業の協業を合意し、また、日立国際電気がブラジルの放送機器メーカー・リネアール社と、油圧ショベル製造・販売の合弁会社を設立するなど、総合的にブラジル経済産業構造の展開とイノベーションの推進に参画する体制を構築しており、日本とブラジルとの歴史的親密友好の基盤と相俟って、日立製作所による両国共通の国家的事業が遂行されていくと、確信する。

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2012年7月25日 (水)

サミットネットスーパーのブランドバスケットとツイッターの魅力

公式Twitterアカウントで生鮮食品・日用品、土用の丑向け鰻・穴子も

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消費者向け流通機構がネット通販などの通販大発展で、画期的なイノベーションの時機に際会しているが、その大きな流れの一つ、ネットスーパーも地域拡充して全国に浸透しつつある。ネット上にも、イオンネットスーパー、イト-ヨーカドーネットスーパー、西友ネットスーパー、アピタネットスーパー、ダイエーネットスーパー、サミットネットスーパー、オークワネットスーパー、タイヨーネットスーパー、ライフネットスーパー、セブンネットスーパーと勇士揃いである。このうち、サミットネットスーパーは、住友商事提供で、NTT東日本との提携体制を昨日(2012-07-24)開始した。ブルーの「お買物バスケット」は、その統一ブランドである。

Social Network Serviceの最たるものとしてTwitterも、サミットネットスーパーが好んで活用するところで、この二・三日の「つぶやき」は、「サミットネットスーパーここだけの話、穴子の蒲焼と鱧の販売を開始しました! 穴子は200g、鱧は400gと超ボリュームたっぷり! 鱧は骨切り処理してあるので調理も楽々です!」{サミットネットスーパーここだけの話、雨が降ってきましたね、明日も雨模様、そんな時に家まで届けてくれるネットスーパーは便利です、22日までは大好評の3個1000円セール中}「サミットネットスーパーここだけの話、来週からは夏休みのお子様も多いのでは? 22日まで、お好み焼きで有名な「千房」のお好み焼きと焼きそばが3個1000円と超お買い得に!」等々。「国技館焼鳥」も時節柄。

佐成重範弁理士所見→ネットスーパーなど、新通販が、都心限定的だったサービスエリを急拡大し、過疎地や対高齢者に機能するなど。全消費者の福祉に寄与することに注目する。

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2012年7月24日 (火)

「サミットネットスーパー」を今日(2012-07-24)開始・NTT東日本と住商

生活者物流に新局面を展開する大手商社とNTT

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消費者向け宅配システムが独立系・百貨店系・私鉄系など、産直の利点と輸送・情報インフラの利点を相乗しつつ、急速に展開している。住商とNTT東日本は、今日から、「サミットネットスーパー」を開始すると発表(2012-07-23)したが、全国NTTと大手商社の連携に発展すれば、その全国流通構造的影響は大きいと考える。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    住友商事が提供する「サミットスーパー」について、NTT東日本が提供するフレッツ光および光BOX2を活用することにより、テレビで便利に買物を楽しめる「テレビで始めよう! サミットスーパーサービス」を2012-07-24に開始する。サミットネットスーパーは、住友商事が、傘下のサミットネットスーパー㈱を通じて、首都圏約800万世帯向けに展開するネットスーパーで、従来型の、個別店舗からの配送ではなく、専用設備で生鮮品加工を行い、店舗を介さずに宅配する首都圏向けセンター出荷型サービスである(SANARI PATENT所見:首都圏に人口集中傾向が強く、都の23区人口が900万人を超えるに至って、関西の阪急阪神グル-プも、「阪急キッチンエール東京」の食品宅配サービスを強化している)。光BOX2は、従来パソコンやタブレット端末で利用していたインターネット・動画などのアプリを家庭のテレビ画面で利用できる端末で、2012-06-20に発売した。

2.    テレビ画面に、本日のお買い得商品、プレミアム商品などが図示され、例えば、ノルウェー産塩さば4枚379円というように並べられているので、それらを「買物かごに入れる」方法は、既にパソコン通販でお馴染みである。

佐成重範弁理士所見→次世代通信方式の普及と、生活の利便向上が並進むする事業と言えよう。

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2012年7月23日 (月)

ストロボ入力情報処理装置の特許性、特許庁長官が敗訴

知財高裁が特許庁審決を取消

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本件知財高裁訴訟の原告・新世代株式会社は、発明の名称を「ストボスコープを使った入力システムを備える情報処理装置」とする発明について特許出願したが、拒絶査定を受けたので、特許庁に対して不服審判を請求したが、「この請求は成り立たない」と審決された。原告は、この審決の取消を知財高裁に訴求し、知財高裁は原告の請求を認容して、特許庁の審決を取消し、訴訟費用は、被告・特許庁長官の負担とすると、判決した(2012-07-17言渡)。

主たる争点は、「容易想到性」の有無であって、特許庁の査定と審決が、従来技術から想到容易として原告発明の特許性を否定したのに対して、知財高裁は、「想到容易」を否定し、原告の本件発明の特許性を肯定したものである。

知財高裁は本件判決において、「当裁判所の判断」として、「従来技術と原告発明との相違点に関する特許庁の判断には誤りがあり、また、特許庁は従来技術の組合せ阻害要因を看過している」との原告主張には理由があり、従って、特許庁の本件審決は違法として取消さるべきである」と、その判断を示した。

佐成重範弁理士所見→「容易想到性」の判断基準に、具体的事例を加えたものとして、原告・被告・知財高裁の各論述を対比考究すべきである。

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2012年7月22日 (日)

アスクルの定款変更案、蓄電池・ケータイ・ペット・遊戯用具など対象拡大

ヤフー増資資金を物流インフラ・情報インフラに投入

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アスクルの総会通知が届いた。事業の革新的展開を実現すべく、企業コンセプトのイノベーションが随所に見られる。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    連結子会社としたアルファパーチェスやアスクル販売店により、中堅・大企業向け購買システムの伸長、Webによるメンテ・修理・運転資材の拡販で、増収増益した。

2.    開業以来19年間、B to B(対企業)の通販で首位を得ると共に、B to C(対消費者)オンライン通販についても、顧客ターゲットを絞り込んで事業してきた。しかし、スマホやiPadなどタブレット端末の急速な普及に伴って産業構造が変革の時機を迎え、消費者を含む社会全体における電子商取引のニーズが高まって、B to B B to Cの境界は解消する趨勢にある。

