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2012年6月10日 (日)

ガバナンスの多様性とマンション管理

マンション標準規約とそのコメントの重要性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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企業において知財は重要だが、企業のガバナンスが適切に設定運用されなければ、その効用を発揮できない。学校法人や宗教法人、その他の公益法人、一般法人も、ガバナンスの規定・運用が、企業よりも緩和的だが、適正を確保しないと破綻をもたらす。マンションも同様だが、国民生活におけるマンションの重要性が著増し、その管理(ガバナンス)についての考え方もイノベートされつつある。例えば、マンションの理事会の場合はどうか。

現在わが国において、マンションのストック数は約580万戸(区分所有権の数)、その生活者数約1400万人と推計され、国民の11%程度であるが、都心など都市への人口集中や安全土地の有効利用が高まり、マンションの増設とその利用人口は増加が見込まれるから、マンション管理の適正は一層重要な社会経済的課題である。

建物区分所有法も、50年前に制定され、特に近年は隔年改正されてきたが、議員立法で「マンション管理適正化法」が制定される(2000-12)など、マンションのガバナンスモデルはイノベートされてきたから、これに即応することは必須である。なお、この議員立法によって、「マンション」が法律用語として確立された。

先ず基本構成として、8年前(2004-01-23;平成16年)に国土交通省は、「マンション標準管理規約」および「マンション標準管理規約コメント」を公表した。実務上は、法文よりも、この標準が有用である。例えばその35条は、次のように定めている。

35条 管理組合に次ぎの役員を置く。

 一 理事長 

 二 副理事長 ○名

 三 会計担当理事 ○名

 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ)○名

 五 監事 ○名

2 理事および監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

3 理事長、副理事長および会計担当理事は、理事の互選により選任する。

36条―3 任期の満了または辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引続きその職務を行う。

コメント53条関係:理事に事故があり、理事会に出席できない場合は、その配偶者又は一親等の親族に限り、代理出席を認める旨を規約に定めることができる。

佐成重範弁理士所見→ コメント53条関係には、「役員以外の組合員で現にこのマンションに居住する者」を加えるべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

 

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