3.    B to Cオンライン通販の立ち上げは、B to B通販にも多大な波及効果をもたらし、海外調達を加えてスケールメリットは急拡大する。

4.    アスクルは、社会インフラとしての機能・責任を担っているので、新規投資により、物流拠点の分散と多重化を実現する。また、継続的・安定的な商材の調達、物流センタの耐震化、事業拠点の分散により、サプライチェイン自体を強化する。

5.    従来の4テーマ「超大企業・中堅大企業・中小事業所・個人の4チャンネルによる顧客獲得」「取扱商材の拡充」「循環型ごみゼロ配送などプラットフォームの進化によるサービスの差別化」「アジア市場への進出」を強化する。

6.    ヤフーに対する第三者割当で増資した。ヤフーのインターネットとユ-ザ-知名度、および、その2500万人にも及ぶ利用者に基づく集客機能・決済機能と、アスクルの物流・配送機能、マーチャンダイジング機能(顧客対応商品化機能)コンシューマサービス機能(顧客満足度向上機能)を相乗させ、競争優位を確立する。

佐成重範弁理士所見→企業・消費者を通ずるビジネス・生活物流インフラの、平時・変動時双方の確保が達成されることの、社会的有用性は極めて重要である。

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アスクルの定款変更案、蓄電池・ケータイ・ペット・遊戯用具など対象拡大

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1.    連結子会社としたアルファパーチェスやアスクル販売店により、中堅・大企業向け購買システムの伸長、Webによるメンテ・修理・運転資材の拡販で、増収増益した。

2.    開業以来19年間、B to B(対企業)の通販で首位を得ると共に、B to C(対消費者)オンライン通販についても、顧客ターゲットを絞り込んで事業してきた。しかし、スマホやiPadなどタブレット端末の急速な普及に伴って産業構造が変革の時機を迎え、消費者を含む社会全体における電子商取引のニーズが高まって、B to B B to Cの境界は解消する趨勢にある。

3.    B to Cオンライン通販の立ち上げは、B to B通販にも多大な波及効果をもたらし、海外調達を加えてスケールメリットは急拡大する。

4.    アスクルは、社会インフラとしての機能・責任を担っているので、新規投資により、物流拠点の分散と多重化を実現する。また、継続的・安定的な商材の調達、物流センタの耐震化、事業拠点の分散により、サプライチェイン自体を強化する。

5.    従来の4テーマ「超大企業・中堅大企業・中小事業所・個人の4チャンネルによる顧客獲得」「取扱商材の拡充」「循環型ごみゼロ配送などプラットフォームの進化によるサービスの差別化」「アジア市場への進出」を強化する。

6.    ヤフーに対する第三者割当で増資した。ヤフーのインターネットとユ-ザ-知名度、および、その2500万人にも及ぶ利用者に基づく集客機能・決済機能と、アスクルの物流・配送機能、マーチャンダイジング機能(顧客対応商品化機能)コンシューマサービス機能(顧客満足度向上機能)を相乗させ、競争優位を確立する。

佐成重範弁理士所見→企業・消費者を通ずるビジネス・生活物流インフラの、平時・変動時双方の確保が達成されることの、社会的有用性は極めて重要である。

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2012年7月21日 (土)

ドリンクの多様化・多業種参入とドリンク缶の差別化

ホッカンホールディングスの保有技術活用

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知能・生理活性を高揚する機能ドリンクや、カロリー・アルコール・糖分を制御した多様なドリンクが、気象変動や健康新学説の出現と共に、ランキングを競って新製品続出の活況ぶりだが、それらの外装として多様なドリンク缶の開発は差別化のため必然的である。ここではドリンク缶を含む食缶業・ホッカンホールディングス(東札証1部)の事例を見る。

ホッカンホールディングスは、「食缶業3位、飲料缶やペットボトルを生産、飲料の充填事業も行う。アジア軸に海外積極的」と特色付けられ(会社四季報)、「殺虫剤のエアゾール用缶需要も高水準、豊田通商と協業のインドネシア現法(出資比率70%)が2012年8月に本格生産」など、収支強含みと海外積極を評価されている。

ホッカンホールディングス自身は戦略として、「保有技術の活用と技術革新への挑戦により、新たなマーケットを拡大していく」と掲げ、その方策として、「既存得意先深耕と新規得意先の開拓」、「コア技術を活かした新たなカタログ商品の開発」、「互いに技術力・開発力を補完できる企業との業務提携による新商材の販売」、「生産面の合理化追求によるコスト競争力の強化」を大綱とし、セグメント別に容器事業については、「容器の軽量化・意匠改善による差別化」「飲料缶ラインの生産性向上、プリフォーム生産の拡充、キャップ開発(SANARI PATENT考察: 特許庁発明開発も行っている)」「一般化成品向けにデザイン性・美粧性の差別化による高付加価値化」「既存事業における業務提携によるシェアアップ」「新規事業における新セグメントの取込みと、強みを活かした事業展開」「海外事業における、容器・充填・機械が一体となった進出」を謳っている。

佐成重範弁理士所見→国産ないし日本発食品・ドリンクの内外市場展開において、容器のデザイン(キャラクターなど)が、容器機能と共に果たす役割は非常に大きいので、知財戦略を含む高度かつ多角的な戦略を考究することが必要である。

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2012年7月20日 (金)

マンションの標高価値と地盤価値

新宿通り四谷3丁目と靖国通り・赤坂見附

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住環境意識が高まって、佐成重範弁理士居宅所在の四谷3丁目周辺に着工相次ぐマンションの広告にも、標高価値や地盤価値を銘打つものが増えている。標高価値は簡明で、四谷3丁目大交差点の消防署地点は標高31メートル、靖国通り市ヶ谷の外濠は17メートル、首都高速4号線赤坂見附は22メートルで、各14メートル、9メートルの標高差を図解している。霞が関勤務当時は確かに、大雨時に靴全体を濡らしたが、四谷3丁目では、およそ雨水が溜まったのを見ない。

地盤価値の測定で最も一般的なのは、標準貫入試験で、「一定の力で、パイプを、地中30センチメートルまで貫入させるために必要な打撃回数N」で表わし、「N値」試験と呼ぶ簡明な方法である。

四谷3丁目大交差点の四谷消防署は毎時定刻に、楽隊の人形達が現れて演奏するので、常陸宮夫妻が先般、息子さんを連れて見えたが、大田道灌以来の火の見櫓立地で、地盤価値は確認されていたのだろう。

ところで、地震に対処する構造として3つの類型、「耐震構造」「制震構造」「免震構造」が区別される。1981年の建築基準法に基く新耐震設計法によれば、耐震構造の建物は震度4~5弱の地震によっては殆ど損傷を受けず、震度5強以上でも倒壊は防止される。

制震構造では、建物に地震エネルギーを吸収する機構を取り組み、建物の揺れを抑える。免震構造は、クッション機構によって激しい衝撃を和らげる。

佐成重範弁理士所見→ マンションを購入し所有しても、震災による価値滅失のリスクがあり、耐震工事を高安全度で行うためには高額な工費の分担を要することを考えれば、レンタルマンションを転々することの経済的合理性が明確になろう。その判断基準が必要である。

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2012年7月19日 (木)

預託金・積立金の毀損防止のノウハウ

マンションの管理費・修繕積立金について国土交通省の緻密な行政

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金銭を預託したり積立てたりは、人間社会に必要不可欠で、年金基金もその一つだが、企業年金積立において、大々的な毀損が発生したことは周知の通りである。マンションの管理費預託や修繕費用積立も、特に、マンション主体の都市生活において必要不可欠だが、その毀損防止について、国土交通省がマンション管理適正化法施行規則で示したノウハウは、精緻なものと評価できよう。すなわち、マンション管理適正化法76条(財産の分別管理組合)「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他、国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として、国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と区別して管理しなければならない」という規定を受けて、マンション管理適正化法施行規則87条1項と2項1号において、次のように定めた。

「法76条の(修繕積立金の他の)財産は、管理組合またはマンションの区分所有者から受領した管理費用に充当する金銭または有価証券とする」

「財産の分別管理組合の方法は、修繕積立金等が金銭である場合、次のいずれかの方法→(イ~ハの3つだが、うちイの方法は)、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等の金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等の金銭から、その月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに、収納口座から保管口座に移し換え、その保管口座において預貯金として管理する方法」。

A君が所有し居住しているBマンションの管理組合と、管理委託先のC管理会社とは、上記「イ」の方法を選択している。この方法について更に、イノベートする選択については、別途考察する。

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預託金・積立金の毀損防止のノウハウ

マンションの管理費・修繕積立金について国土交通省の緻密な行政

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金銭を預託したり積立てたりは、人間社会に必要不可欠で、年金基金もその一つだが、企業年金積立において、大々的な毀損が発生したことは周知の通りである。マンションの管理費預託や修繕費用積立も、特に、マンション主体の都市生活において必要不可欠だが、その毀損防止について、国土交通省がマンション管理適正化法施行規則で示したノウハウは、精緻なものと評価できよう。すなわち、マンション管理適正化法76条(財産の分別管理組合)「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他、国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として、国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と区別して管理しなければならない」という規定を受けて、マンション管理適正化法施行規則87条1項と2項1号において、次のように定めた。

「法76条の(修繕積立金の他の)財産は、管理組合またはマンションの区分所有者から受領した管理費用に充当する金銭または有価証券とする」

「財産の分別管理組合の方法は、修繕積立金等が金銭である場合、次のいずれかの方法→(イ~ハの3つだが、うちイの方法は)、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等の金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等の金銭から、その月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに、収納口座から保管口座に移し換え、その保管口座において預貯金として管理する方法」。

A君が所有し居住しているBマンションの管理組合と、管理委託先のC管理会社とは、上記「イ」の方法を選択している。この方法について更に、イノベートする選択については、別途考察する。

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2012年7月18日 (水)

光学ガラス老舗メーカー・オハラの好調とグローバル市場

海外比率5割、光学ガラス生産量国内トップの報告

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レアアースの多元調達に注力しているオハラ(東証1部)は、10月決算で、先日、本年度上半期の業績を発表した。海外市場や原料国際事情の現況を窺うのにも、好適な資料である。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    光事業の関連市場では、デジカメの生産がタイ洪水で一時的に落ち込んだが、早期に回復し、一眼レフタイプや交換レンズを中心に、強い需要が続いた。

2.    エレクトロニクス関連機器市場では、タイ洪水でハードディスクドライブの生産が大きな影響を受けたが、回復が続いた。また、産業機器市場では、設備投資の回復を受け、半導体露光装置の需要が回復した。一方、液晶パネルの生産調整により液晶露光装置の低迷が続いた。

3.    オハラの光事業においては、光学ガラス需要が底堅く推移したほか、エレクトロニクス事業においては、ハードディスク用ガラス基板材の需要も着実に回復した。

4.    その結果、オハラの上半期売上高は1512100万円(前年同期比15.8%増)、経常利益133300万円(3.2倍)の増収増益となった。

5.    詳述すれば、オハラの主力製品である光学プレス品及び光学ブロック品は、この期後半に生産調整が見られたものの、半年間を通して、一眼レフデジカメや交換レンズの需要が底堅さを維持した。しかし、損益に大きく影響するレアアースについて、前期にその調達不安を背景に、オハラはレアアース原料を積み増した関係で、原料払い出し単価が高止まりした。これにより、レアアース原料価格の高騰の影響が当期にも大幅に残った。

6.    これをカバーするため、前期から引き続きの取組として、中国合弁会社などへの製造委託等を進め、レアアース原料価格の高騰の影響を抑える取組など原価低減策を進めた。

佐成重範弁理士所見→レアアースの価格対策については、その供給源を多元的に求めること、代替物質を見出すこと、原単位低減の技術改良を試みることなど、総合的な対策を要するところである。

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2012年7月17日 (火)

グローバルイノベーション高速化と事業起点との関係

「プロパテントからプロイノベーションへ」の中身

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内閣知財戦略本部の知財計画2012は、産業界・政界・官界・学会のトップが本部員として合作した作文だから、その表現の含意を具体例に即して考察することが必要である。先ず作文の内容を抜粋・要約する。

1.    ダイナミックな世界の変化が加速し、情報・資金・物・技術・人の超国境移動が益々自由化し活発化した。

2.    グローバルネットワークにより、情報だけでなく、家電・自動車などのモノも繋がり始め、情報・モノの繋がりを通じてグローバルイノベーションが加速している。

3.    イノベーション創造の仕組みも変化し、世界の多くの参加者による無数のチャレンジの組合せから、無限の可能性を引き出す「オープン」「グローバル」「フラット」なシステムとなり、莫大な価値創造機会を生み出している。この流れの中で、知財戦略の焦点は技術市場主義の発想から脱却し、先ず全体システムを構想して、要素技術は世界中から最適調達し、機敏にグローバルビジネスを展開する「事業起点モデル」の存在感が高まっている。(SANARI PATENT考察:「プロイノベーション」と「事業起点モデル」とは異なることが指摘されていない。グローバルな需要は一様ではなく、世界の国域毎に異なるのだから、イノベーションの内容も世界の国域毎に異なる。異なるイノベーションの内容ごとに需要に即応するのが「事業起点モデル」であるべきだ)。

4.    上記に伴って、知財マネジメントも高度化・複雑化し、従来とは異なる飛躍が求められる。例えば、スマホやタブレット端末に関し、グローバル企業間では、単純な特許紛争ではなく、意匠や著作権も含む激しい「知財戦争」が繰り広げられている。そこでは、営業秘密・ノウハウ・国際標準・アンチトラスト対応などをも含む全ての知財ツールを駆使する多次元的な知財マネジメントが欠かせない。

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2012年7月16日 (月)

住生活の方向性と関連知財の開発

住生活基本法による方向変換とスマートコミュニティ

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4年ほど前に、旧住宅建設計画法に代わって住生活基本法が制定施行(平成18年4月)され、国民の住生活の在り方を「21世紀に相応しい」ものに革新していくべきことは示されたが、 何が「21世紀に相応しい」のか、具体化は先送りされてきたというべきであろう。昨年(平成23年3月15日)決定された第2次住生活基本計画に至ってようやく、「将来にわたり活用される良質な住宅ストックの形成」、「多様な居住ニーズに応じた住宅の確保の促進と、需給の不適合の解消」、「大都市圏における住宅の供給を重点的に図るべき地域の設定」などが標的として掲げられ、中古マンションのリメイクによるレンタルの低コスト・低リスクな供給が、新築所有の偏重打破・賃貸qqの低コスト化・住居所有に伴う災害リスクや価格低下リスクの回避のため、国民が希求するところとなっていくと共に、国の諸般の政策も、マンションの価値保存、新機能の具備、レンタル使用による所有コストおよび所有リスクの回避を、制度上・運用上、達成容易なように配慮すべき事態に至っていることは、明白である。

例えば、マンション管理適正化法に基づく「標準管理規約(単棟型)」は、賃貸qq戸数の増加等の情勢に対処して、平成23年7月27日付けで、例えば、次のように改訂された。なお、改訂に当たり国土交通省はコメントとして、「この標準管理規約で示している事項については、マンションの規模、居住形態等それぞれのマンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に修正し活用することが望ましい」と述べている。

1.    役員に成り手不足等の課題に対応して(SANARI PATENT考察:~というよりも、マンションの所有よりも、「居住させている」という活用の重視に対応して、と言うべきである)、旧第35条第2項の「理事および監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する」を、「○○マンションの組合員のうちから」と改め、自ら居住していなくても、居住させている所有者の被選任資格を認めた。(SANARI PATENT独自の表現)。

2.    マンションの価値保全のため、長期修繕計画に関する規定を充実した。

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2012年7月15日 (日)

人件費国際競争力の決め手は「住」と「学」のコストダウン

リメークレンタルマンションを、「住」の基本形とすべきだ

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ハイアールやサムスンなど、中国・韓国のメーカーが技術力・ノウハウにおいて日本メーカーを凌駕するに至って、人件費の高低が国際競争力の決め手になったことは明白である。わが国の人件費の割高は、、生活費の割高に起因するが、その主たる原因は「住」と「学」であって、「衣」と「食」は既に国際競争力を十分に備えている。

「住」について、住生活基本法(平成18年6月施行)に基づく現行の「住生活基本計画」は、平成23年3月に策定されたが、その要点は次のようなもので、「生活コスト」からの観点を全く欠いているといっても過言ではないと思う。5年ごとの計画見直しにおいては、是非とも生活コストにおける「住」コストの低減に最重点を置くべきである。

しかし、ともかく現行の計画の内容(SANARI PATENT要約)を考察しなければならない。

1.    安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築

2.    住宅の適正な管理・再生

3.    多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

4.    住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

佐成重範弁理士所見→上記1は、耐震診断、耐震改修の促進を強調しているが、既に平成20年に「耐震性を有する住宅ストックの比率は79%に達し、平成32年に95%を目標とするものである。現在の区分所有者基盤のマンションで耐震工事を推進することには、経費負担総会合意の取り付けに困難を伴う(震災発生確率・激甚度に対する恐怖感格差)。建設業者が中古マンションを取得してリメイクし、適度の耐震性とスマートハウス性を付与し、リーズナブルなレンタル料をもって、給与漸減下の、幅広いサラリーマン階層に提供することが、国策として先ず支援されるべきである。

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2012年7月14日 (土)

ヤマダ電機の公式発表、公取・家電低迷に言及

2兆円より、シェア確保のヤマダ電機

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ヤマダ電機は、ベスト電器との資本業務提携について2101-07-13に正式発表したが、家電業界・小売業界・地域業界にとって、画期的な提携となる可能性が高いと見るので、その公式内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.    ヤマダ電機は、2012-07-13開催の取締役会において、ベスト電器との間で、資本業務提携を行い、ベスト電器が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付けでベスト電器との間で資本業務提携契約を締結した。

2.    この資本業務提携は、公取から、独禁法に基く排除措置命令を行わない旨の通知を受けることを条件としている。

3.    ヤマダ電機が属する家電小売業界においては、2011-07-24の地デジ切替や、電力事情に伴う節電意識の高まりにより、対象商品については一時的な追い風があったものの、07-25以降の反動、前年の猛暑・残暑の反動、2010-10~11のエコポイント基準変更、および、2011-03のエコポイント終了前の駆け込み需要の反動も発生し、家電市場は大きく低迷を続けている(SANARI PATENT考察: グローバルに大きな動向変化として、日本家電の製造コストの相対的高位が、中国・韓国メーカー製品に対して世界市場における敗退をもたらしたところに、「低迷」の起因を認識すべきである)。

4.    このような環境のもとでヤマダ電機は、「創造と挑戦」「感謝と信頼の経営理念のもと、業界に先駆け、顧客目線で「省エネ・創エネ・蓄エネ」商品から電気自動車、蓄電池を始めとするスマートハウス提案を行ってきた。しかし、家電小売業界は今後とも厳しい市場環境や競争状況が継続すると見込まれ、競争力の更なる強化のためには、ベスト電器との業務提携が必要と考える。

佐成重範弁理士所見→ヤマダ電機社長は、上記発表において、「2兆円という金額でなく、シェアにこだわる」と応答していたが、「シェア」の相手方は、コストも技術も合理化した中国・韓国の家電メーカー・販売業者であるべきことを、明確に認識すべきである。

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2012年7月13日 (金)

四谷3丁目を流れる経済社会の激動

1997年来の産業構造・社会構造の変動

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四谷3丁目大交差点に隣接していた個人病院が撤退した跡に、Aマンションが1997年に竣工し、佐成重範弁理士は早速入居して15年を経たが、Windows95からADSL、光ファイバ、スマホと情報メディアが革新すると共に、グローバルな産業情勢も急変した。ダイヤモンド誌は次のように表現している(SANARI PATENT要約)。

1997年と言えば、インターネットの急速な普及によるデジタル時代の到来が予見され、米国ではアマゾンが株式公開を果たした。グーグルの原型・検索エンジンが完成し、Steve Jobs氏がアップルの暫定CEOに復帰し、新時代の胎動を予見させた。」「それから15年を経た現在、ソニー、パナソニック、シャープは、もはや世界の主役ではなくなっている。」「時価総額で、1976年創業のApple1998年創業のGoogleは5倍以上に成長し、1994年創業のAmazon1938年創業のSamsungが2倍以上に成長したのに、1945年創業のSony1918年創業のPanasonic1912年創業のSharpは、マイナス成長・大赤字に転落した。」

Aマンションの生活環境も、NTTドコモの「らでぃっしゅぼーや」(Amazon)提携・「野菜・果物・肉類始め生活必需品全般」の宅配事業参入で、従来以上に便利度が急進すると思われる。病院も、個人病院が相次いで撤退したが、診療所は充実し、特に、慶応病院系の医師が集合した「慶応系医療団地」8SANARI PATENT命名)が、四谷3丁目と慶応病院の中間に開業して、独自の新総合医療モデルを展開し始めた。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)四谷3丁目 慶応病院 NTTドコモ

2012年7月12日 (木)

世界各地の銀行ATMで脚光を浴びる沖電気ATM機器

沖電気ATMの紙幣鑑別機能と入出金同機器処理

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昨深夜のNHKニュースがトピックスとして、沖電気ATM機器の世界各地で重用されている模様を放映したことは、マスコミ登場が比較的少なかった同社のためにも頗る悦ばしく感動した。世界各地で、ATMの入金と出金が別機器である場合が未だ多いのに、沖電気(SANARI PATENT注:外国のカジノでも好評の日本金銭機器ATMも同様だが)のATMは、入出金同一機器だから、貨幣予備額が少額に経済化されるが、それにも増して、各国の多様な紙幣を瞬時的に鑑別仕分けする能力が貴重とされている模様を報じた(SANARI PATENT考察:途上国の皺苦茶紙幣は鑑別できないかも知れないが、これはこれで、偽造防止効果を営んでいる。ピン札の方が、一見本物偽造が容易だが、疑われるので出回らない)。

沖電気の開発機器は勿論、国内で急速に普及しており、例えば一昨日の同社発表は、「振込管理システムを、ふくおかフィナンシャルグル-プへ納入」と題し、「3行の振込不能処理を事務集中センタで一元管理」と副題して次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    福岡銀行・熊本ファミリー銀行・親和銀行の振込不能処理(仕向けエラー処理・被仕向けエラー処理)を集中化し、業務効率化を実現する。

2.    上記3行は、生産性の劇的な向上を目指して、抜本的な事務改革に取組んでいる。その中の重要なテーマである「営業店後方業務の極小化」の一施策として、「振込不能処理の本部一元化」を実現するに当たり、既に他の金融機関で稼働実績を示した、沖電気のパッケージを採用することとし、このほど始動した。

佐成重範弁理士所見→沖電気のこのシステム採用によって、月末など繁忙日の繁忙要因の一つであった振込不能処理を本部集中し、営業店事務負担が軽減されることは、中小企業や一般生活者にとっても、銀行利用の利便を増進すると思われる。

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2012年7月11日 (水)

マンションの修繕技術と長期修繕計画の重要性

都市圏のマンション居住者比率累増とスマートコミュニティの構築

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マンションは私有物件の集合体だから、私的財産権処分の自由を基本とするけれども、都市インフラの重要な要素でもあるから、公益保護のための規制に服すべきことも当然である。平成13年にマンション管理適正化法が施行され、国土交通省が定めて発表する標準管理規約への即応が要請されたことも当然である。

この標準管理規約には、管理組合が行うべき業務として、「長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画の管理」を明示している(32条1項3号)。

標準管理規約のコメントも、国土交通省が定めて発表するが、次のように述べている。

1.    建物を長期にわたって良好に維持・管理していくためには、一定の年数の経過ごとに、計画的に修繕を行っていくことが必要であり、その対象となる建物の部分、修繕時期、必要となる費用等について、あらかじめ長期修繕計画として定め、区分所有者の間で合意しておくことは、円滑な修繕のために重要である。

2.    長期修繕計画の内容としては、次のようなものが最低限必要である。

2-1 計画期間が25年以上であること。なお、新築時においては、計画期間を30年程度にすると、修繕のために必要な工事をほぼ網羅できることとなる。

2-2 計画修繕の対象となる工事として、外壁補修、屋上防水、給排水管取替、窓及び玄関扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められたものであること。

2-3 また、長期修繕計画の内容については定期的な(おおむね5年程度ごとに)見直しすることが必要である。

3.    長期修繕計画の作成又は変更及び修繕工事の実施の前提として、劣化診断(建物診断)を管理組合として行う必要がある。

4.    長期修繕計画の作成又は変更に要する経費及び長期修繕計画の作成のための劣化判断(建物診断)に要する経費の充当については、管理組合の財産状態等に応じて、管理費または修繕積立金積立金のどちらからでもできる。

佐成重範弁理士所見→マンション管理業者のHPには、「大規模修繕計画」と称しているものが多いが、「長期」という時間概念と、「大規模」という規模概念とは、

明らかに内包する範囲を異にするから、「長期修繕計画」に統一し、「大規模修繕計画」を、中小規模修繕計画と共に、長期修繕計画に内包すべきである。実質を同様に考えているならば、名称を長期修繕計画に統一する方が明快である。

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2012年7月10日 (火)

家電量販店最大手ヤマダ電機の拡張続く、子会社化ビジネスモデル

6月のヤマダ電機新規開店5店舗、地域特性対応

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新宿駅の西口には、ヤマダ電機とビックカメラの旗艦店が並立して、次世代家電量販店というより、次世代スマート生活機器量販店というべき製品範囲の拡張ぶりだが、地方でも、ヤマダ電機は6月に新規5店(鹿児島・長野・広島・栃木・富山)を開業しており、国民生活の高度化に寄与するところが大きい。

ヤマダ電機自身が語る業容は、次のように要約できる。

1.    売上高規模は年間1兆9000億円、経常利益1020億円。

2.    家電量販専門店最大手(国内1位。世界2位、国内小売業3位)

3.    外国人持ち株比率が高い。

4.    グル-プ計の店舗数は3632店(212-05-31)、売場面積2114359平方米(前期末は、2729店、2097652平方米)

5.    中国瀋陽店(2010-12)、天津店(2011-06)、南京店(2012-03)と、中国3店展開

6.    業界トップの太陽光発電システムの施工実績を持つ。

7.    事業所向けLED照明レンタル「あかりレンタル」のサービス実施。

8.    法人営業部で、約80万社の法人会員を持つ。

9.    三菱自動車の電気自動車を販売している。。

10. 家庭用リチウム蓄電池を業界に先駆け発売した。

11. グローバル企業と共にサプライチェーンの環境・社会面に関するコンプライアンス体制を適切に管理するためのGlobal Supplier Compliance Programに、日本企業として初めて参加した。

12. システムバスルーム、キッチンなどの住宅設備機器を中心に、給湯器、浄化槽などの製品の製造・販売事業を展開するハウステックHD100%子会社化し、スマートハウスビジネスを促進すると決定(2012-05)

13. 販売からリサイクルまでのワンストップ化により、地球環境への配慮、環境負荷軽減、高度循環型社会の形成を、トータルソリューションサービスで実現するため、東金属株式会社を100%子会社化した(2012-05-01決定)

佐成重範弁理士→上記1213.のように、子会社化による業域・業容の拡大が、単なる加算効果よりも遥かに大きい相乗効果を発生しているところに、ヤマダ電機の急速発展の一要素を見る。

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2012年7月 9日 (月)

「強い特許間」の和解パワー、争訟から提携へ

特許戦略の「フェイスブック・ヤフー」、提携・訴訟・和解・提携

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The Wall Street Journalが、「Facebook and Yahoo Settle Patent Litigation」と題して次のように報じたが(2012-07-07:13-08JST)(SANARI PATENT要約)、「強い特許」を志向する日本産業界にとって、「和解戦略」を含む特許戦略の、好個の事例となろう。

1.     米ネット検索大手Yahooと米Social Networking Service最大手Facebookは、特許権侵害訴訟で和解し、険悪ながら結果的に短期間の争訟(a nasty but ultimately short-lived dispute)を終結させることとなった。

2.     この和解には金銭の支払いを含まず、代わりに両社は、広告事業およびコンテンツ配信事業における戦略的提携と、特許権の相互ライセンスを発表した。

3.     両社は更に、Yahoo Siteにおける共同の「Social Integration」により、Yahoo

Media Eventの配信を、Facebookのユ-ザにも配信する方向で協力を進めると表明した。

佐成重範弁理士所見→YahooFacebookが、互いに10数件の特許侵害・損害賠償請求訴訟を提起し、かつ訴訟対象特許権を加える意図を表明していたことは周知であったが、訴訟提起前には複数分野で提携しており、上記発表後、「オリンピックなど注目度の高いイベントの大規模なマーケティング企画など主要なイベントについて更に協力を深める意向を表明していることから、米国社会における法的実務が訴訟・和解・提携の知財関係3態様の、戦略的組合せと再組合せの連動によって構成されていることを改めて認識する。Patent Poolによる事前協調、包括的Cross Licenseも、また、De Fact Standardの構築も知財戦略の要素である。日本政府は、全弁理士に対して「知財限定弁護士」の資格を付与し、グローバルな知財訴訟関与を奨励すべきである。

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2012年7月 8日 (日)

マンション管理業ビッグスリーの一角、大京アステージのビジネスモデル

マンション族の大人口移動におけるマンション管理業者の選好

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日本経済も相対的に(欧州財政危機・米国失業率・中国経済減速との対比で)上向きに向かい、従って、大企業等従業員とその家族の国内転勤移動、中国へ転勤なども活発化するが、概ねマンションマンションからマンションへの移転で、働き易く住み易いマンション管理を選好すること、また、所有マンションマンションを適切に賃貸したいと思う場合もあることは、当然である。(なお、中国にも日本のマンション管理業者が進出している)。

マンション管理適正化法に基づく登録業者として、大京アステージの場合は、どのようなビジネスモデルか。そのHPは、「管理会社をお探しの方へ」と題し、「マンション管理で悩んでいませんか?」と副題して、例えば次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    安全・安心な大規模修繕→ 安全で快適な暮らしと資産の維持向上を図るために必要なのが大規模修繕である。大京アステージでは、プロの眼と最新技術を駆使した綿密な建物調査に始まり、管理組合への具体的な報告説明会、最善の工事プランの提案、内容と日程を明確にした居住者への説明会などを経て、安全を最優先にした工事をしている。工事実施までの流れとして、大規模修繕では管理会社だけでなく、管理組合、居住者の理解が必要である。大京アステージでは、マンション全体でのイベントによって意識を高めたり、問題点を透明化するための取組を行っている。→スケジュールを明確にする→建物診断・報告会→居住者向け説明・勉強会→修繕箇所の見学会→アンケート実施→工事中の防犯対策→工事現況報告と意見収集

2.    大規模修繕の会計業務は、ここが違う!→ 法に基いた会計システム→収納口座も保管口座も、qマンション理事長名義の預金口座で行う。預金の管理は大京アステージが行い、印鑑の保管は理事長が行い、法律通りの分別管理をしている。→管理費と修繕積立金は、集金代行会社による口座振替で、振替日の5営業日までに、管理組合員の預金口座からマンション理事長名義の「保管口座(管理費)」「保管口座(修繕積立金)」に直接収納される。

佐成重範弁理士所見→国土交通省の「管理指針」に即応していることは、登録業者として当然で、管理組合理事長の支払承認の正当性を確保するモデルの確立が最も緊要であろう。

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2012年7月 7日 (土)

マンション管理に三菱理念を発揮する三菱地所コミュニティ

三菱地所コミュニティはIT活用・組織的対応でサービスアップ

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首都圏人口のマンション比率は累増して、約15%450万人超と推定される。その生活様式やコミュニティ形成の高度化は、わが国次世代社会文化の在り方を先導するものであるべきだ。マンション管理会社、全国約450社の上位15社は、合計市場シェア45%を超えると推算するが、名門企業系が多く、その理念と技術を競うことは、管理組合側の賢明な管理委託先選定によって、首都圏生活文化の高度化を起動していくと考える。

ここでは、上記15社の一つ、三菱地所コミュニティの動向を見る。先ず同社は、その管理業務の五つの特徴として、「高い技術力・提案力で大規模修繕の悩みを解決」「ISO9001取得の緊急対応窓口・緊急センター24」「IT活用・組織的対応でサービス水準アップ」「充実のフロント・管理員研修制度」「居住者さま向けサービスの提供」を謳っている。同社のトップは、「マンション居住者のニーズは多岐にわたるが、管理組合との窓口になる担当者個人だけでは、提供するサービスに限界があり、サービスレベルを一定の品質に保つためにも、マンション管理には組織的対応力が必要」としているが、「組織の三菱」のグル-プ組織力を活かし、マンションブランド「The Parkhouse」を展開する三菱地所レジデンスと連携して、供給から管理まで一体化した所に強みがある。管理対象3000棟、18万戸(SANARI PATENT推定)で、東急コミュニティのそれらの約半ばかと思われる現状だが、品質管理の国際規格を取得していることも、評価を高めよう。片や東急コミュニティは、管理費修繕積立金等の管理方法において、三菱東京UFJ銀行と共同発明した新方式について特許出願し、安全優位を顕示している。

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2012年7月 6日 (金)

マンション居住者に身近な存在となるアグレックス(東証1部)

増大するマンション管理費・修繕積立金の「承認ナビ」の核心

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国土交通省はマンション管理適正化推進法(平成12年末制定)に基いて、累増するマンション管理費・修繕積立金が毀損することのないよう(SANARI PATENT注: 流用など不正使用による消失がないよう、例えば、業界の年金積立金におけるAIJ事件のような刑事事件も起こらないよう)、諸般の事故予防策を、新たに、省令規制してきたが、その一環として、新たな「マンション管理組合支払承認システム」(承認ナビ)が、東急コミュニティなど大手マンション管理業者の管理受委託契約において採用されつつある。従って、この承認ナビの核心機能を営む株式会社アグレックスも、実質的に、同ナビ採用マンション居住者にとって身近な存在となる。

上記東急コミュニティの場合は、同社が推進中の新収納支払システム「住む~ず」の解説において、「アグレックスは、三菱東京UFJ銀行より紹介された会社で(SANARI PATENT注:「紹介された」のは、東急コミュニティであると解する)、三菱UFJフィナシャルグル-プが出資しているITホールディング株式会社の連結対象の子会社です。また、本スキームにおいてユ-ザID・パスワード等の保管・管理および照合を行うことを、三菱東京UFJ銀行が認めています」と説明している。

佐成重範弁理士所見→アグレックスは、1965-09に設立、ビジネスプロセスアウトソーシングで生損保等に実績」(会社四季報)と、特色付けられているが、次世代高度情報社会におけるビジネスプロセス関与企業によるセキュリティを精確に理解することが必要である。

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マンション居住者に身近な存在となるアグレックス(東証1部)

累増するマンション管理費・修繕積立金管理の「承認ナビ」の核心

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国土交通省はマンション管理適正化推進法(平成12年末制定)に基いて、累増するマンション管理費・修繕積立金が毀損することのないよう(SANARI PATENT注: 流用など不正使用による消失がないよう、例えば、業界の年金積立金におけるAIJ事件のような刑事事件も起こらないよう)、諸般の事故予防策を、新たに、省令規制してきたが、その一環として、新たな「マンション管理組合支払承認システム」(承認ナビ)が、東急コミュニティなど大手マンション管理業者の管理受委託契約において採用されつつある。従って、この承認ナビの核心機能を営む株式会社アグレックスも、実質的に、同ナビ採用マンション居住者にとって身近な存在となる。

上記東急コミュニティの場合は、同社が推進中の新収納支払システム「住む~ず」の解説において、「アグレックスは、三菱東京UFJ銀行より紹介された会社で(SANARI PATENT注:「紹介された」のは、東急コミュニティであると解する)、三菱UFJフィナシャルグル-プが出資しているITホールディング株式会社の連結対象の子会社です。また、本スキームにおいてユ-ザID・パスワード等の保管・管理および照合を行うことを、三菱東京UFJ銀行が認めています」と説明している。

佐成重範弁理士所見→アグレックスは、1965-09に設立、ビジネスプロセスアウトソーシングで生損保等に実績」(会社四季報)と、特色付けられているが、次世代高度情報社会におけるビジネスプロセス関与企業によるセキュリティを精確に理解することが必要である。

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2012年7月 5日 (木)

マンション管理業界の経営戦略と知財戦略

M and Aによる大手集中も進むマンション管理業界

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マンション人口が全国民の12%に達し、多機能・耐震・スマートコミュニティ適合と都市景観との調和を要求されることから、マンション管理業が産業規模・高度技術・運営ノウハウを全具備するインフラ業種となったことには、疑問の余地がない。

この業界は、約500社で構成されていたが、M and Aも含めて、大手企業のシェアが増大し、Allabout.comの平賀功一氏述(2011-07-31)によると、上位15社が総管理戸数の48.1%に達していた。受託戸数のランキングを、1位・日本ハウジング(東証2部)36.5万戸、2位・大京アステージ35.3万戸、3位・東急コミュニティ29.2万戸、4位・長谷工コミュニティ22.1万戸、5位・三井不動産住宅サービス16.9万戸など表示しているが、例えば東急コミュニティは現時点で38.5万戸に達しているから、上記数値は急激に増大していると見るべきである。

ビジネスモデルの多様化について、上記平賀氏は、「第一位の日本ハウジングは、2009-10にマンション開発・建設事業から撤退することを公表し、ストックビジネスに集中する姿勢を鮮明にした。オーダーメイド型管理を合言葉に、各マンションの理事長宅を訪問営業する力の入れよう。また、東急コミュニティは、マンション営業部を新設し、受注営業力の強化を目指している」。

佐成重範弁理士所見→日本ハウジングの、中国・台湾におけるビル管理事業の進展に注目する。宅配事業と同様、日本流のビジネスモデルが、アジアで評価されることは、生活文化の共有として悦ばしい。

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2012年7月 4日 (水)

マンション生活のイノベーションを起動するビジネス知財

三菱銀の登録商標「ロックアカウント」+東急コミュニティの登録商標「住む~ず」

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日本のマンション人口は全人口の12%に達しつつあるから、管理・修繕経費の収納・支出の適正・円滑は、健全な国民生活の重要な要素と見るべきである。12年ほど前に、マンション管理適正化推進法、10年ほど前にマンション建替え円滑化法が制定されるなど、法制面の整備も進んだが、金融機関やマンション管理業者によるビジネスモデルの知財開発も著しい。三菱銀の「ロックアカウント」と協働すると東急コミュニティの「住む~ず」も注目すべき知財である。

「住む~ず」は、東急コミュニティが三菱東京UFJ銀行と共同開発した、マンション管理組合向けの新収納・支払事務サービスのブランドだが、東急コミュニティが「このシステム開発の背景」として述べているように、「マンションの永住化、長寿命化が進むなか、建物の維持保全に伴う修繕積立金など、共同資産としてのマンション管理組合の財産保全は重要なものですが、一方、こうした修繕積立金に関わる毀損事故も後を絶たず、大きな社会問題となっています」とあって、毀損事故、すなわち、積立金が、年金のAIJ事件や横領事件、また不適切支出に対する対理事長・責任追求、損賠請求の訴訟事件も水面の上下に、現出しているようである。

従って、「支払承認の方法は、時間と場所を選ばず、お手間を取らせません」と題して、「支払承認は、原則携帯電話またはパソコンで「承認ナビ」に接続し、ウェブ上で行います。いつでもご都合のよい場所で承認することが可能です」という説明には、却って、手軽さ過ぎのセキュリティリスクを感ずるし(特にケータイ)、ID/パスワードと印章の関連も分らず、「承認ナビとは管理組合・東急コミュニティ・三菱銀行・株式会社アグレックスが承認するシステムです」という説明を、全国のマンション所有者が等しく理解できるよう、解説して欲しいと思う。その上で、三菱銀・東急コミュニティ発のマンション管理イノベーションが奏功するよう、切に念願する。

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2012年7月 3日 (火)

双互信頼の双信電機、日本ガイシ下でアジア市場開拓

マイカコンデンサから今日に至る74年の業歴

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双信電機は、戦前1938年に、マイカコンデンサメーカーとして創業以来、家電から宇宙開発機器に至るまで、各種フィルタやコンデンサなど、幅広い分野で独自の技術に基づく、特徴ある電子部品を提供してきた。今次報告でその現況(SANARI PATENT要約)を見る。

1.    双信電機の事業環境は、産業機器市場については中国を中心とする設備投資需要が比較的好調であった反面、半導体製造装置の需要が急減するなど、明暗を分った。双信電機においては、ノイズ関連市場向けのノイズフィルターは、主力としている工作機械向けや環境・新エネルギー向けが好調に推移した反面、半導体製造装置向けの需要が減少したことにより、売上高全体は前年度並みの推移となった。なお、鉄道信号用LCフィルタは、整備新幹線の新規投資で増加した。

2.    双信電機の事業環境は、情報通信機器市場については、スマホやタブレット型情報通信端末が世界的に需要が高まったが、パソコンの出荷は、タイ洪水によるハードディスク生産減速の影響で一時的に減速した。双信電機では、圧膜印刷基板を中心に、増販した。一方、基地局向けは、前年度には北米基地局市場向けの受注が活発だったが、当年度においては、欧米市場の市況低迷と、客先需要が伸び悩んだ影響を強く受け、全体では売上高が減少した。ただし、ケータイ用積層誘導体フィルタは堅調に推移した。

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2012年7月 2日 (月)

保管・搬送システム世界首位級のダイフク、著増収著増益

ダイフクが、空港向けバゲージトレイシステム発売でイノベ

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立体自動倉庫首位のダイフク(東大証1)の今次報告は、連結売上高が前期比24,4%増、営業利益が1.44倍、経常利益が1.99倍、当期純利益が3.54倍という好調ぶりで、「全社挙げての努力の結果」と「褒めてあげて」いる。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    ダイフクの売上には、自動車業界の、新興国や北米での設備投資需要、半導体業界の微細化加工対応ニーズ、空港手荷物搬送システム、および、洗車機部門における企業買収による枠組み拡大が寄与した。

2.    2011-10に、空港向けバゲージトレイシステムを発売したが、手荷物一つ一つをトレイに搭載し、最大搬送速度600m/分を実現した。中大規模空港に拡販すると共に、ダイフクが得意とする自動倉庫との組合せシステムも提案する。

3.    2011-12に、ダイフクグル-プの海外現地法人幹部候補生を対象として、グローバルリーダーシップを開始し、また、2012-04に、ダイフク執行役員に外国人が初めて就任した。

4.    2011-12、日立プラントテクノロジーとの間で、エレクトロニクス産業向けクリーン搬送システムのサービス事業を譲り受け、国内の基盤を拡充すると共に、新顧客との取引関係を構築する。

5.    保管・搬送・仕分け・ピッキングのシステムでは、食品業界、医薬品業界、医薬卸業界、農業、流通業向けなどの大型案件が堅調に推移した。

6.    半導体工場向けシステムでは、微細化加工ニーズにマッチした窒素パージストッカーの、韓国・北米向け案件が順調に推移した。

7.    液晶パネル工場向けシステムの需要は、従来の大型テレビ用から、スマホなどケータイ端末向け中小型にシフトした。今後は、中国を中心とする高精細化・ガラス薄型化案件の需要が見込まれる。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)ー

2012年7月 1日 (日)

国内ネットワーク革新と海外ネットワーク構築を並行する㈱フコク

国内・海外情勢把握の的確さ

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ワイパーやブレーキなど自動車用ゴム製品大手のフコクは、「主力のワイパーゴムが日系車の増産により伸び、需要旺盛な東南アジア・中国が牽引して、商用車・建機用防振材も拡大し、「高水準」と見出しされる評価(会社四季報)だが、フコクの今次報告では、国内ネットワークについては、「開発から生産までをカバーする国内ネットワーク、その緻密な連携がフコク躍進の言動力です」と述べ、海外ネットワークについては、「世界に広がるグローバルネットワーク、世界中のお客様の要望に応えられる体制を構築」と述べ、その並行実現ぶりを具体的に示している。

佐成重範弁理士が特に感心するのは、経営環境の記述で、海外情勢については、次のように述べている。

「足下の経済情勢については、引続き新興国の成長に期待しつつも、中国の成長ベースには鈍化の兆しが見られ、同時に米国景気の回復状況、原油・原材料の市況、欧州債務問題なども、不透明な状況を呈しております。また、日本国内では、昨年3月に発生した大震災からの復興が進みつつある一方、円高懸念と株価の低迷、輸出産業の失速などが影を落とし、将来的な空洞化への不安を助長しております。」

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